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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 清水 泰 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○清水委員
それでは数点聞かせていただきます。
まず、概要及び報告書の中の15ページ、伊豆ブランド創生事業のところ、先ほど９番委員からも話がありました。御答弁もいただいた中で、平成12年に伊豆創造祭があったということで、私も泊まって行ってまいりましたけど、これだけ年数がたって、今度ことしが最終年度でこうやっていくよって、一体何をやっているかなというふうにまず思いますね。今までの成果は何があったかなあと。それを出していただきたいと思います。平成12年から費用は幾ら使ってきたのか、金額ももしわかったら出していただきたい。
そして、この中でいくと、販売促進、人材養成等で2650万円予算がありますが、どんな人を養成していくのかな、こういうように思います。
本当は、もう12年からやって、今は伊豆はもう人があふれてしょうがないなというふうに思いたいわけですけど、残念ながら、私もそのとき行って、それからあと２回ほど行ったけど、あんまり行ってない、残念だけどね。そうすると、皆さんも全員行っているのかな。東京に行ってＰＲをして、一生懸命、その下にあるように費用を8150万円ほどかけてＰＲをするわけですが、さあ東京の人に来てもらう、しかし静岡県の人はまるで行ってないかなと考えるとね、やはり静岡県内の人が伊豆へも行って、そしてまたよそからも誘致する、そんなことを考えたいなと思うんですが、この平成12年から今までどれだけの成果があって、ことし１年集大成ということになってますが、どんなことをどうしてやっていくかということをお聞かせを願いたいと思います。
25ページ、本県の職業訓練体制ということで、ただいま漁業高等学園のお話が５番委員からありました。私も先日、県立漁業高等学園の後援会総会に行ってまいりました。残念ながら現在は生徒が３人であります。ちょうど入学式は選挙の期間でしたので行けなかったわけですけど、昨年は20数名おりまして、みんな頑張っているなということで実習にも見送りに行ったりしておりましたけど、３人になるとマン・ツー・マンというよりも先生が多くて生徒がどうも少ないなという感じでありますけど、本当にね、この学校が要るのかなというふうに思っちゃう。されど静岡県は水産県静岡と言っている中でね、これから漁業をどうして支えるかっていうことになる、こう思います。
平成18年度の求人、漁業の従事者の求人は静岡県内は25人だそうです。24人かな。23人か。茨城県が２人ありましてね、求人、静岡県ですと23人欲しかった。漁業学園の生徒が15人就職しております。下田、河津、伊東、熱海、沼津、焼津、御前崎、舞阪町、この８地域で15人が就職している。そうしていくと、先ほどの答弁で募集の仕方がちょっとまずかったかなと。私も総会が終わってからちょっと聞いたわけですけど、そういうお話がありました。しかしただそれだけかなと、魅力に欠けるかなということも思います。１年間頑張れば、これとこれの免許が取れるんだよというようなこともしっかりやっていただいて、ぜひ来年度はしっかり考えるといいなと思いました。
そのとき少しですね、この後援会の中では、後援会費は12の団体、全部漁業関係が１口と言うのかな、１口１万円でやっていただいて、15口持っていただいているところ等々、焼津漁業協同組合が20口ですけど、20、15、15、10、15、３、２、こういう中で80数万円を出していると。その中で決算を見ると、生徒募集の事業というもので後援会の費用から出しておる。本当は違うんだよね、県立漁業高等学園であれば県が出すべきだなというふうに思って、この費用は本当は子供たちのもっと違うものに使ってほしいかなということをちょっと意見を交わしたんだけど、できた当初が、漁業者がぜひつくってほしいと、我々も応援するよという中でこういうものも募集の費用に使ってたかなということがありますけどね。
