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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/12/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○田島委員長
ありがとうございました。
御説明をいただきました。
それでは、ただいまより質問に入らせていただきます。
発言を願います。
○藪田委員
少し教えていただきたいんですが、けさもテレビでやっていましたが、非正規社員とか派遣の方はそういう企業の努力の中で社員寮などお住まいになっているというものが、これで雇いどめですよといったときは出なきゃいかんと。ところが今の状況だと、出て民間のいろんなアパートとかそういうところで住むだけの貯蓄がある方はいいんですが、非常に生活自体が困るものですから何とかならないかというような話も出ていたんですが、そういう関係のルール、特別に緊急の対応とかそういうのはあるんですか、ないんですか。
生活のことですのでちょっと労働とこれは違うのかもしれません。違うかもしれませんが、そういうものがあるかどうかということで教えていただきたいと思います。
○岩本静岡労働局長
非正規社員の方の特に派遣の方の住宅の問題というのは、やはりハローワークに来ている求職者からもそういう御相談がこれまでもやっぱりある程度出ております。
今のところ、ハローワークの対応としては、そういう方には住み込みで出ている求人などを紹介するとか、あと市町村のほうでそういう生活困難者に対する住宅を提供しているようなところがございますので、そういう福祉のほうを紹介をするというようなことを現状では行っております。
今回、派遣元の事業主に対して要請を行った文章の中でも、そういう面での派遣企業としての配慮というのをお願いしておりまして、すぐに追い出すようなことがないようにできるだけ猶予期間を設けるといったような配慮をそういう派遣元の企業には要請をしております。
また、今後の新たな対策ということで12月９日に出された対策の中では、３ページ目のFのところで、社員寮の退去を余儀なくされた離職者等について住宅入居初期費用等の貸与を全国で行うほか、廃止決定していない雇用促進住宅を最大限活用するというそんな方向も打ち出されておりますので、今後こういうところで出されてくる対応の指示を待って、私どもも最大限そういう問題に取り組んでいきたいと思っておりますが、そういう面では県だとか市だとかそういう地方自治体のほうとも十分協力というか連携しながら対応をしていかなければいけない問題ではないかと思っております。
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