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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
時間もないようですから、何点か端的に聞かせていただきます。
まず、議案の関係から質問をいたします。
第37号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」というのが、今回提案をされております。
介護関係の手数料が載っているわけですけども、今回の改正の具体的な内容について、まずお聞きをさせていただきます。
あわせて、この改正をすることによりまして、どれくらいの増収が見込まれているのか教えていただきたいと思います。
次に、説明書の中からまず最初に17ページ、離職者等緊急住まい対策についてです。
基本的な人権の中で、衣食住を最低限確保するというのは大変大切なことであり、また行政がそういうところを支援していくというのは、非常に重要なことだと思っております。公営住宅等は県民部でやられているようですが、厚生部においても緊急住まい対策ということとか住宅手当の事業をやられてるわけです。やはり、私は多くの県民の皆さん、本当に生活に困っていて我々のところへもよく県営住宅へ入りたいということをお願いされまして、毎月10日になるとどこの公営住宅が空いてるかという情報を県民の皆さんにいろいろお知らせをするわけです。そうした意味において、まず知事が本会議でよく答弁の中で、住んでよしというところで、住宅というのは家があって庭がなければだめだということをしきりにいってるわけです。厚生部の皆さん、そういう知事の考え方を聞いてどのように感じてるか、見解があったらまず教えていただきたいと思います。
それから、次、住宅手当の関係ですが、今年度の事業費の中で約13億円計上されておりまして、来年度分についてはその上の欄で６億6000万円ということで、事業費が23年度以降は少なくなるような資料になってるかと思うのですけれど、この辺何件くらいの事業内容であるかということを教えていただきたいと思います。
続きまして、19ページ、これも再三各委員から出ております「富２（じ）、３（さん）っ子」応援プロジェクト。
まず、このプロジェクトの名前が非常に書きにくい、よくわからないということを私は感じております。もう少しうまく書けないものかなと思います。
この中で民間あるいは市町に対していろいろな事業提案をしていただいて事業費の補助をしていこうということですけども、10万円とか20万円の補助金ということならばいろんな事業がすぐ出てきて実践されるのだと思いますが、最高額で事業費500万円ということで、これは簡単にやってみようかということにはならないのじゃないかと思います。この辺の取り組みは、実際にどういうような募集をして、どの時点で事業を認定して22年度の事業予算を使っていくのか、もう少しそのフローについて説明をしていただきたいと思います。
それから25ページの児童相談所の関係です。
ハード面で富士市のほうにできるということで非常にいいのですが、あわせてソフト面でスタッフの問題があるかと思うのです。県の分で５つになるわけですけども、スタッフの充実ということもあわせてやれるのかどうか、その辺の人員配置のことについてお答えをいただきたいと思います。
それから、29ページのこども医療費助成制度です。
この市に対する補助率が財政力によって２分の１、３分の１というようですが、現在県が0.76で、それを基準に上か下かということで制度をつくっているかと思うのですけど、これは毎年補助率を変えていくのですか。どういう時期を基準にやっていくのか、その辺のことがわかりましたらお願いいたします。
最後に、介護保険関連施設整備事業費ということで、来年度64億円強の予算をとって集中的に施設整備をしていこうということのようであります。
特に特別養護老人ホームに限ってみると、新設の特別養護老人ホーム９施設ほかという書き方をしてるのですが、私は即効性のある対策として、新設していただくこととあわせて既存の施設に増床をお願いするということも一方策かなという気がいたしたおります。この既存の施設の増床に対する県の考え方がありましたら教えていただきたいのとあわせて、こうした事例というのが近年あるのかないのか、その点についてお聞きをします。以上です。
○佐野介護保険室長
今回の介護サービス事業者の指定申請等の手数料の関係でございます。