それはおいても、ぜひ静岡県の水産を考えるならば、本当にしっかりやってほしい、しっかり考えてほしい。現場の人ではもうちょっとなかなか難しい。しかし、機械もたくさんあり、そこで実習をすれば相当価値はあるなと。３人ではもったいないし、やはり定数20人に達するように頑張ってほしいと思いますので、どうぞお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、47ページの静岡トラインアングルリサーチクラスター、ここには富士山ろくの都市エリア産学官連携促進事業、そして中部地区の都市エリア産学官連携促進事業ということで、浜松と合わせて３つ出ておりますが、ある人から、静岡県を見るに何か１つ忘れていないか、水産県静岡で駿河湾を忘れていないかって言われました。そうだなあ、水産県って言いながらこの駿河湾をもっと活用する方法はないかなということで考えましたので、きょうお話ししているわけですが、静岡県立焼津水産高等学校の校長、長谷川さんが「いや清水さん、こんなに世界でも有数な湾、駿河湾をもっと考えたらどうかな」ということを言われましたので、部長、どんなふうに考えるか、済みませんがよろしくお願いします。
その次に、静岡県水産基本政策プログラムを見させていただきました。まず１ページ、まえがき、県は平成16年度に向こう３年間の計画期間として静岡県水産基本政策プログラムを策定してやってきたということで、もろもろありまして、この間に国際的な水産物消費の増加とかあるいは燃油価格の急騰、いろいろありましたけど、また新しく今回これまた３年間のプログラムをつくられたわけですが、この今までの３年間の結果、こういうものがよかったよ、こういうものをもう少し考えたいなというものがあったら、局長、お願いしたいと思います。
その中で、また幾つか言わせていただきますが、人づくりですね。先ほどの漁業学園もそうですが、この人づくりについてどういうふうに考えていくのかなというふうに思います。
非常に大変なことで、27ページには15年には人数が減って漁業従事者も6,400人になったと。15年間で3,400人、２分の１が減っているよと。２分の１が残ったという中で、この漁業従事者をどうしていくか、このこともどんなふうに考えるかお聞かせを願いたいと思います。
そして、やはり育成となると、今の次のページにも県立漁業高等学園において若者を対象に云々となっておりますけれど、３人ではどうしようもないね、どうしようもない。静岡県立焼津水産高等学校もあります。これは教育だといえばそれまでですが、産業を考える中では育成をするならば、やはり学校とも産学官連携をしてやっていくならば、焼津水産高等学校もぜひ入れてほしいという要望もありました。これを見て早速、いやうちの学校が入っていないやという話もありましてね、そんなことも思います。
今、焼津水産高等学校は何をやっているか。入学の競争率は県下で何番目かなあと。トップですね、トップ、競争率が一番高い。栽培漁業は2.75倍、変更後の最後のものが2.75倍、それで２番目が食品科学が2.56倍、これも焼津水産高校、そして浜松南が2.19、それで４番目が焼津水産の流通情報科が2.06倍ということで、県下一競争率が高い学校に今なってます。
そして今、焼津水産高校は、水産資源を活用した水産製品開発と流通実践による水産スペシャリストの育成という課題を国からいただいて現在やっているところです。食品、流通、海洋、栽培、この４学科において連携をとりながら、地域とも連携をとっている。それで官も入っているんだよね、官も入っている。これは県の水産試験場も応援してやっているということになりますので、ぜひ、教育だけでなくて産業もぜひこういうものを活用してもらいたいなと思います。
このプログラムを見て、５月１日には担い手育成に重点ということで新聞にも載っておりました。いかに静岡県が力を入れて水産をやっていくというあらわれだと思いますので、そのお考えをお聞かせを願いたいと思います。
それからもう１つ、新聞の記事でございますが、これは５月21日に新潟で新潟市場が新しくできたという話がありました。これは新潟市が、青果とそれから水産と花卉、これを１つにして新しくつくった。これも約210億円かけておりますが、全国で東京の大田市場に次いで２番目に大きいところです。近いうちに視察に行ってこようと思っておりますけど、約27万平方メートル、計算すると約８万坪あります。そしてその中へ低温の冷蔵庫等々のものができているわけですが、やはりこの意気込みってすごいな、こう思いました。
