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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 戸塚 久美子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/02/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○戸塚委員
私からは、５つの課の皆様に御質問させていただきます。
１つ目、研究調整課への質問をいたします。主要な施策の成果をもとに質問いたします。
９ページから11ページにおきまして、技術研究費、研究強化事業費等々が載っておりますけれども、研究成果をもとにしたもので、経済効果のあらわれている例がございましたらお示しください。
２つ目、バイオマスについて、バイオマス・イン・しずおかの221万円の予算でございますけれども、この啓発活動が実利を上げている例がございましたらお願いいたします。
それでは、労働政策課の関係で、15ページでございます。
私は、仕事と家庭の両立支援を求めていて、こういう予算が気になるところでございますが、379万7000円余のこの仕事と家庭の両立支援事業費において、この効果をお示しください。
それから、先ほども９番委員の早川委員からもお話がございましたが、職業能力開発課の技術専門校の関係、若年者コース及び農林大学校のことでございます。このコース、また学校を卒業した方々の就職率、また就農率をお示しください。
それから、農山村共生課への質問として、30ページにございます中山間地域等直接支払事業費助成のことでございますが、約３億円をこの事業費に充てられておりますけれども、生産コストの差をどの程度埋めているのでしょうか。その割合をお示しください。
それから、鳥獣被害防止の対策のために9000万ほどの事業費がございますが、猟友会、ハンターの皆様への対応はその中でどういうふうに使われているのか、お示しください。
最後に、茶業農産課への質問として、35ページでございます。茶業振興対策費のことしは１億1700万円余の予算が計上されておりますけれども、過去５年間の推移を見て、予算規模がどのように推移しているかをお示しいただきたいと思います。
○鈴木研究調整課長
それでは、私のほうからは、本県の研究機関において、経済効果、実利が上がっているようなものがどんなものがあるかという関係と、それからバイオマスの関係ですね。これもやはり実利を上げている例があるのかというような、この２つについてお答えさせていただきます。
まず、非常に難しい話でございますけれども、数字的に幾らの実利が上がっているかという中で、例えば各農業関係の研究所における新品種の育成等については、実際に新たな品種として、お茶とか、お米とか、それからマーガレット等について、そういう品種を実際に農家のほうに使っていただいて当然農家の収益に結びついているという例がございます。
それから工業分野で言えば、ファルマバレープロジェクトに関係するものでございますけれども、例えばノロウイルスの簡易検査キット等の関係の抗体の開発等を行いまして、それが地元のいわゆる医薬産業の発展につながっているという例がございます。
ほかにも幾つかございますけれども、そんな代表例があるところでございます。
それとバイオマスの関係でございます。これは非常に難しい話でございまして、実際さまざまな廃棄物から出るいわゆるバイオマスを利用して、地域で循環的に再利用するということでございます。これはもともと廃棄物の関係の業務を、市町村が主体にやっておりますので、その市町村の取り組みが非常に大事になってまいります。そこで、バイオマスタウン構想という、農林水産省が取り組んでいる市町村の構想の策定の後、支援を県はしているわけでございますけれども、今のところ浜松市、湖西市、牧之原市、袋井市で、実際構想が策定されております。それ以外にも、例えば伊豆市で、いわゆる堆肥化をするような施設ができたりしております。また牧之原市の場合は、私どももなかなか金銭的な支援というものを持っておりませんので、情報を提供したり、また私がそのバイオマスの委員会の中に入って、実際に具体的な事業を一緒に考えていくというような参画をさせていただいているようなところでございます。
○大瀧労働政策課長
資料の15ページの公労使連携少子化対策中小企業支援事業費379万円余の効果ということですけれども、このページの中ごろの表で、１つには一般事業主行動計画の策定支援がございます。この表の中ごろの支援の中で、70社に対してアドバイザーを派遣しましたけれども、平成21年度はこのうち41社が実際の行動計画を届けております。そのほか、その表の下のb、c、ｄにありますように、セミナーあるいはシンポジウム等々を開催しまして、広く法・制度ですとか、仕事と子育ての両立支援といったものを広くＰＲをしているところでございます。
○石川職業能力開発課長
技術専門校の就職率についてお答えします。
目標を100％就職ということでやってまいりましたけれども、この３年間の数字を申し上げますと、平成19年度が100％、平成20年度が94.3％、それから平成21年度が86.4％ということになっております。
