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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（浜松市東区） 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○大石委員
一問一答方式でお願いします。
主要な施策の成果等の説明書の24ページについてです。
地域外交の関係で、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、アメリカと分けた場合の各国又は地域別の予算執行額を教えていただけますか。
○八木地域外交課長
国別の執行額でございます。
中国が2460万5839円、韓国につきましては275万3462円、モンゴルにつきましては1213万988円、アメリカにつきましては149万1094円、台湾につきましては415万3180円、東南アジアにつきましては450万5450円、その他特に国に属さない先導的経費として1525万6322円です。以上になります。
○大石委員
ありがとうございました。
国・地域別にそれぞれ地域外交の基本方針を掲げています。例えば韓国でしたら民間主体の交流促進と定期便就航の拡大という方針の中で約275万円執行したわけですが、成果と効果はどのように考えていますか。
○八木地域外交課長
韓国につきましては、民間主体の交流促進と定期便就航の拡大ということで、基本的な方針を定めております。
具体的には平成25年度につきましては、忠清南道と友好協定を締結いたしました。そういった意味で交流の基盤というか仕組みというか、そこのところで仕掛けができたと思います。これをベースに忠清南道等で民間団体の交流拡大が図られたものと考えております。
○大石委員
ありがとうございます。
忠清南道は熊本県と確か友好協定を結んでいる地域だと思いますが、なぜ静岡県がここを選んだのか教えていただけますか。
○八木地域外交課長
本県では、平成16年に浜名湖花博を開催いたしましたが、その前の平成14年に忠清南道でも花博が開かれました。それに当時の副知事が訪問団として視察をしたことがおつき合いの始まりになります。
その後、本県の花博に忠清南道から出展とか視察をしていただいたほか、平成21年に富士山静岡空港で写真展を行うなどの交流を重ねた結果、平成25年の４月に友好協定を結ぶこととなりました。以上です。
○大石委員
ありがとうございました。
次に、モンゴルについてです。
1213万円執行されているわけですけれど、この地域外交の方針はこれからだよという国なのに、韓国、台湾、東南アジア以上に中国の半分近くの予算が使われているわけですね。これについての成果はどのようになっていますか。
○八木地域外交課長
モンゴルとの交流につきましては、将来的な経済的な交流を目指して今やっているところです。
平成25年度は約130名の交流団を編成いたしました。知事、議会、高校生ですとか経済界など県内の幅広い皆様による交流団を派遣して、これからの交流を各部で進めていく基盤づくりを図りました。
また、将来的な交流を見据えまして、人材の交流を行っております。技術研修員を受け入れて、技術習得していただいて帰っていただくというようなことをしておりますので、そういった面で交流の幅が広がって、先ほど説明したような金額になっている次第でございます。
○大石委員
モンゴルの中でドルノゴビ県と交流しているわけですが、モンゴルには県は幾つあって、なぜドルノゴビ県と交流するのですか。そこを教えてください。
○八木地域外交課長
モンゴルにつきましては、日本と同じように国の下に県がございまして、21県ございます。平成22年にモンゴルを訪問した際、何名かのモンゴルの方とお会いした中の１人がドルノゴビ県知事でございました。
ドルノゴビ県につきましては、ゴビ砂漠の東という意味で、中国と国境を接している地域でございます。モンゴル自体非常に親日的なところですが、ドルノゴビ県は特に日本に対する強い関心ですとか、今後の経済成長を見込んでの経済交流等の要望がございました。
一方で本県も中国、韓国以外の東アジアの国との交流を考えまして、ドルノゴビ県の将来的な可能性を考慮しまして、経済成長を目指した交流が重要であると考え、協定を締結した次第でございます。
○大石委員
たまたまお会いした人がドルノゴビ県の人だったとか、ゴビ砂漠の東ということですが、決算特ではこのくらいにしておきます。それこそ貴重な予算を使うわけですから、しっかりした成果を上げていただきたいと思います。
次に、主要な施策の成果等の説明書45ページの新エネルギー関係について伺います。
静岡県地球温暖化防止活動推進センターを経由して補助がされていると思います。73ページにある新エネルギー導入促進事業費の支出済額10億4500万円は45ページから47ページの補助金額を足し込んでいくと、この数字になるのでしょうか。
○高畑エネルギー政策課長
新エネルギー導入促進事業費助成の金額は、73ページの執行額の中に含まれているということでございます。以上です。
