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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 廣田 直美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○廣田委員
ふじのくに県民クラブの廣田直美でございます。
冒頭御挨拶申し上げたいと思います。
私は、平成23年に函南町議会議員となりまして、それから町議を２期務めさせていただきました。今回３月の県議会議員補欠選挙で当選させていただきまして、現在県議会議員として立場をいただきました。町議会議員と県議会議員の違いに日々戸惑うばかりでまだまだ未熟な私でございますが、諸先輩の議員の皆様、そして当局の皆様に御指導いただきながら議員活動を続けてまいりたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
それでは、分割質問方式で質問させていただきたいと思います。
まず、観光客の来訪の促進についてお伺いしたいと思います。
国は、2020年には訪日外国人を4000万人まで増加させるという取り組みをされているような状況でございますが、確かに訪日需要というのは非常に高いと思いますけれども、しかし残念ながら、本県への来訪が少ないのが、私は現状だと思います。さらなるインバウンド効果、そして県下での滞在日数をふやしていくためには、やはり始まりました民泊、こちらを推進する必要性があるのではないかと思います。
そのところからお伺いしたいんですが、まず民泊の届け出件数と営業開始になった件数、そしてその民泊を推進する施策、これについてお伺いしたいと思います。
○永井観光政策課長
現在の民泊の届け出状況等についてお答えいたします。
６月15日をもちまして、住宅宿泊事業法が施行されました。６月15日現在でございますけれども、届け出の提出件数は57件です。このうち書類不備等なく届け出が受理されたのが46件ということで、基本的にこの46件が全て営業されているというふうに考えております。ちなみにこれは健康福祉部の衛生課からの情報でございますので、よろしくお願いいたします。
民泊の推進でございますけれども、この６月15日までは、法に位置づけられていない状態――言い方はあれですけれども違法というような形、正しく言うと旅館業法の許可を取っていない状態であったということでございます。しかしながら特に訪日の外国人などに日本の文化を体験したいというニーズがあるということをよく聞いておりまして、こういったことを踏まえますと、旅館であるとかホテルであるとかいろいろ宿泊の形態はございますが、届け出を受理された適法な民泊につきましては、多様な宿泊形態の１つ、選択肢の１つとして、私どもとしては促進してまいりたいというふうに考えております。しかしながら現在のところ46件ということでございますので、この量を今後ふやしていくということが今後必要になってくると考えております。
そこで、健康福祉部において開業におけるいろいろな指導等をしておりますので、健康福祉部と連携をしながら、今後私どもにおきましても民泊をこれから始めたいという方に対して説明会あるいはスキルアップの研修とか、こういったものを開催し健全な民泊サービスの普及を図ってまいりたいと考えております。
○廣田委員
御答弁の中にもございますけれども、その選択の１つとして体験を望まれているというお話がございました。私も中国視察ということで浙江省を視察させていただいたときに、日本では非常に体験が求められるというお話も聞きました。
その中で、この農林漁家民宿の開業を図っていきたいというところで、概要のところに記載がございました。こちらの現在の状況はどうなっているのか教えてください。
○永井観光政策課長
農林漁家民宿の状況についてお答えいたします。
農林漁家民宿でございますけれども、これはもともとグリーンツーリズムを振興しようということで、特にもう一方の観光の面からと、もう１つ、農村地域の所得を向上させるという両面がございまして、特にこれにつきましては、今農林事務所の地域振興課が各地域の窓口となって、各農家さんなどに農林漁家民宿の開業について働きかけであるとか、いろんな指導等を行っているところでございます。
現在のところ、農林漁家民宿につきましては６月末現在でございますけれども、県内28件が開業してございます。まだまだ農林漁家民宿につきましては、今後もう少し数をふやしていこうということで農林事務所と連携をとって進めていきたいとも考えております。
○廣田委員