それから、農林大学校ですけれども、卒業して農林業を自営でやるとか、あるいは農業生産法人に就職するとか、あるいはＪＡなどの関係団体、あるいは肥料とか農薬の農業関係の会社、そういった農林業関係に進む方を80％でという目標でやっております。ここ３年間の率を申し上げますと、平成19年度は89.9％、平成20年度が84.8％、平成21年度が80.0％ちょうどということで目標はクリアしております。
○澤田農山村共生課長
中山間地域への直接支払いのうちコストダウンにつきまして、単価の決定は、国で決定してきておりますが、人件費とかあらゆるものを相称した中で、田んぼの価格ですと２万1000円、急傾斜地で２万1000円、畑ですと１万1500円となっております。この主なものにつきましては、平地ですと機械化が可能でございますので、効率化の中で人件費が主なものと聞いております。
続きまして、鳥獣被害対策の関係のうち、ハンターへの支援の経費は入っているかでございますが、経済産業部は鳥獣被害防止特措法に基づきまして、市町村が計画をつくり、対策するということになっております。県ではその指導、アドバイザー養成などの経費が入っておりまして、ハンターに関しての経費は入っておりません。
なお、ハンターに係る経費につきましては、鳥獣保護法に基づきまして、環境局のほうで担当しております。
○小澤茶業農産課長
茶業振興対策費の過去５年の推移ということですけれども、私の手元に過去３年分しか数字がありません。平成18年が１億3395万4000円、平成19年が２億461万3000円、平成20年が１億1700万、平成21年が今の１億1713万5000円ということであります。
平成18、19、20、21年とありまして、過去４年ということで御理解願いたいと思います。
○戸塚委員
ありがとうございました。
研究調整課に再び伺います。
成果の検証はやはりしておくべきことだと思いますので、今後改善を期待したいと思います。
それからもう１つ、こういう視点はどうでしょうという提案でございますけれども、研究する上では、研究者の研究ということがまずあって、それから産業界とか社会が要請するものがあって、そういうふうに研究をしていかれるんだと思うんです。私の地元で、掛川スタディという研究が町を挙げて行われています。フィールドがあって、その研究効果が高まるという、波及効果が大きいということを実感しておりますので、その県民に支えられる研究ということも視点に入れて、研究を抜粋する上での予算が限られているでしょうから、さまざまな研究を研究者たちはお持ちになるでしょう。そういう私が今申しましたような視点もあわせて選抜されることを期待したいと思いますが、そういう点につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
それから、バイオマスのことでございますが、今、４カ所がバイオマスタウン構想を策定していると。その中におきまして、構想だけ策定ではなくて、実際に事業が行われているところはどこで、どんな事業でございますか。教えてください。
それから、労働政策課の方に再度お伺いします。労働局とのコラボレーションにおいて、セミナーを開催するとかシンポジウムを開催するのではなくて、違った角度から新たな施策展開を考えられておられるか、お伺いします。
それから、職業能力開発の中におきましての就職率がやはり経済を反映して、年々就職率が下がっている様子をお示しいただきましたけれども、私もことしの一般質問の折、その調査研究の中に農林大学校をお訪ねいたしました。大変複雑な思いを持って帰りましたけれども、そこで教員の皆様の熱心な御指導があるものの、それを受ける側の受け手。受ける方々が求めるものが違う、そして社会が求めるものがまた違うというような様子をちょっと見てまいりました。教育委員会と、それから大学を所管する部局と、経済産業部と、三者連携の上で何か産業というツールの中の教育において、視点を変えていく時期ではないかと思いますが、それについて部長の御所見をお伺いします。
それから、中山間地域等直接支払事業費におきましては、人件費の補てんに回っているだろうというお話でございますが、人件費、労働費の中の何割を占めているのでしょうか。お伺いします。
それから、茶業農産課の皆様、大変予算取りの厳しい中で予算が少なくて、活動もままならないというような状況ではないでしょうか。数年前にある茶業者から、鹿児島県は80億円も年間茶業に使っているよ、静岡県はどうだというお話を受けたときに、人件費抜きでその当時のお茶室の方に伺ったところ、40億円ぐらい使っているというふうに聞きました。それは、基盤整備から機械の導入からいろんなものすべて含めたものでございますけれども、やはりこの茶業の厳しい実態の中におきまして、もう少し地域に入ったコンサルティングを利用しながら、経営改善にビジネス経営体が経営を変革できるような施策が必要ではないかと思いますが、今後この今の予算規模で、そういうきめの細かなソフト支援ができていくのかどうか、お伺いしたいと思います。
○鈴木研究調整課長
まず、研究の関係の成果の検証ということでございますけれども、現在でも実際研究成果、いわゆる研究が終了した時点に外部の有識者の方の評価をいただきまして、それからその後３年を経過したところで、追跡調査ということです。やはり研究者にその３年後、自分たちの研究がどうなっているかということを確認させて、それについても報告を受けて、外部の有識者の方の評価というふうにやっております。委員おっしゃるとおり、やはり研究というのはもともと県民とか産業界へ技術移転なり普及していくということが非常に重要なことですから、今後ともそこをねらって研究をしていきたいと思います。