私、焼津ですから、焼津の水産もありますけど、正直言ってずっと今、停滞してるかなと思います。これが焼津でできるかって言うとできっこないと思いますが、やはり若い人が接してくるということがこれからの産業につながっていくかと思いますので、若い人を連れていきたいと思っておりますけど、やはり静岡県の水産あるいは農業、青果、花卉等を含めると、これに対抗して日本海と太平洋側ということでできないものかなあと、こう思います。やはりこれは非常に厳しい冬の気候に対応した施設をつくるとか、あるいは環境に優しい、本当に出たものも全部そこでリサイクルしてしまうとか、本当にすばらしいものだと思いますが、これからこの地域がよりよくなっていくと私は思ってますし、この地域もまたこういうものを考えながら進んでいかなくてはならないと、こう思いますので、担当のところでちょっとお聞きをしたいと思います。
最後にまた局長にお聞きをしたいわけですが、来月、海洋基本法が施行されるということになってまして、これは魚云々だけでありませんが、やはり海洋を守っていこうと。資源、環境、安全保障等々があるわけですが、これを策定する中で、静岡県の国会議員が３人も出てます。上川陽子さん、大口善徳さん、細野豪志さん、水産にどのぐらい関係あるかなと思うけど、たくさん勉強してすばらしいものをつくっていただいたと思いますが、これについて静岡県、この海洋基本法をもとに静岡県の海、どういうふうに守っていくのかな、お聞きをしたいと思います。以上です。
○杉山委員長
ここでしばらく休憩をさせていただきたいと思います。
再開は14時45分でございます。
（ 休 憩 ）
○杉山委員長
休憩前に引き続きまして委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言を願います。
○杉山産業部長
トライアングルリサーチクラスター関連で、駿河湾の活用について御質問がございましたので、それについてお答え申し上げたいと思います。
駿河湾は単なる、お魚というんですか魚類をとる場だけに限らず、観光面あるいは海運、物流、そういった面でも非常に多面的に活用をされている湾でございます。駿河湾の、新年度の中では例えば駿河湾深層水の活用、これについても積極的に活用しながら、その活用方策につきましてはフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの中でも研究をしているわけでございます。また、魚の消費拡大という面からすれば、例えば焼津水産高校で食品のコンクールといいますか、消費拡大のためのいろんなコンクールも実施されております。そういうことで、それぞれ駿河湾に関連する地域地域が駿河湾のそれぞれの、先ほど申し上げましたお魚関係、あるいは観光面、あるいは物流面、それぞれの分野でそれぞれの地域が地域の特色に合わせて活用をされているというのが実態だと思います。
県といたしましては、そういった取り組みがなお一層進みますように、我々としても積極的に、必要な資源あるいは一緒になって仕事をする、こういったことで取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○白井観光コンベンション室長
伊豆ブランド創生事業についてお答えいたします。
伊豆ブランド創生事業は、平成12年度に開催をされました伊豆新世紀創造祭を契機に生まれた、地域を挙げた取り組みややる気のある人材を支援し、多様化する観光ニーズに対応する新たな魅力を磨き伊豆半島全体をブランド観光地として育てるべく、伊豆新世紀創造祭が終了した５年目を迎える平成17年度から３年間の事業として着手をしたものでありまして、この３年間の総額は９億円という事業であります。
この事業の成果といたしましては、資料の16ページにありますとおり、昨年はこの事業で支援をしました事業、地域の取り組みが首都圏等の旅行会社で観光商品化をされ販売をされたことにより、多くの誘客に結びつきました。また、最大のターゲットであります首都圏に向けてもマガジントレイン等、話題性のある広報を展開をし、伊豆への注目を集めました。さらには人材養成として、地域ならではの魅力を観光客が呼べるものに高めたり、さらにはそれを効果的に広報できるような人材の育成に努めたところであります。
最終年度を迎える今年度につきましては、今まで進めてまいりました地域を挙げた観光商品による誘客を一層高めてまいりますとともに、この事業終了後も持続的に誘客が図れるようなシステムを伊豆に残していくことが課題だと考えております。このため、伊豆の地元で現在進めております伊豆ファンクラブの設立の動き、これを県としてはしっかり支援をしてまいりますとともに、伊豆へのファンの掘り起こしのために伊豆検定等を実施するなど、引き続き伊豆の地元の取り組みを支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○坂水産業局長