正直28件もあるとはびっくりしました。私の地元の函南町ではイチゴがとっても豊富でございまして、宿泊までいかなくても農家の方に体験を取り入れて、一体的に地域を挙げてやっていかないかというお話をよくさせていただいております。しかしながら、皆さん家族で経営されているんですよね。経営というか農家をやっていらっしゃるというところで、どうしても人が足りないと非常に多く声が寄せられていまして、なかなか実現ができないというのが正直なところでございます。そういった家族でやっていらっしゃる農家に対して、何か具体的に支援ができればいいんではないかなと思っておりますけれども、やはり人的配置が一番、非常にありがたいというお話をいただきました。
そういった中で、新人育成をしながら――それでも人員をいただけることがなかなか難しいですが、観光を促進するためと、先ほど答弁にもございました。農家の所得向上に向けて何か具体的にできるのではないかなと思うんです。いい案がありましたらぜひ教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○永井観光政策課長
農林漁家民宿に対する支援ということでございます。私も農林漁家民宿のほうに一度泊まってみるべきだと考えて先々週訪問してまいりましたけれども、これから特に外国人の方なども積極的に受け入れをしていきたいというような意向をお持ちになっている方もいらっしゃいます。ただそういった方は、非常に外国人とコミュニケーションの面で不安を感じていて、その点がやはり前に踏み出せないというような話を聞きます。ですので、人件費とか何か人を、というのはなかなか難しいのかなとは思いますが、例えば今のＩＴ技術を使っていかに外国人の方とコミュニケーションをうまく図っていくとか、今後はそういった面を少し研究してまいりたいというふうに考えております。
○廣田委員
訪日外国人を本県でいかに滞在日数をふやしていただくかというのは、やはり箱がないとなかなか増加はできないと思いますので、ぜひいろんな知恵を絞りながら、より多くの訪日外国人に本県を訪れていただくよう私も協力しながらやっていきたいと思っております。
それでは次の質問に移りたいと思います。
サイクルスポーツ県づくりについてお伺いしたいと思います。
サイクルスポーツの聖地に向けたビジョンを、市町や県民と共有しながらハード・ソフトの施策を総合的に進める方針として、静岡県自転車活用推進計画を本年度中に策定というふうに概要に書いてありました。この計画は現在どのような計画を考えていらっしゃるのか、そしてまた進捗状況を教えてください。
○吉住スポーツ振興課長
自転車活用推進法に基づく国の自転車活用計画が、６月８日に閣議決定されました。今後本県では国の計画を勘案し、地域の実情に応じて、県が取り組むべき施策について定めた県の自転車活用推進計画を年度末までに策定する予定でおります。
策定の状況でございますが、既に策定の準備に着手しておりまして、県民モニターアンケート調査や先進事例調査を進めております。また５月から６月にかけて、サイクルスポーツの聖地創造会議の４つの専門部会を開催し、競技振興、サイクルツーリズム、裾野拡大・安全、そして走行空間整備の４つの分野別に委員から国計画の構成や指標を踏まえつつ、本県の特性を生かした計画を策定していくための意見をいただいたところであります。
○廣田委員
この概要説明によりますと、県だけではなく市町にもこの策定を促したいという記載がございました。これは県としては市町に対して努力義務にするのか、それとも義務的にやっていただくのか、その点のお考えを教えてください。
○吉住スポーツ振興課長
市町計画についてお答えいたします。
自転車活用推進法第11条で、市町村は県の自転車活用推進計画を勘案して、区域の実情に応じた自転車活用計画を定めるように努めなければならないとされております。サイクルスポーツの聖地を目指す本県といたしましては、全ての市町が自転車活用推進計画を策定していただけることを目指しておりますが義務規定ではございません。サイクルスポーツの聖地創造会議の市町連絡会議において、今後国から公表される策定計画の手引等の情報共有を図るなど、市町との連絡を密にして進めてまいりたいと思います。
○廣田委員
まず35市町、そして県が一体となってサイクルスポーツの聖地に向けた計画ということなので、ぜひドットマップができるような計画になることを望みたいと思いますが、申しわけございません。答弁がなかったような気がするんですが、ハード面とソフト面の施策は、具体的にどのような計画の中に盛り込むのか、構想なり何かありましたら教えてください。
○吉住スポーツ振興課長
ハードとソフトの計画の内容について御質問をいただいたと理解しております。本県の自転車活用推進計画は、ハード・ソフトの施策を総合的に進める指針となるものとしたいと考えております。
ハード面におきましては、安全で快適な自転車走行のための環境整備について、走行空間整備部会のほうで検討してまいりたいと考えております。
また、ソフトの部分につきましては、競技振興、サイクルツーリズム、そして、裾野拡大や安全の分野につきまして、こちらも聖地創造会議の分野別の部会での御意見を踏まえながら、３月の策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○廣田委員
