ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
分割質問方式でお願いします。
まず障害者雇用の関係で改めて伺わせていただきます。
説明はいろいろあったわけでございます。中央省庁とか、知事部局、そして県警等でいろいろな状況がある中で、本県教育委員会としての問題点はどういう点であったのか。そして、どうしてそのような調査を行ってきてしまったのか、そのようにしてきた理由をお伺いさせていただきたいと思います。
それと、ガイドラインに従っていなかったとの報道があるんですけれども、障害者雇用の調査がそういう状況であったのか。
あと、一般的にガイドラインとは指針のことを言うと思いますが、このガイドラインについての説明を改めて伺わせていただきたいと思います。
そして、今後どのように改めて取り組んでいくのかをあわせてお願いしたいと思います。
○若月教育総務課長
障害者雇用調査の問題につきましては、国や全国の自治体で同じような問題が起きていると報道されておりまして、正しい調査結果が厚生労働省に報告されていなかったとして報道では水増しがあったとされているところでありますが、問題を整理しますと大きく２つに分けられると思います。
１つには、先ほどもお話ししましたけれども、身体障害者につきまして障害者の雇用義務の対象とならない軽度の障害のある方を雇用率に算入してしまうもので、こちらは国家公務員において報道では故意の水増しがあったと報じられているものであります。
もう１つの問題は、先ほど御説明したとおり、障害者雇用義務の対象となる障害者の程度にあるものであっても障害者手帳を確認せずに算入してしまったということでありまして、多くの自治体でそのような実態があったと報じられておりまして、本県教育委員会も同様の状況にありました。今回は調査ルールにのっとっていなかったわけで前例踏襲で調査を行っていたことは反省しております。
それからあと、なぜ手帳を確認せずに国に報告してしまったのかについては、先ほど６番委員に説明させていただきましたように法律、政省令、それから通達と調査通知を見る中でこれまで手帳を確認するところまで読み込めてなくて、そこの誤解が結果的に今回誤った数字を報告していたことになります。
お話がありましたガイドラインの正式な名称は、プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインという名称でありまして、平成18年度に障害者雇用促進法が改正されたときに精神障害者が新たに対象になりました。その際ちょうど個人情報保護法が施行されたこともありまして、障害者本人の意に反してその情報を使うことはなく、同意をとるのが適切であるという旨が厚生労働省から民間事業所に対して指針として示されたものであります。
今回の件がありましたのでガイドラインについて調べましたところ、平成18年当時に厚生労働省から自治体に対して通知がなされておりまして、内容はガイドラインに準じた取り扱いに努めるようという通知でございました。これが今回わかったところが大変お恥ずかしい話でありますけれども、先ほど申しましたとおり障害者雇用促進法で規定されていますので、我々は法律と政省令、それから通達、さらにガイドラインに基づくわけですが、そのガイドラインにつきまして障害者手帳所有者に同意の上で算入するという手続をとられていなかったことについては認識が足りなかったことを含めまして、適切ではなかったと考えております。
また、ガイドラインというものは、今回障害者雇用調査の関係では我々は受ける側の立場でありましたけれども、時には県教育委員会というのはガイドラインをつくる側にもなるわけでありまして、そういう意味ではガイドラインの遵守について範を示す立場にありながらできていなかったことを重く受けとめているところであります。
それから最後に、今後の話ですけれども、在職中に障害を持つことになった方については、これも先ほど申しましたが、その人事異動上の情報を把握する中でできる限り配慮してきたところでありますが、在職中に障害者になるところだけで雇用率を高めていくのは難しくて、要するに在職中に障害になる人がふえなければ障害者雇用率は高まっていかないわけで、やはり大事なのは障害者を採用することになってまいります。その採用については、もともと教育委員会も平成27年度まで法定雇用率を下回っておりましたので、特に事務職員とか、技能労務職員とか非正規職員については障害者を採用しておりましたけれども、なかなか教員について積極的にとれるところまで採用試験の仕組みの中でできていなかったものですから、冒頭木苗教育長から話がありましたとおり、新たに障害者採用枠を設けた採用試験を実施して安定的に教員の障害者を採用していくことを進めていくべきだと考えております。
○良知委員
ありがとうございました。
丁寧な説明をいただきましたが、改めてその辺のところを今後もしっかり取り組んでいただければと思います。
次に移ります。
県立学校の修繕費の関係ですけども、さきの報道でもいろいろありましたが、ブロック塀の の関係の痛ましい事故があったわけでございます。そういった中で、先ほど６番委員からも質問がありましたが、養生等安全対策をするまでの間、立入禁止とかいろんな暫定の措置が行われているかと思いますのでお伺いさせていただきたいと思います。
○木野財務課長
今回のブロック塀に関する調査は、かなり広めに拾ったということで約半分がプールや便所の目隠しであるとか、壁打ち用の板やそういうものですので近寄らないようにとか使わないようにということで囲っております。あと学校の敷地も半数ぐらいありますので、隣地の方にはこういう状態で今対応してますと話しています。周囲の公道に面した部分も一部ありますので、そこにつきましては近寄らないようにと、各学校において判明した段階ですぐに注意喚起をしております。
○良知委員
ありがとうございます。
本当にこういったことが起きてしまうと命にかかわることでございますので、しっかりお願いしたいと思います。
続きまして、スクールサポートスタッフ配置事業費についてお伺いさせていただきたいと思います。
