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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○四本委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○曳田委員
分割質問方式で５点ほどよろしくお願いします。
令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページ目の１主要施策の目的で、県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じまたは生じるおそれのある危機事案に備えるためとありますけれども、生じるおそれのある危機事案は生じたでしょうか。
○森危機政策課長
県では、発生した危機事案に対して県民生活に与える影響を可能な限り小さくするため、発生時における迅速な応急体制に加えて危機にまで発展してしまう前の対策が極めて重要であると考えております。
このため、事案がこのまま拡大すると多くの県民生活にとって安全・安心を脅かしかねないとの情報をあらかじめ危機管理情報としてホームページ上で公開して、県民の皆様に周知し注意等を促しているところです。
昨年度におきましては、具体的には大雨に関する被害情報を４回、水難事故多発警報を３回、食中毒警報を３回、特定外来生物のアカカミアリの確認情報を１回、大井川水系の節水対策を２回、合計13回の危機管理情報を県のホームページに掲載したところです。
○曳田委員
予見というのは本当に難しいと思います。先ほども５番委員からありました熱海市の土砂災害の件で、内容が符合するかもしれませんけれども、例えば災害情報として熱海市の土砂災害の件も危機事案に入っていたのでしょうか。
○森危機政策課長
先ほど申し上げました大雨関連として４回情報を発出しているわけですけれども、そのうちの２回目になる７月５日からの大雨に関する被害情報は７月５日の時点で発出しておりました。
○曳田委員
例えば熱海市の事案では土砂を盛った会社の社員があそこは沢で絶対に大雨が降ると崩れるから決して盛るなと社長に進言したとテレビ番組、報道ステーションで言っておりました。生じるおそれのある危機事案ということになりますと全県を見渡した場合には本当にかなり難しいと思います。でも今言ったように例えば今後盛土をするにしても明らかに水が出た場合には必ずそういうことが起き得る場所はどこの部署にしろ把握しておく必要があると思いますのであえて聞かせていただきました。
生じるおそれのある危機事案ということであるならば、ぜひまたそういったところは御認識頂いて、どこが所管するかは分かりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それから、説明資料15ページに令和２年７月に新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインを策定しこれに基づいて市町との調整や連携を行ったとあります。この訓練の状況はどんなであったんでしょうか、お聞きします。
○吉永危機情報課長
コロナ対策でこれまでの避難所運営と比べてポイントとなるところは密を避けることです。さらに、万が一陽性者がいらっしゃる可能性もありますので、発熱があるだとか体調が思わしくない方は今までは一緒に避難所の中で避難されていたと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症対策としては体調が思わしくない方は隔離や別の所で待機していただくことが大事になります。
そういった意味で、まずは市町が行う訓練としては受付段階で早めに体調の悪い人を見つけ事前問診をして体調が悪い方の動線を分けることです。
あとは、会場の中を人や家族単位でおおむね２メートルぐらいの間隔を取る新しい観点を入れ込んで、そのように住民の方を配置できるように、例えば簡易テントや間仕切りをどのように置けばいいか職員がシミュレーションする訓練を35市町全てで昨年度実施頂いております。
○曳田委員
貴重な訓練だったと思いますので、同じ避難でも新型コロナウイルス感染症の状況で今までとは異なりますから、ぜひこの訓練を生かしていっていただきたいと思います。
それから３点目ですけれども、説明資料23ページの下の２(1)ア(ア)防災体制の整備で、県職員を防災要員として指名しておりますけれども、具体的な業務内容、訓練等の状況はどんなであったかお聞きします。
○太田危機対策課長
県では毎年度末、人事異動を踏まえ全職員を対象に新年度の要員を指名しています。それにより参集場所、役割をそれぞれ明確にするとともに各班で実施する研修等の機会に徹底を図っています。
主な要員としては、県庁に本部と各方面に方面本部を設置するわけですが、その中に指令部要員を設置しています。本部及び方面本部の指令部要員の役割は本部員会議や方面本部会議の運営、救出・救助・消火・輸送支援等の対策の調整、情報収集・伝達、広報等の業務の担当です。
図上訓練等を実施する場合には、こういった指令部要員は先ほど申し上げました情報の収集や伝達、本部運営といったものを実施しています。
○曳田委員
県職員でありながら防災要員であると、例えば若い人たちだとある意味では戸惑いではないけれども、県の職員としての仕事としてそこまでやるのかという受け止め方があるような気がするのです、ちらっと職員の話を聞いたときに。
