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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
一括質問方式で２点伺います。
まず、47ページの地域防災力の強化のところで、@の市町危機管理体制の強化の一番上に市町の被害想定結果、特性、課題等を踏まえ、おのおのの市町の実情に即した実効性ある防災対策を推進するため、地域の課題への対応を多角的に推進する組織の設置と書いてありますけれども、具体的にどういうものなんでしょうか。自主防災組織のことかなと思ったら、次のページのBで自主防災組織の強化が掲げられております。
これは、具体的にどのようなものをイメージした組織、あるいは働きをするものなのか。理解できないものですから、説明をお願いしたいと思います。
それからもう１点、56ページの風水害・土砂災害からの避難体制の整備の一番上に、県民が安全に避難できるよう市町との連携や支援により、ハザードマップや避難勧告発令の判断基準などの情報を住民に適切に提供するとともに、災害リスクに対する住民理解の促進を図りますとあります。
確かに近年、県も市町も努力をされて、いろんな仕組みを整備され、避難勧告も的確というか、ちゅうちょなく出すケースが多く見られます。私の住む地域には台風が来ると必ず真っ先に避難勧告が出る場所がありまして、早いなというぐらいちゅうちょなく出てきます。ただ避難をする人がいたかというと、ほとんどいないのが実態だと思います。
水害の場合は、台風が来て被害者が出たという情報を見ると、ほとんどが用水路や排水路に足をとられて亡くなってしまう子供さんや高齢者のケースです。家ごと持っていかれてしまって大勢犠牲者が出たというのは、まれにはあるかもしれませんけれども、水害の場合は避難勧告が出て全員高いところに逃げるケースは余りない、また有効でない気がします。例えば二階屋であれば２階に避難をする、浸水が厳しいと想定されるところはこういうところと、地域によってもう少しきめ細かな対応があっていいと思いますし、そういうイメージを県も持っておられると思います。
一方、土砂災害については早目に避難すべきです。災害リスクをしっかり住民の皆様方にお知らせして早目の避難になろうかと思いますが、地域や災害の種類などによって、いろいろなケースがあろうかと思います。その辺のところをしっかりと次の計画では進めてほしいなという希望ですけれども、御所見があれば伺いたいと思います。
○芹澤総務課長
地域の課題への対応を多角的に推進する組織についてお答えいたします。
具体的には、現在の危機管理局と支援局を統合するなどしまして、平成30年度から賀茂、東部、中部、西部に設置する地域局のことでございます。危機管理を初めとする地域の政策課題には、複合的な要素が含まれておりますので、地域の安心・安全という基盤の上に地域支援を一体的に推進することで、各地域及び各市町の危機管理体制の強化を図ってまいります。
○太田危機対策課長
風水害、土砂災害に関してですが、県では各土木事務所単位で管内の市町、気象台、国土交通省の出先機関の長が集まり豪雨災害減災協議会を設置しております。これに危機管理部も参加させていただきまして、さまざまな検討をさせていただいております。
具体的には今年度、首長と気象台長、首長と土木事務所長がホットラインを開設して、何かあったときには、そろそろ危ないですよと連絡ができる体制をとっています。また洪水のタイムラインにより、台風がどの進路でいつごろ来るか予想できます。気象台の職員から、こういうコースになるのであなたの市町は警戒してくださいと事前に各市町の担当に伝えておけば、逆算して準備を始めて避難勧告を出すめどになります。夜間の避難に危険があれば、前倒しの避難勧告、避難指示を出すと手助けになり、県だけではなく関係機関全部が協議会の中でそういう検討をしています。
その中で、９番委員から御指摘がありました住民の理解促進は協議会でも問題になりまして、気象台もいろんな情報を発信していますけれども、住民はなかなかそれがわからない。自分が避難すべきかどうかといったときに、大丈夫だと判断して避難されないことがありますので、住民への周知方法に関しても検討しています。
県としては、市町が新しく作成しているハザードマップや災害が起きた際の行動を示した防災ガイドブックに対する財政的、技術的な支援を行っています。またなかなか見ていただけませんがホームページに情報を掲載していますし、小中高校だけでなく住民の方にも出前講座を実施させていただいています。出前講座ではスマートフォンを使ってこのアドレスを見るとこういう情報が得られます、情報の見方はこうですと説明させていただいて、住民みずからが情報を確認することに力を入れております。
危機管理部としましては、協議会で逃げおくれによる人的被害をなくすという目標を上げてございますので、引き続き関係部署、市町とともに災害リスクに関する住民理解の促進に努めまして、逃げおくれをなくすことに努めていきたいと考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
組織のほうは了解しました。
避難の関係ですけれども、56ページに2018年から2021年の４年間の計画があります。土砂災害警戒区域の指定を18年と19年の目標に設定してありますが、完了ということでよろしいですか。なるべく早くやってほしいという希望はありますけれど。
○太田危機対策課長
土砂災害警戒区域の指定は、交通基盤部の各事務所が各市町と作業を進めているところでございます。期限内に完了できると伺っていますが、もう一度交通基盤部に確認をとりたいと思います。
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