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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
まず、事前防災についての教育委員会の取り組みについて何点かお聞きしたいと思います。
東日本大震災の悲劇の１つであります、大川小学校の津波被害は記憶に新しいですし、またその悲劇について、そして命を奪われた子供たちや関係者の皆さんの御冥福を今も祈るところであります。
大川小学校の悲劇の責任が争われた裁判の内容については、皆さん御承知かとは思いますが、私が非常に注目したのは一審での争点が現場での教員の判断、責任であり、二審の争点は事前防災を行政がしっかりやっていたか否かでありまして、いずれも御遺族側が勝訴、つまり教育委員会側、また行政側が敗訴しています。
事前防災とはそもそも何ぞやというと、避難訓練とか防災訓練、そしていわゆる防災に対するマニュアルが現場の状況にきちっと基づいたものであったかどうかが裁判で問われました。
そこでお聞きするのですが、現状県内各学校で裁判内容なども踏まえた事前防災対策がきちんとできているのかどうか。義務教育、高校、特別支援学校それぞれについてお伺いしたいと思います。
○名雪健康体育課長
大川小学校の判決内容ですが、大川小学校に防災マニュアルは確かにございましたが、防災マニュアル自体の不備で被害想定自体が古いデータに基づくものだったことと、そもそも大川小学校が避難地になっていたことが避難のおくれになってしまったということでございます。
本県の小中高、特別支援学校については津波被害対策の第４次地震被害想定を全てクリアしたものをマニュアルとして整備しておりますので、マニュアルの不備による被害はないと考えております。
○阿部委員
確認ですが、義務教育、高校、特支の全部で大丈夫ですね。
それでは、高校について踏み込んで確認したいと思うのですが、大川小の裁判における二審で事前防災のあり方について特に問題になったのは避難訓練マニュアルでした。
名雪健康体育課長がおっしゃったようにずさんであり、そのずさんさの原因は海のない県のマニュアルをベースにしていたとか、二次避難をする場所が曖昧であったことが指摘されています。先ほど５番委員からも通学距離が長いというお話が出ましたが、そのとおりで高校生の通学エリアは非常に広いのでいざ災害が発生したときに――地震それから台風とか自然災害の全てを含むのですが――学校ないし周辺の二次避難場所にとどまることがベターではないかなと考えます。
また、保護者との連絡体制など名雪健康体育課長がおっしゃったとおりマニュアル化していますから大丈夫ですと言う中にきちんと入っているのかどうなのか確認します。
それから、さらに基本的な事項をお聞きしますが例えば上靴のあり方です。県内高校を見るとサンダルを上靴にしているところが大分あります。防災専門家によると最悪であり、そのまま逃げられないし転ぶので危険です。
そういうものに対して、教育委員会としてきちんとした指導がされていないのは、マニュアルについて自信を持って言えるということではないと感じています。
また、学校での食料とか飲料とか医薬品の備蓄状況も含めて高校の現状について確認したいと思います。
○名雪健康体育課長
各高校の避難マニュアルについては、県健康体育課が主導してつくっておりますマニュアルに基づいて計画が策定されているか１校ずつ取り寄せて本課で確認しております。
それから、サンダルなど学用品の購入については基本的には学校長の裁量に任されておるものですが、８番委員御指摘のように防災上問題があると考えている校長先生もございまして現在校長会あるいは教頭会等でどのようにしていこうか話し合いが随時持たれています。
○阿部委員
甘いと思います。最近の地震の状況を見ているとそんな悠長なことを言っていて間に合うのかと厳しく申し上げたいと思います。
例えば、浜松市が独自につくっている防災ノートは小学校低学年用、中学年用、高学年用があって中学生用があります。こういうものを見ていくと上靴のこともきちんと小学校低学年から書いてあるのです。ガラスが割れたりするから危ないと。それから中学生では土砂災害の問題までだんだんレベルを上げて防災教育をしてきている。
ところが高校に来たら、こういうものを全く用意していなくてずさんな形で、サンダルでいいと、校長に任せていると。それで防災先進県の教育委員会と言えるのかと強く申し上げたいと思います。
