ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田形委員
分割質問方式で、危機管理くらし環境委員会説明資料に基づきまして３点伺います。
まず、６ページの移住・定住の促進について伺います。
９月９日にふるさと回帰フェアｉｎ東京ということで開催されたフェアに418人が相談に来られたと記載されております。
そもそも、平成27年度から移住・定住の事業がスタートしたと伺っておりますけれども、さまざまな取り組みの中で今日に至るまで、実際に移住・定住に至った数や手応えについてお聞かせいただければと思います。
○高木政策監
まず、移住に至った数についてです。７番委員御指摘のとおり平成27年度から本格的に取り組み始めております。私どもは県や市町の相談の窓口を利用した人数を把握しており、平成27年度が393人、平成28年度が787人、平成29年度が1,070人と順調に伸びていると考えております。
それをどう考えるかでございますけれども、やはりすぐに決まる話ではないものですから、県や市町がそれぞれ地道に取り組んだ結果が徐々に実を結び、右肩上がりの数字になっていると考えております。
○田形委員
ありがとうございます。
確かに年々相談はふえていますが、こういう言い方が正しいかわかりませんが、結果につながらなければ何の意味もないと私は思っています。47都道府県がそれぞれ自分のところに移住してもらおう、定住してもらおうとやっているわけですから、お互いに切磋琢磨していくことになろうかとは思いますが、今後引き続きしっかり取り組んでいただきながら、一人でも多くの方に静岡県内に移住をしていただくような取り組みを、これは部局横断ということになろうかと思いますが対応をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
委員会説明資料16ページの特定外来生物について伺いたいと思います。
昨年そしてことしとアカカミアリですとか、あとヒアリが発見されて駆除されたということで、多くは清水港で見つかったんですが、それ以外にも袋井市に始まりまして吉田町と浜松市浜北区、そしてことしに入って浜松市南区ということで、それぞれアカカミアリとヒアリが確認されました。恐らく輸送中に運ばれてしまったと思います。
それぞれ実態といいますか、どういった形で見つかったのか、発見されるまでの経緯などをお聞かせいただければと思います。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
県所管の清水港、御前崎港以外で見つかったものにつきましては、昨年度から報道等でオープンにしてまいりました。県民の方がそういう情報を受けて、これは危ないアリかもしれないということで、県や市町にお問い合わせや情報をいただきまして、専門家に確認して確定していく手順をとっています。
○田形委員
ということは、ここに記載されている以外にも当然あるという理解でよろしいのでしょうか。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
可能性としてはあると思っています。
○田形委員
例えば、コンテナで運ばれてきて、ヒアリとかがまじっていて開けたらアリが出てきて、駆除し切れずにそのまま逃げてしまうケースだってあると思うんですよね。ヒアリなどはそれぞれ強い毒性を持っていると聞きますので、いま一度周知をしていただくというか、いろんなところで発生するケースもあるんだということをしっかりお示しいただけたらと思います。ぜひその辺をお願いしたいと思います。
最後に委員会説明資料19ページの太陽光発電所のアセスメントについてです。先ほど５番委員から質問もありましたけれども、違う視点から伺いたいと思います。
規制を厳しくしたと理解しています。恐らく伊東市の森林伐採の件も背景にあったのかなと予想するんですけれども、改正後は敷地面積が50ヘクタール以上、また森林を伐採する区域が20ヘクタール以上となっています。
具体的に聞きたいんですが、例えば30ヘクタールを森林伐採しようとしたときには、当然アセスメントは必要になってきますよね。もし１事業所だけではなくて、例えば２つの事業所が結託と言うと申しわけないんですが、一緒になって30ヘクタールを２つに分けて15ヘクタールずつ森林伐採しようとしたときには、それぞれアセスメントの対象になるんですか、それともならないんですか。
○鈴木生活環境課長
事業者の人格が違った場合に、例えば時期がかなりずれている場合は、恐らくそれぞれ別に考えてアセスメントの対象にはならないと思われます。結託して事業がほぼ具体的に捉えられるケースが考えられますが、その辺については個別具体的に判断していくのかなと思います。
基本は法人が違えば別です。それぞれに捉えるのが基本になります。
○田形委員
もう１回確認したいんですが、時期が違えば対象にはならないと思われるというお話でした。時期が同じ場合でも事業所が違うので、いずれのケースでもアセスメントは適用されないという理解でいいんですか。
○鈴木生活環境課長
事業者が違えばそれぞれに判断しますので、原則アセスメントは適用されないです。
○田形委員
もしかしてそういうケースがあるかもしれないという意味で伺いましたので、そういうケースがあるかどうかわかりませんけれども、可能性は決して否定できないと思います。なかなか予想は難しいのかもしれませんけれども、いわゆる伊東市のようなケースがないようにぜひお願いしたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.