はい、わかりました。部会でもそれぞれ上げていただいたものを、計画策定に盛り込んでいくというお話ですけれども、やはり2020のオリンピック・パラリンピックがあるからこの計画もあると思うんですね、今国がこれをつくったからといっても。そうすると今現在、東京オリンピック・パラリンピックに向けてさまざまなイベントをやっています。伊豆半島でも数多くイベントをされておりますが、どうしても一部の自転車愛好家しか参加せずに、地域全体でサイクルスポーツの聖地に向けてという感じの機運が高まっていないというのが正直なところだと思います。
しかしながら、自転車に乗る方は本当に多いんですよね。親子でサイクリングしたり、中高生は通学にも自転車を使ってそして友達と遊びに行くのにも使ったりと。やっぱり自転車の日常的な利用というのがあります。しかしながら聖地に向けた利用まではいかないというのが現状だと思います。
ぜひ、本当にサイクルスポーツの聖地になるような計画、そして県民が全体的に聖地に向けたことになるような活動につながっていくと期待申し上げて、この質問を終わりにしたいと思います。
○鈴木（澄）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分といたします。
[12:04]
（ 休 憩 ）
[13:28]
○鈴木（澄）委員長それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では発言願います。
○廣田委員
では続いて観光施設整備費補助制度について質問させていただきたいと思います。
この本制度が実際今年度から移行されたということで私も勉強させていただきました。この使い勝手が市町にとってどうなのかという思いが私自身ありますので、市町の反応、動向というのはどうなっているのか、まず教えてください。
○永井観光政策課長
観光施設整備事業費補助金の見直しに関して市町の反応ということでございます。
この制度の見直しは、本年度からということでございますが、既に平成28年度ぐらいから議論を始めまして、市町の方には県の今後の考え方、見直しについて何度か機会をとり、２年間ぐらいにわたってじっくり丁寧に説明をしてきました。そういったこともございまして、市町には制度について受け入れていただき、十分わかっていただいたと私どもは理解しております。
○廣田委員
そもそも、この補助制度を利用するに当たりまして、観光地のエリア景観計画、そして整合性をとるために観光地域づくり整備計画を策定する義務が市町にあるというふうに私は理解していますが、現在の市町における策定の状況というのはどうなっているのか、教えてください。
○永井観光政策課長
観光地エリア景観計画、それから観光地域づくり整備計画のそれぞれ策定状況ということでございます。
観光地エリア景観計画のほうにつきましては、景観まちづくり課のほうで所管しているものですから、今最新の状況についてちょっと手元に資料がないということで申しわけございません。
観光地域づくり整備計画は、私ども観光政策課のほうで所管してございます。具体的に既に本年度策定をして申請ということで出てきております。伊豆半島地域では７市町11計画、伊豆半島以外の地域におきましても３市町３計画、これだけにつきまして既に計画を策定して具体的に新しい制度の補助金の要望がきている状況でございます。
○廣田委員
それでは本当に、点のサービスから面のサービスということで、伊豆半島が先駆けてこの補助制度を利活用されている状況だと思います。ぜひ面的なサービスが一体的に伊豆半島に広がるようにこれからも推進していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
県立美術館についてお伺いしたいと思います。
県立美術館の昨年度の観覧者数は何人だったかということと、あと今年度の展覧会の計画を見ますと、昨年度目玉となりましたピラミッド展や直虎のような展示がないように感じるんですが、今年度の入場者数はどの程度見込んでいるのかを教えてください。
○紅野文化政策課長
県立美術館の昨年度の入館者数の実績、それから今年度の見込みについてお答えいたします。
昨年度の入館者数は15万7000人余りの人数でございました。今年度につきましては今年度４月から６月末まで展示室の改修工事のため閉館したこともありまして、昨年度同様の入館者数の実績はなかなか厳しいものがありますが、東京都を除く公立美術館の年間平均入館者数が大体10万人程度ということもありまして、今年度、平成30年度の入館者数は10万人を目途に、今後各方面に周知していきたいなというふうに思っております。
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