そこも踏まえて、再度答弁をいただきたいと思いますし、これはたまたま浜松市の防災ノートでありますが、学校現場が非常に苦慮しているので浜松市としてはこういうものをつくって、それでまず基本的なことができるようになっている。
ところが、高校ではそれをやれないのはおかしいと思うのですが、今後こういう形でマニュアル整備を進めていくかどうか確認したいと思います。
○名雪健康体育課長
８番委員御指摘のように、防災上問題があるのではないかと考える校長も数多くいらっしゃいますので前向きに話し合いをするように当課も参画して話していきたいと思います。
○阿部委員
それでは確認しますが、先ほど申し上げたように高校の場合は義務教育の学校とは状況が違います。かなり広範なエリアからの通学があり、それぞれの高校の場所により地域性が違います。
そういうことに関して、トータルなマニュアルとそれから高校別のマニュアルを作成していく必要があると考えますが所見を伺います。
○名雪健康体育課長
上履きがスリッパなのか、それともかかとがついているタイプなのかについては詳細なマニュアルを現在は考えていないです。これからどう考えていくかだと思います。
ただ、保護者の負担等いろいろ学校ごとに事情があると思いますので、話し合いをしていくところで考えております。
それから、１つ答弁漏れがありましたが、学校における備蓄品について３日間の食料、飲料を備蓄しており、今年度から教員分も加えて備蓄しているところでございます。
○阿部委員
名雪健康体育課長、申しわけないですが本質がずれています。
今言ったように、地域性がそれぞれ違って海辺にある学校もあるし山間部にある学校もある。県立高校に対するベースになるマニュアルを１本、それから各校の２本立てのマニュアルをつくるべきと僕は言っていますが、教育長もしくは教育部長の答弁を求めます。
○鈴木教育部長
８番委員の御指摘のとおり、東日本大震災における大川小学校の判決を私どもも非常に深刻に受けとめました。
学校に対する防災マニュアルは、県教育委員会では一応学校が防災計画書をつくるためのマニュアルをつくっており、それを参考に各学校で防災計画書をつくってくださいとお願いしています。
毎年４月当初に、学校の各担当者を集めまして説明しながら各学校の状況に応じてマニュアルをつくってくださいと話しておりますので、不断の見直しをかけてきていると思います。
ただ、これで万全かということになりますとまだまだ見直しの必要がある部分もあると思いますし、先ほど言った上靴とサンダルの例もありますので早急に検討しまして各学校の状況に応じて対応ができるよう進めていきたいと思っております。
○阿部委員
重ねて注文しておきますが、今鈴木教育部長がおっしゃったように大川小の判決結果を深刻に受けとめたのなら、今の県立高校各校の避難訓練の状況はどうですか。高校を所管している教育委員会のトップの皆さんがどの程度把握しているのか甚だ疑問です。
どの高校の防災訓練を見ても聞いても、ただ地震です、机の下潜ってください、はい校庭に出て、ばらばら出て、そういうものでいいのかと。もう既に小学校や中学校ですらもう少し具体的で実践的な訓練をしている現実があります。
県立高校の防災に対する教育委員会の甘さを痛感していますが、もう一度そのあたりも含めてどのくらいのスピード感を持って改善していくのか答弁を求めます。
○鈴木教育部長
地震などの災害等から子供たち生徒の安全を確保するのは、学校に課された最大の責務だと思っております。
８番委員がおっしゃるとおり、避難訓練の状況や学校現場の対応ももう１回再確認させていただいて、できるだけ速やかに学校の状況に応じて検討していくことになりますので、繰り返し学校に働きかけていきまして防災対策等に万全を期していきたいと思っております。
○阿部委員
わかりました。
働きかけるだけだと現場だけに負担がかかりますので、きちんとした財政措置も含めて考えることをぜひ強く要望します。
それからあわせてもう１つ、角度を変えて事前防災について聞きますが、高校生は地域にとって発災時に実は大きな救援等々における戦力になることが期待されています。
また、高校自体にとどまることが危険で二次避難所に移動する場合、地域の二次避難所になろうかと思うのですが、地域で想定している避難人数に高校生の数が１校分、例えば1,000人が上乗せされると大混乱になることが考えられます。