清水委員の御質問のうち、水産基本政策プログラム関係についてまとめて御説明申し上げます。
まず、過去のプログラムの方の成果と課題についてでございますけれども、いろんな見方がございますでしょうが、１つの例を取り上げますと、県の漁業生産量をお示しさせていただいております。プログラムでいうと３ページに表が入っておりますが、そのグラフの紹介の趣旨は、長期的には漁業生産量は下がってきてますということを言っておりますが、短期的な動向で見ますと平成15、16、17年とそれぞれ連続して微増傾向にある、つまり増加しているというのが読み取れます。
生産量は確かに人間のいろんな行為だけに左右されませんので一概に言えない面もありますが、県の施策としてはその間、漁業資源管理――決められた量以外はとらないでありますとか、あるいは魚の増殖場を人工的につくる、あるいは栽培漁業ということで漁業資源となるような小魚を放流して大きくなってから等々、いろいろな取り組みの成果であるというふうな見方もできますので、一定の面で県行政も役に立っているのかなという見方はできるかと思います。
一方、課題の方でございますけれども、先ほど清水委員も御指摘のように、最近漁業者、漁業を担う就業者の方、非常に減っているというのはプログラムにも紹介してございます。そういった面の担い手の不足というのは現時点でもいまだ深刻であろうというふうにとらえておりますし、あるいはこの３年前の段階では想定されなかったような国際的な漁業資源の奪い合いですね、外国の魚の消費量が急増してきたせいで、日本が今までの思うように魚を買いたいだけ買えるという時代は終わりつつあるのではないかという指摘は前からございますので、こういった新しい時代の情勢に変化していくことも、この３年のうちに生じた課題であろうというふうに認識しております。
それから、担い手の確保の方でございますけど、先ほど委員からもるる御指摘のございました漁業高等学園、さらには焼津水産高校、こういった教育施設を使っての担い手の育成というのはもちろんでございますが、より根本的な問題として、そもそも水産業に就職して、それで食べていきたいという方が出るような産業にしていかないといけない。もっと砕いた言葉で言いますと、食える漁業でないとなかなか、どんなにいい教育機関を整備しても皆さんに水産業をやりたいと思っていただけないのではないかと思いますので、それも大きな課題というふうには受けとめておるところでございます。もちろんその中で、プログラムに明記してはおりませんが焼津水産高校についてもきちんと連携をしてやっていくつもりでおります。
それからあと、海洋基本法の方の御質問がございましたけれども、済みません、私もちょうど今、見させていただきましたが、こちらについては私の方、水産業の源としての海だけではなくて県民の皆さんにとっての貴重な財産である海という観点から、私どもも水産業振興だけではなく、いろんな機会に触れて県民の方々の理解を求めていきたいと思っております。以上でございます。
○谷マーケティング室長
先ほど新潟の市場のお話がございまして、これは卸売市場の整備等についての御質問かと思います。これについてお答えします。
新潟の市場は中央卸売市場でありまして、これは国の中央卸売市場の整備計画に基づきまして、委員からお話がありましたように、非常に大きな投資をしてコールドチェーン化等を進めた整備が行われております。いずれにいたしましても卸売市場の経営というのは全国どこでも、市場外流通等の増加に伴いまして非常に厳しくなってきている状況にあります。
静岡県におきましては静岡県の第８次卸売市場整備計画、これに基づきまして市場の合理化、統合等を進めるということにしております。この基本的な考え方ですけれども、県内にはまず水産では37の市場、花、青果――野菜や果物ですね――で40、食肉で１市場ということで、重複するので全部で75の市場でございます。非常に多くの市場があるわけですけれども、こういった市場を東・中・西に流通の地域の拠点となる市場を定めて、そこを中心に統合や合併を推進していくというふうな考え方を持っております。また、卸売市場間の連携を図るということで一層の市場機能の向上とか経営基盤の強化、こういったことも図っていきたいというふうに考えております。