まず、具体的な内容ということでございますが、訪問介護や通所介護などの居宅サービスにつきましては、新規申請手数料が２万円、更新が１万円、介護老人福祉施設及び介護療養型医療施設の新規申請手数料が３万円、更新が１万5000円、居宅介護支援――これは旧型の事業所でございますが、新規申請手数料が２万円、更新が１万円、介護予防サービスの新規申請が１万5000円、更新が8,000円。なお、老人保健施設につきましては、従来の申請の許可は取っておりますので、今回の更新の申請手数料だけ２万円ということで、条例の額を決めてございます。
もう１点、今回の改正でどれくらいの増収が見込まれるかということでございますが、平成22年度は新規申請及び更新申請合わせて大体750件程度を見込んでおります。これによる収入は、およそ1100万円程度になるのではないかと見込んでおります。以上です。
○金指福祉こども局長
知事の発言の中の、住んでよしというところの考え方なのですが、ちょっと私見も入りますけれども、知事がおっしゃっているのは、あるべき姿という「ふじのくに、しずおか」という理想郷を述べてらっしゃる面が強いと思います。気持ちとしては、きちんと自分の家に住み、家族に囲まれて子育てもし、安心して地域で暮らすことができるとそういうことを前提にこういう表現をなさったと理解しております。ですので、こちらの厚生部福祉こども局としても、まず家庭をしっかりするという観点で、子育て支援なり生活面での地域福祉の面なりというので、できる限りのことをやっていきたいと考えております。
○野田地域福祉室長
私からは離職者等緊急住まい対策事業費助成の住宅手当の関係ですけれども、資料の17ページにございますように、基金に積み増しをして行っているという事業で、残念ながら事業年度の期限がございまして、22年度が中心なわけですけれども、対象者としては予測なのですけれども、毎月新規に住宅手当が必要な方が300人ほどいらっしゃるということで、12カ月で3,600世帯というようなことになります。実は22年度の途中から住宅手当を開始した方は９カ月ということになると23年度にずれ込みますので、22年度に開始された方が23年度に必要な額をここで上段のほうの表で、住宅手当のみ計上させていいただいてるということでございます。以上でございます。
○鈴木子育て支援室長
「育ててよし、ふじのくに民間実践事業費助成」について、お答えいたします。
500万円がかなり大きいのじゃないかということ、それからどのように採択していくのかというお話です。
今年度協働事業ということで、いろんなサークルですとか団体の方に企画を出していただいた事業をやったのですけれども、それは30万円までということで行っており、かなりの応募がありまして、７企画を採択してやりました。そのときにもう少し大きな形でやりたいという声もありました。それと、今回の事業については、例えばだれかを雇ってその事業を、事務的なことをやる方を雇うというような人件費ですとか、それから空き店舗を活用して放課後の子供が集う場所をつくるとかそういうようなときには、賃借料等も対象となっておりますので、そういう賃借料とか人件費等を含めますと、500万円程度までいくのじゃないかということで設定をしております。
あと、スケジュールですけど、来年度４月１日から５月の中旬くらいまで募集を行いまして、そして６月以降から３月までに事業を実施していただくということで今考えております。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
児童相談所のスタッフの件でございます。
今回、富士児童相談所新設を踏まえまして今回ケースワーカーにつきましても、厳しい人員管理ではございますけれども増員をしていただいたということでございます。
こども医療費の市町に対する助成率の基準ということでございます。
これにつきましては、毎年10月ぐらいですけども、各市町の財政力指数が示されます。県といたしましては、過去３年分についてその平均値でやっていくという形でルールを考えております。ですので、10月、11月くらいにその数字が出て、翌年度の医療費の助成に反映していくという形になっております。以上でございます。
○大石長寿政策室長
私からは、介護保険関連施設整備事業費助成についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、現在特別養護老人ホーム等を経営する社会福祉法人のノウハウを活用して施設整備をということでありますが、今回の国の介護基金の緊急基盤整備につきましても、国のほうから通知が出ておりまして、昨年２月の全国の高齢者保健福祉課長会議においても説明があったのですが、地域の介護基盤体制の安定化、さらには介護保険財政の合理化の観点からも既存の特別養護老人ホームの増床による対応も含めて経営の効率性も考慮の上検討されるようにということが出ておりまして、既存の特別養護老人ホームの増床について積極的に対応を図ってまいりたいと考えております。