また、もう一方の市民も巻き込んだ研究が必要だということでございますけれども、これは非常にもっともな話だと思います。我々も今年度、試験研究の戦略基本指針という研究のあり方についてもう一度見直す指針を策定中でございます。そういう中で、１つの研究機関が研究をする内容というのは、非常に限られたことしかできないでしょうし、市民なりまたは産業界、それからいろいろな大学等の研究機関と地域の力を結集してやる研究というのは非常に大事だと思いますので、今後そういう研究を進めていくようにしていきたいと考えております。
それから、バイオマスの関係でございますけれども、これはなかなかここですぐこういう事業をやっておりますということを申し上げられることはないのでございますけれども、浜松市では合併して、天竜の山地から一方で都市地域まで広い区域になりました。そういう中、浜松市で今林地残材――主に木材に使われないようなものを使ったバイオマスの利活用というのに取り組んでいるところでございます。木質のいわゆるペレット工場をつくるということでございます。
それと、一方で先ほど申し上げました牧之原市では、別の手法で――いわゆる森林と言いましょうか、里山の関係でございますけれども――市民活動でいろんな地域の山づくりの活動をされている方々に、木質チッパーというものを市で購入して、それを貸し出す取り組みを来年度から始めるというふうに聞いております。そういう中で、そのチッパーでチップ化したものを、例えば道にひく作業を進めていって、皆さんのバイオマス利活用の意識を広げていくということを、牧之原市ではやるというふうに聞いております。以上でございます。
○大瀧労働政策課長
労働局とのコラボレーションという点ですけれども、例えば次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画の策定義務が、来年の４月から届け出の義務が301人以上の企業から101人以上の企業というふうに拡大されます。こうしたことを受けて、労働局で101人以上の企業を対象にして、県のほうで100人未満と役割分担をして、策定支援等について進めていきたいと思っております。
○堀川経済産業部長
若年者の訓練あるいは教育につきましては、先ほど職業能力開発課長のほうから答弁したとおりの比率で推移しているわけではあります。産業界の求める人材と、それから若い人たちがつきたいと思っている、希望している職種と、ミスマッチがあって、それがなかなか職業訓練あるいは農林大学校の学生等に――若い人たちにとってギャップになっているということについては承知しているつもりであります。
１つは、若者たちにとってみては、資格が取れること、あるいは学校、短大等を卒業したような学歴が得られること、そういうことに加えて、自分の理想を実現しようとするものがその学校に行って得られるかということが大事だというふうに思っていまして、できるだけカリキュラム等を組んでいきたいというふうに思っています。
平成21年度、農林大学校を見ていますと、私は若者たちの世の中を見る目というのは、かなり素直で、将来の本県の産業の方向を示しているとある意味では思っているわけです。例えば平成21年度の農林大学校で言えば、野菜とか果樹とか、そういうものに対する職業につきたいという方が多いということがありまして、その期待にこたえるように、学校の仕組みを合わせていくということが大変重要だと思っています。今後も一方は産業界の要請、それから一方は若者たちがどういう職につきたいか、どういうことを学びたいかということに合わせたカリキュラムの編成とか仕組みづくりをして、希望にこたえてミスマッチをなくしていきたいというふうに考えているところであります。
○澤田農山村共生課長
中山間地域等直接支払事業の単価のうち、人件費の割合につきましてでございますが、国からは割合まで示されていないところでございます。なお推測ではありますが、ほとんど人件費だと考えてもよろしいかと思います。以上でございます。
○小澤茶業農産課長
きめ細かなビジネス経営体等への支援ということですけれども、先ほど茶業振興対策事業の金額を申し上げましたけれども、その事業費のみでお茶関係のビジネス経営体を育成するというわけではありません。例えばアグリビジネススクール、一流の講師によるマッチング、商品開発等によるスクールを開講しておりますけれども、そういうところへの参加は別の課の事業費でやっておりますし、あるいは農地流動化につきましても同じですし、農林事務所がそれぞれの地域でそれぞれの経営体に対して普及課題、あるいは戦略課題を持ちまして、きめ細かに入って、経営指導なり生産指導なりやってビジネス経営体の育成に向けて活動しているということであります。茶業振興対策事業費は、確かに少ないと言われれば少ないかもしれませんけれども、できるだけいろんな事業、いろんな課と事業も活用しながら、農林事務所あるいは関係団体の事業も活用しながらきめ細かにビジネス経営体の育成に取り組んでいるところであります。以上です。
○戸塚委員
小澤茶業農産課長の御発言に期待を申し上げて、またお茶まつり2010の成功もお礼を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
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