今年度から実施されました事業でもありますが、事業開始から数カ月が経過いたしまして、改めて学校現場の意見や感想、また要望についてどのようなことがあったのか、お伺いさせていただきたいと思います。
それと同時に、今回の補正に当たって、政令市を除いた全小中学校に対するスクールサポートスタッフを配置する上でですが、来年度以降も全校配置を目指していくのか。そして国庫補助金の見通しを合わせてお伺いさせていただきたいと思います。
○西山義務教育課人事監
配置された学校ですけれども、先ほども申しましたが、仕事の内容としては簡易であるが時間をとられる業務が軽減されて大変ありがたいとか、それからさまざまな業務をサポートスタッフに手伝ってもらえるので負担軽減につながっているという意見を聞いております。
学校からの要望ですと、現状の時間数では任せられる仕事に限りがあるのでもう少し時間数の増加という要望がされております。
次年度以降についても効果があると考えておりますので、全校配置を目指してまいりたいなと思っております。文部科学省も財源を概算要求中ですけれども、本事業の予算を５億円増加していくと言っておりますので、そちらを考えております。
○良知委員
ありがとうございます。
ぜひ、実現できるように私たちも努力させていただきたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
平成31年度の教員採用選考試験の平均倍率が資料にもありましたけども3.8倍という状況の中、質の高い教員を採用する上で志願者をふやす努力も必要だと思うわけでありますが、何か志願者をふやすための取り組みがあれば、お伺いさせていただきたいと思います。特に小学校のほうが2.7倍、ある意味で人気がないという言い方じゃおかしいかもしれませんけども、非常に教員現場はいろんな多忙な環境にあり、そういった中では大学生の教員離れといったものが進んでいるんじゃないのかなと。その要因もあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○西山義務教育課人事監
志願者数をふやすための取り組みとしては、現在県内の主要大学それから首都圏の大学で学生へのガイダンスを実施しています。さらに今年度は大学で教員養成課程に属しながら採用試験を受けない人を取り込むために、大学１年生、２年生に対する講義を実施する予定でいます。県内の主要大学の１、２年生に対して教員の仕事はどのようなものかを紹介する講義等を今後予定しております。
○良知委員
ありがとうございます。
本来は、倍率が高ければそれなりのいろんな職種に対する魅力というものがある意味数字で評価されてくるのかもしれませんので、これからも御努力をお願いしたいと思います。
次に、この間は台風24号が上陸したわけですが、９月４日にも台風21号が上陸しまして休校されたりしました。うちの子も休みで喜んでいまして、私も知らず後からわかったことなんですけれども、このときは県下統一の学習状況調査、いわゆる学調が行われたと伺っております。ですので、当日休校になったところはその学調が行われず、また翌々日ですとか日を改めて、あとでやられたところがあるようです。今いろんな学習塾等に通われてるお子さんがおられるわけでありますが、そういった業界からは終わればすぐにテスト用紙をくださいねというので非常に大変な問題かもしれません。ですので、こういう状況になってしまった件に関してどう分析されているか、お話していただければと思います。
○宮ｱ義務教育課長
名称がわかりにくいところがございますけれども、文部科学省が主催しているのが全国学力・学習状況調査で、今御指摘いただいたのが学力診断調査でございまして、県教育委員会の所管ではなくて県の校長会の主催でございます。実施の判断自体も校長会が決定しております。今回台風の影響で本来であれば同じ日に一斉にやらなければいけなかったものを各学校でそれぞれ行事が入っているということで調整がつかなかったため実施してしまったということでございます。
校長会に対しては、こういった御意見があったとお伝えさせていただきますけれども、教育委員会としてこの日をどうするかということではございません。
○良知委員
天候のこともあろうかと思いますが、父兄の皆様方はいろいろな気持ちも持っていらしたみたいですから、これを機になるべく同じときにやれるように、また言っていただければなと思います。
それで最後ですけども、今回の台風24号等の影響は休日ということであったので家庭でしっかり安心安全を守っていれば良かったわけですが、国土交通省の水害からあなたの家庭と大切な命を守るという資料の中で重点的な取り組みのソフト対策として、学校の防災教育の取り組みがあります。校長会の中でも教材説明を実施したりですとか、また出前講座では危機管理、交通基盤部から学校へ出向いて命を守る教育をやられているわけでありますが、改めて今回の台風24号等のことを踏まえまして取り組みについて再度確認させていただこうと思います。
○名雪健康体育課長
学校における防災教育は非常に重要だと考えておりますので、県教育委員会としてもさまざまな研修等を行っているところです。
教育委員会としては、各市町の教育委員会をお呼びして、まず防災対策についてのマニュアルあるいは講演会を実施し、県立学校あるいは小中学校の防災に関係する協議については、別途講演会あるいは防災対策マニュアルについて御説明しているところでございます。
今５番委員がお話になりました国土交通省がやっている出前講座でございますけれども、ほかに防災局等さまざまなところが学校へ出向いて防災教育を行っております。教育委員会としても各地域防災局へ健康体育課の職員を４名配置しまして、実際に学校等へ出向いて児童生徒、あるいは高校生に防災教育を行っているところでございます。
○良知委員
ありがとうございます。
しっかり子供たちの命を守れる教育を今後よろしくお願いしたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.