ですので、二次避難所も含めて高校生にいざというときにこういう役割を果たしてほしいという地域のニーズもあるかもしれないので、地域との話し合いもきちんとして、僕が先ほどから口を酸っぱくして言っている各校ごとの地域性に合わせたマニュアルをつくる形で事前防災の体制を整えていくべきだと考えますが答弁を求めます。
○名雪健康体育課長
８番委員の御指摘のとおり、いざ災害があったとき高校が避難所になるとともに、生徒もそこにいることが東日本大震災の知見からわかっておりますので、現在危機管理局と一緒にマニュアル整備を毎年行っているところです。
例えば、清水南高校は避難所になっていて地域の方々が来たときに全員が屋上に上がれるのかどうかが危惧されますので、現在危機管理局と話をしているところです。
○阿部委員
それでは要望としますが、毎年12月の第１日曜日に県の防災訓練があり、県内高校生の状況を見るとばらばらと参加している、全く参加していない、ばらばら来てはいるけれどもそれが成績にプラスになるから判こだけもらって帰るという非常に非生産的な防災訓練になっている実情が散見されます。
今、ここまで鈴木教育部長も名雪健康体育課長も言い切った以上、12月には県内の何カ所かの高校でモデルをきちんと示していただくことをぜひお約束していただきたい。ぜひ実現していただきたいと強く要望して質問を終わります。
次に、県立中央図書館についてお伺いします。
先ほど６番委員からも質問が出ましたが、また本会議における鈴木教育部長の答弁で多様な機関との連携、多彩な交流を育む新しい図書館、さまざまなタイプの閲覧席やラーニングコモンズ、カフェなどの施設を活用していい図書館をつくっていきたいと答弁がありましたが、私は中央図書館の基本計画をことしつくるということでどうしても文教警察委員会に来なければいけないと思ってまいりました。
文化力の拠点の中核をなす図書館が、まさに鈴木教育部長の答弁にあったとおり多彩な交流を育む新しい図書館にできるかどうか、とても大切な年だと思います。立地する静岡市だけではなくて全県に与える影響も持ってもらわなければいけないと思っています。
そんな中で、武雄市の図書館、それから山口県の周南市の図書館、それから岐阜市の図書館をそれぞれ見てまいりました。武雄市と周南市については蔦屋――カルチュア・コンビニエンス・クラブが官設民営で運営していて、いわゆる蔦屋書店も入って物販をしています。
岐阜市は直営でありますが、１階に行政機関、特に国際交流とか市民の交流スペース、多目的な会議室やスペース、ホール等がある。それで２階が図書館でありましたが、いずれの図書館も鈴木教育部長の答弁にあったとおり、多様なタイプの閲覧席があり、またラーニングコモンズとかカフェなども充実していて非常に参考になりました。
実際に、お使いになっている方々も若い人が非常にふえている。それで子供も連れてこられると。子供のスペースについては子供図書館が武雄市では分離されていて隣に別棟になっている。それから周南市と岐阜市についてはスペース分けが非常にうまくできていました。
こういうところも早いうちからきちんと考えていかなければいけないと思いますが、先ほど６番委員の質問で有識者会合はどうだという話もありましたが、私が例示した３つの図書館で実践しているような形、それから鈴木教育部長が答弁された内容で具体的にこういう内容を考えているものがあればもう少し踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。
○藤ヶ谷社会教育課参事
新しい県立中央図書館の基本計画を現在策定中でございまして、先ほど申し上げました４つ目の柱の多彩な交流を育む部分については今内部で検討しております。
検討に当たりましては、８番委員から御指摘いただきましたＣＣＣが運営する図書館、岐阜市の図書館も含めまして全国の先進的事例を研究しております。
具体的に何がというところですが、現在文化力の拠点そのものが食と花の都でありますとか情報発信拠点、それから大学コンソーシアムといった多様な機関と一体となるというところで、それらの機関と連携したもの。あと県立図書館は学術研究に今まで片寄っていた部分があるのですが、もっと県民が親しみやすい図書館として県民の交流といったものが融合する仕組みができないかと内部検討して進めているところでございます。
○阿部委員
抽象的な答弁をありがとうございます。抽象的過ぎます。