○大石委員
45ページから47ページの金額を足していくと近似値にはなるものの10億円には満たないんですが、ほかにもあるということでよろしいですか。
○高畑エネルギー政策課長
この補助額だけではございません。ほかにもございます。
○大石委員
静岡県温暖化防止活動推進センターは、確か47都道府県全てにある看板だけのセンターだと私は認識しているのですけれど、ＮＰＯ法人アースライフネットワークがこのセンターを運営しているという認識でよろしいですか。
○高畑エネルギー政策課長
地球温暖化対策の推進に関する法律第24条に基づきまして、地球温暖化活動の防止に関する活動を図ることを目的とする一般社団法人ですとか一般財団法人、あるいは特定非営利活動法人を地球温暖化防止活動推進センターに指定することができることになっております。委員がおっしゃいましたＮＰＯ法人はその指定を県内で唯一受けているということでございます。以上です。
○大石委員
言い方が違うのですけれど、このセンターに業務委託していると認識していいのですか。
○高畑エネルギー政策課長
県からセンターに対して助成金が出ておりまして、センターにおいて太陽光発電の設置者からの補助金の申請書類の審査ですとか、補助金の交付を行っているということでございます。以上でございます。
○大石委員
センターには当該ＮＰＯ法人以外の職員もいて、新エネルギー関係の10億円以外の事業も受けて、ほかの部局からセンターに支払われているということですか。
○高畑エネルギー政策課長
ＮＰＯ法人が、地球温暖化防止活動推進センターという指定を受けて、この補助金以外の事業も行っているということでございます。
○大石委員
指定を受けるのは３年周期らしいのですけれど、ほかに手を挙げるところはなかったのですか。
それと、この10億円について例えば当該ＮＰＯ法人に落ちる事務費的なものがわかれば教えていただけますか。
○高畑エネルギー政策課長
最初の、ほかに手を挙げる法人がなかったかという御質問に関しては、そちらのほうの事務を所管しない関係で承知しておりません。
それから、2400万円余の事務委託をしております。住宅用太陽光発電設備ですとか太陽熱利用設備の補助金等に係る事務あるいは補助があることの広報等に係る事務を委託しているということでございます。以上です。
○大石委員
大まかにわかりました。
次に、47ページの風力発電で疑問に思ったので質問します。
375万円で風力発電施設が老朽化したので翼部分を撤去したとのことです。残りの翼以外の部分は現在どうなっていて、今後どう使うのか教えていただけますか。
○高畑エネルギー政策課長
年度途中で翼部分に損傷のあることが判明したものですから、早期にその懸念を解消する必要があるということで、平成25年度には翼部分のみを速やかに撤去したということでございます。
翼以外の鉄塔等が残っている状況でございますので、現在は鉄塔などの撤去に向けた作業を進めているということでございます。以上でございます。
○大石委員
それでは、主要な施策の成果等の説明書56ページにある職員１人１台パソコンの更新についてです。
820台を更新されたということですが、これに要した費用と、運用台数の8,055台が１人１台パソコンの対象人員全てということでよろしいですか。
○渡辺電子県庁課長
まず、820台に要した金額でございますが、4597万7000円でございます。
その次の御質問の8,055台についてでございますけれども、簡単に言えば職員の１人１台パソコンの全体となります。以上でございます。
○大石委員
教育委員会に926台ということなのですが、学校の先生方を考えると、とても926台では間に合わないと思います。926台というのは県の教育委員会事務局だけでは多過ぎますよね。どういう台数なのでしょうか。
○渡辺電子県庁課長
教育委員会の926台についてでございます。
委員がおっしゃいましたとおり、教職員の１人１台パソコンは含まれておりません。ここで対象になっておりますパソコンの配備先でございますが、教育委員会事務局の本庁各課、２カ所ございます教育事務所、中央図書館、総合教育センター、焼津青少年の家などでございます。それと、県立学校につきましては事務室に１台から２台を配備してございます。以上の合計が926台ということでございます。以上でございます。
○大石委員
いわゆる県費教職員というのですか、県が負担する教職員については、どこがパソコンの対応をする部署になるのですか。
○渡辺電子県庁課長
教職員の１人１台パソコンについてでございます。
これは教育委員会事務局が所管しております。校務用のコンピューターとしまして、県立学校に端末を8,000台配置していると伺っております。
それから、小中学校のお話も出たと思いますが、小中学校につきましては市町が整備していると伺っておりますので、内容につきましては大変申しわけございませんが、承知しておりません。以上でございます。
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