また、食の安全・安心に対する関心、こういったものも高まっておりますので、先ほどお話のありました低温管理によるコールドチェーンシステムの実現、またトレーサビリティーへの対応、衛生管理体制の確立などですね、品質管理の向上、高度化、こういったものもあわせて進めていくというようなことを、県の整備計画の中で今後積極的に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○杉山委員長
答弁漏れで、漁業高等学園について、まだ答弁してないね。
○牛島就業支援局長
申しわけございませんでした。漁業高等学園の入学者の募集というようなところでございますが、委員御指摘のとおり非常に立派な施設、全寮制という形で持っております。また、何といっても海技士の資格を取る方が多いと、それによって修了後はすぐに船に乗れる即戦力として卒業できるというところが非常に大きなメリットだというふうに考えております。そこら辺のメリットなどもいろいろと訴えかけながら、また、実は今度漁業高等学園、あと農林大学校が技術専門校と一緒に私どもの所管という形になってまいりましたが、そのすべての施設に共通しているのがなかなか定員が集まらないというようなところでございます。それぞれの広報経費はわずかではございますけど、持ち寄ればある程度大きなこともできる可能性もあるかと思いますので、いろいろと人づくりを担う機関という意味では１次から３次産業まですべてカバーできるわけでございますので、その共通した広報というようなところも何か考えられないかということを今考えておるところでございます。
いずれにしても漁業高等学園、こちらは集中改革プランでも見直しの対象という形になっておりますが、こういったところを乗り越えて、できるだけ県民の方に利用されるような施設にしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○清水委員
ありがとうございました。
いろいろ話をしましたんで、まとめて一括で簡単にお答えをいただきましたけど、静岡県の水産を担うという中で、私も焼津でありますので、焼津から水産を取るとほかに何があるかなって思っておりますが、その水産も非常に厳しい、本当に焼津、実は厳しいと私思ってますし、これをどうして乗り越えるかなというのも静岡県と同じような考えでいるわけであります。これからもぜひ応援をしていただきたいなと、こう思います。
焼津にも、国の助成金をいただき、そしてまた県の助成金をいただいて深層水を中心とした施設もできておりますけど、今考えるといまいちかなと思っております。焼津から出ている県会議員が２人おりますけど、その県会議員もあんまり乗り気になってないかなと思っておりますけど、やはり観光を含めても少ない。ぜひ皆さんも、焼津に来ていただければ私が案内しますんで、ぜひ来ていただきたい。そしてやはりその地から発信をしていきたいなと思います。
先ほど、いろいろありますけど市場のことも、焼津へ揚がった魚がどこへ行くかと言っても、焼津に揚がらなくても凍結されている魚だからどこへ揚がっても考えてみれば同じなんだよね。清水に揚がろうがどこへ揚がろうが、マグロはもう凍っているわけだから同じなんですよ。じかに焼津から発信をするかということは、我々がもっと努力しないと焼津の町も大して成長していかないかなということを痛切に思ってますしね。そういう中で、これからも地域の産業をよくしてく、そして静岡県が水産をよくしてくというのも、水産試験場も焼津にありますし、そしてまた研究施設もつくっていただきましたし、あとそれをどうして地域が活用するかなというふうにも思っておりますけど、これから１年かけてなお一層、皆さんの期待にこたえるように焼津も頑張っていかなきゃなりませんが、またたくさんの指導をいただきながら静岡県の水産をよくしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから最後になりますけど、伊豆ブランドの関係ですが、やはりせっかく火をつけたものですからこれから火が消えないように、これからみんなでね、やっぱり静岡県の伊豆の観光もしっかりやっていただけたらなと思いますし、我々も微力ではありますけどね、そういう中で皆、一生懸命応援をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。じゃあ一応これで終わります。
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