それでは、少し踏み込んでお聞きしますが、民間活力の導入を考えているかどうか。
僕が見た３つの図書館の共通点は、子供の部分が分離している。これを考えているのかどうか。まずその２つを確認します。
○藤ヶ谷社会教育課参事
民間活力の導入につきましては、外部化できる要素とそうではない要素とがあるかと思います。外部化したほうがより民間の広い知見を得てよくなる部分につきましては民間活力の導入も検討しております。
それから子供図書でございます。
子供図書につきましては、現在の県立中央図書館が子ども図書研究室で全点購入の児童書を保有しております。これが全国にも余り例がない非常に強い売りですが、スペースの関係もございまして現在は子供たちに公開していない状況で、いわば宝の持ちぐされでございます。
新しい図書館になりましたらば、子供図書部分につきましてはフロアをつくって子供図書室として幅広い方たちに見ていただけるものにしたいと考えております。
○阿部委員
わかりました。
子供図書館の部分については明快な答弁でしたのでわかりました。ぜひそちらのほうがいいと思います。
図書館の目的別に、子供は子供で図書館のよさを知り、幼いうちから本に親しめる。岐阜市の図書館は非常にいいなと思って、ヤングジェネレーションで高校生とか大学生が勉強するスペース、また議論をしていいスペースが武雄市にも周南市にもありましたが図書館イコール静かにしなくてはいけないという固定概念を外して、そこでその本について議論することとかが新しい図書館と新しい交流を生む要素になっていましたので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
また、いろんな機会で研究していただきたいと思いますし、我々議員もそういう研究をするとともに、いろんな情報開示もしていっていただければと思います。
それでは、部活動、クラブの外部指導者についてお伺いします。
中学、高校においての外部指導者の必要性は新聞等々でも県教委が行ったアンケート結果が開示されていましたが、技術指導ができない部活を持ったことがある教員が中学校で73.6％、高校で65.7％もある実情を踏まえて外部指導者の確保を通じて負担軽減を図る方針が県教委の方針だと思っています。
では、外部指導者の人材バンクを今やっていると思いますし、実際に外部指導者を派遣しているところもあると思うのですが、その人材の実像、どういう経歴なのかの実態をまずお教えいただきたいと思います。
○名雪健康体育課長
現在、外部指導者は部活動指導員とスポーツエキスパートでやっております。８番委員がお話のスポーツ人材バンクですけれども、スポーツエキスパートに活用されているもので現在121人、平成30年度は121人が活動中でございます。
スポーツ人材バンクに登録されている方は、現在207名おりますが、教員免許を持っている方あるいはスポーツ人材バンクをやるに当たって登録認定研修や講習会を開いておりますが、それに参加した方、あるいは体育協会や教育委員会から推薦された方が登録要件になっております。
○阿部委員
多分、実情は今おっしゃったように学校関係者、もと教員とか教職免許を持った人が多いと思うのですが、今アンケートにあった中学、高校の技術指導ができない部活動に派遣するだけの人材が充足しているのかどうかお願いします。
○名雪健康体育課長
平成30年度でございますが、121人を配置しましたけれども学校からの要望は135名でございました。14名が対応できなかったわけですけれども、８番委員がおっしゃる専門的指導ができない教員はそれなりにございますが、専門的指導ができない教員がイコール部活動の顧問になれないかというと、そういう方で生徒と一緒に研修あるいは研究して部活動の指導をしていく方もいらっしゃいますので現在のところ135名が目標というか技術指導ができないので何とか学校のほうで欲しいという数字だと考えております。
○阿部委員
多分、名雪健康体育課長は実情をお知りにならないと断言させていただきます。
僕も、子供たちが今中学校、高校に在学中であり、またいろんな形で学校を見にいくことがありますが、保護者また生徒から直接要望が出ることが非常に多い。
だから、学校側が逆に言うと教育委員会に気を使ってリクエストをしていないことも想定しなくてはいけない、考えなくてはいけない、現場を見にいかなくてはいけないと思います。