今回の広域型の施設整備費助成の６施設のうち特別養護老人ホーム２施設におきまして増築ということで図ってまいるということで進めております。以上です。
○宮沢委員
ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。まず手数料条例についてはわかりまして、1100万円位の増収になるということのようですけど、当然県のほうとしてはそれだけの増収になるのですけど、それを負担していただくのは介護事業者ということになりますので、そういう人たちとの調整というか理解を得られているのかどうか、再質問をさせていただきます。
それから、介護関連施設整備の関係で、今答弁にもありましたように、既存の施設というのは大変ノウハウも持っておりまして、敷地とかあるいは施設で余裕があるところはかなりあると思うので、やはりそういうところに働きかけて、増床に対して取り組んでいただくということも進めていただければと私は思っております。
事業所の皆さんとお話をする中で、当然施設を建てるときにおいては補助金をもらって建てているわけで、その目的外使用といいますか、ある施設を多少変えてということになると補助金をもらってる関係でなかなか財産処分というのですか、お金を返さなくちゃいけないからと二の足を踏んでいるような話も聞いたのですけれど、財産処分についてはどのように考えておられるのかをお聞きをさせていただきます。
今回の事業費の中で、２カ所については増床だということですけど、そういう場合にもやはり補助金がきちっと出るという理解でよろしいかどうか、再度その点についてお聞きをします。
○佐野介護保険室長
手数料の新設に関しまして、事業者との調整、理解が得られているかという御質問でございますが、新規の指定申請につきましては、この指定を受けなければ事業を始められないということもございまして、これは受益者負担として受け入れていただけるものと考えております。
また、既に指定を受けている事業者さんにとりましては、新たに更新手数料が必要になりますが、額は新規指定の半額程度ということになっておりまして、また６年に１回の更新でありますことから、大きな負担にはならないのじゃないかと考えております。
また、県の老人福祉施設協議会や老人保健施設協議会、あるいは民間在宅介護協議会、こういった県レベルの組織をもつ団体には事前に説明を行いまして、おおむね了解をいただいております。
また、静岡市、浜松市を初めとした県内全市町にいたしましても、事前の説明を行っているところでございます。以上です。
○大石長寿政策室長
私のほうから、財産処分についてお答えいたします。
財産処分につきましては、近年の急速な少子高齢化の進展とか産業構造の変化、社会経済状況の変化ということで、既存のストックしてある施設を効率的に活用した地域活性化を図るために承認基準を定め、手続の弾力化と明確化ということで、平成20年４月に国から通知がなされております。
補助対象の用途を変更する場合、例えば譲渡したり、交換、貸し付け、担保、取り壊しなどにつきまして、当該財産処分が行われる地域において同種の社会資源が不足しているということが原則でありますが、地方公共団体が判断、その確認の上、実施できるということになっております。
経過年数が10年以上の施設に関する財産処分に当たりましては、転用、無償譲渡、建てかえの後に引き続き厚生労働省所管の補助金対象事業に使用する場合は、国庫納付に関する条件を付さずに承認するということになっておりますので、そのような対応としております。
委員御指摘の、今回の増床分に施設整備の基金等が使えるかということでございますが、今回増床は広域型の大規模な施設でありますものですから、施設整備については県の介護保険関連施設整備事業費助成を１床当たり336万5000円ということで使えますし、あと今回の緊急基盤の関係では開設準備経費が出るものですから、そのあたりは基金のほうから活用ができると考えております。以上です。
○宮沢委員
ありがとうございます。
要望を１点だけさせていただきます。
先ほど言いました｢富２（じ）、３（さん）っ子｣応援プロジェクトですけど、かぎ括弧があったり、括弧があったり、片仮名があったり、漢字があったり、僕は単純に「ふじさんっ子」と平仮名でもいいような気もするので、その点考えていただけるよう要望して終わります。
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