せっかくこういう形で防災要員として指名しているわけです。自覚というかな、本当にこれは大変なことだと思うんですよ。でも、いざというときにやはり頼りになるのは役所です。ぜひ今後は基本的な防災要員としての自覚を今まで以上に職員により徹底してもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
それから説明資料40ページですけれども、先ほど説明があった国民保護対策の推進の中で、東京オリンピック・パラリンピック開催における消防・救急体制の確立云々の中でテロ対策資機材の購入に要した経費が結構な金額ですけれども、僕らとすればテロはあまり身近ではなかったのですけれども、実際この費用で具体的にどういうものを購入されたんでしょうか。
○望月消防保安課長
この補助金につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のときに万が一テロが発生した場合に備えてその対策等を行う資機材を消防機関が購入した場合に補助したものです。
会場となった駿東伊豆消防本部さんや御殿場・小山消防本部さんが資機材を購入してリストを上げてきたのですけれども、それを見ますといわゆるＮＢＣテロ――核物質や生物剤、化学剤などを用いたテロを意識した資機材を購入しているように思います。
具体的には、放射線や化学物質などを防護する防護服、生物剤や化学物質などで汚染された場合に除染するための除染シャワー、汚染物質などの検知器などが含まれておりました。
そういったものも含めて329品目等上がっておりますけれども、大きいところですと先ほど上げたようなものとなっております。
○曳田委員
そうすると、テロ対策として購入したのでこれは今後も在庫として残しておくのですか。
○望月消防保安課長
８番委員がおっしゃったとおり、これは国の10分の10の補助金ですけれども別に返す必要はなく、これからもしかすると国際会議といったときに使うかもしれませんので、そのまま持っておいていただきたいとお預けしています。
○曳田委員
お預けしてある場所は各消防ですか。
○望月消防保安課長
そのとおりでございます。
○曳田委員
せっかくの予算ですからぜひ有効に使ってもらいたいと思います。本来は使える場面がないほうがよいんですけどね。分かりました。
それから説明資料41ページで、ちょっと残念だなと思うのは火災の件です。文章を見ると出火件数が減少傾向にあるにもかかわらず、残念ながら死者数は減っていないと。この原因については県はどのように捉えているのか、それから対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
○望月消防保安課長
令和２年の出火件数につきましては880件と前年に比べると130件程度減少しているところですけれども、８番委員御指摘のとおり死者数は前年より９人増加してしまっております。
火災で亡くなられた42人の方を分析したところ、放火による自殺者が８人、残り34人のうち住宅火災で亡くなられた方が23人と３分の２を占めています。その９割に相当する21人は65歳以上の高齢者の方が占めております。
また、出火原因では第１位がたばこ、次いでコンロ、放火の内訳になっています。
ただ傾向として、やはり高齢者の方の逃げ遅れ等の状況がありますので、こうした方々への対策をしなければいけないと考えております。
このため、高齢化社会の進展を見据えつつ住宅用火災警報器の設置促進を今進めております。この住宅防火対策の普及啓発に力を入れていくことが重要と考えております。
引き続き、県内の消防本部や消防団、女性防火クラブなどと連携して、住宅防火・防災キャンペーン等に取り組み、また様々な広報媒体を使った啓発に努めてまいりたいと考えております。
○曳田委員
高齢化社会という言葉を聞くといろんな意味があるけど、まさかこういうところにも波及しているのは気になりますし、本当に独り暮らしの老人も多いわけだから先ほど言った啓発の部分についても本当に警報器を広めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に説明資料54ページですけれども、上から３つ目の原子力発電等対策費15億8953万円余、執行率が31.8％と大分低いと感じますけれども、説明では繰越しは国の補助予算に係る事業で事業着手が年度末になったためとありますけれども、この予算の詳細を教えてください。
○神村原子力安全対策課長
繰越しとなる７億6374万5000円につきましては、令和３年２月定例会で議決頂きました２月補正予算に入っている放射線防護対策事業で、原子力災害時に避難の時間を要する要配慮者の方々を屋内に退避する施設に放射線物質の除去フィルターなどを設置する防護対策を実施する事業です。
こちらは国の補正予算に伴いできるようになった事業でして、２月補正予算で議決頂きましたものを繰越しして今年度実施しているものです。
事業につきましては、牧之原市相良地区の要配慮施設の新設が約７億円であり、ほかに既設の放射線防護対策のうち８か所で商用電源の接続の強化工事を行う内容になります。
○曳田委員
原子力災害は起こってほしくないですけれども、備えあればということがありますので趣旨は分かります。ただ38.1％という執行率、やはりいろいろな事情がありますけれども、せっかく頂いた予算ですからなるたけ執行率を高めていただくようお願いして、質問を終わります。
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