私の結論から言うと、今の教育委員会が考えておられる教員を中心とした人材集めではとても足りないと思っています。それに教育長が本会議で静岡県のスポーツ王国静岡を復活させると答弁し知事も同じことを答弁していますが、今のままではできません。
提案いたしますが、企業の中にはもともと今も社会人チーム、実業団チームを持っている企業もあるし、また中小零細企業の中にもかつて野球で甲子園まで行って活躍した方がいて、サッカーでほぼプロになるような方が静岡県には多くいらっしゃいます。そういう企業の皆さんとの連携を考えていないように感じます。
具体的な提案ですけれども、企業に外部コーチを出してくださいと言ったら、では４時で会社上がるけれども４時から５時までの１時間分の給料は出してくれるのかという問題が具体的に出て、出せませんというのが答えだと思います。
だったら、企業が気持ちよく外部コーチを出せる形として例えばグラウンドとか学校の塀とか壁に何々中学にＡ社は外部コーチを派遣中と、何中学の何部を応援しています、何々社といういわゆる広告を横断幕のように掲出する。それによって企業として社会貢献していますとアピールもできる。また社員も生きがいとして外部コーチをやっていただいて生徒たちは本当に高いレベルの指導を受けられる。
あくまで私の個人的な提案ですが、こういうことを考えていくことこそが外部コーチ制度をもっと充実させることになると思いますが、この提案についての御所見を伺います。
○名雪健康体育課長
県教育委員会としては、子供たちができるだけ多くの運動や活動をする機会をつくりたいと考えておりますので、８番委員がおっしゃる企業からの人材派遣はありだとは思いますが、現在人材バンクを主に考えていますので、まずは企業には人材バンクに登録していただいて地域の企業とマッチングすることが考えられると思います。
あと、ホームページ等に協賛企業がバナーを出すことも高校総体あるいは国民スポーツ大会等でもやっており可能だと思いますので、できる限り子供たちのサポート環境を整える方向で広く考えていきたいと思います。
○阿部委員
ぜひ、考えていただきたいと思いますが、指摘したように絶対人材が足りない。それを見て見ぬふりをしないように教育長、教育部長に強く申し上げておきます。教育監も現場におられたのでよく実情を御存じのはずです。
そういうところを、トップがきちんと指導してスピーディーに取り組みをしていっていただくことを強く求めます。
それから、関連でもう１つ最後にお聞きしますが、マイナースポーツを何種目か挙げた中で特にアーチェリー、フェンシング、なぎなた等が挙がっていて、県としててこ入れを表明しているのですか。マイナースポーツこそ外部指導者が必要だと感じます。
具体的にこれらのマイナースポーツの外部指導者の派遣とか高校におけるクラブ創設の動きがどうなっているのか確認したいと思います。
○名雪健康体育課長
マイナースポーツでございますが、先ほどお話したようにエキスパート人材については専門的指導ができないところを重点的に措置しておりますので、マイナースポーツの競技指導者も多数在籍しております。
また、スポーツ振興課ではマイナースポーツを重点的にジュニア世代から育てようと事業を展開しておりますので、一緒になってマイナースポーツの展開をしていきたいと思います。
新しい部活動の創出ですけれども、生徒が減ってく中で各学校の現状のクラブ、部活動の人数も危ういところもございますが、それは決して技術的指導ができないからだけではなくて施設の面などいろいろな問題もございますので、それぞれに考えていきたいと思います。
○阿部委員
最後に申し上げますが、全国高校総体推進室もありますし、また高校教育課や高校に関連する課もあります。先ほどほかの委員からも質問が出ていましたが、マイナースポーツのクラブをつくることによって学校の特色化を図り、そのスポーツがさかんな地域であれば特にそうです。
木野財務課長にも申し上げますが、財政措置も当然あって初めての話なので教育委員会という１つの組織で全体として考えないと。健康体育課だけでやるのではだめですので、それだけ最後に強く申し上げて質問を終わります。
○渡瀬委員長
ここでしばらく休憩します。
再開13時20分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
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