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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質問等を継続いたします。
では、発言願います。
○和田委員
分割質問方式で何点か質問させていただきます。
総合計画後期アクションプラン案258ページ地域外交についてでございます。
友好互恵・互助に基づく善隣外交を基本理念ということで目標を４点書いてありますけれども、この目標を見ると経済的なものを重視することが静岡県の姿勢とうかがえます。ここのところずっと変わっていない重点国に対して、今、県内企業がどの国とどの程度の割合で交易をやっているか。その実績に基づいて重点国・地域としてこのまま継続するか、新しくここを加えるかといったことも考えておられると思うんですが、近年の傾向と今後の見通しについてお聞かせ願います。
○栗田地域外交課長
経済分野での県との結びつきにつきましては、経済産業部で行っている静岡県内企業海外展開状況調査がございます。令和３年度の結果に基づきますと、県内企業の進出先国として最も多いのが中国となっております。進出企業数が171社で305事業所が現在中国で事業を展開しております。その次に多い国がタイ、３番目がインドネシア、４番目がベトナム、５番目がアメリカ、６番目がインドといった順序になっております
また、もう１つの統計として清水港の貿易の状況を見ますと、輸出入の総額では１番目が中国、２番目がアメリカとなっております。
こうしたことも地域外交を展開するに当たり参考とし、今の統計上から上位に位置しております中国、アメリカ、東南アジア等は現在６つの重点国・地域に含めてございます。
６つの重点国・地域のうちの残りの３つにつきましては台湾、韓国、モンゴルですが、台湾と韓国は富士山静岡空港に国際定期便が就航しておりインバウンド関係へ結びつける点から重点国と位置づけております。モンゴルにつきましては、東アジア６か国のうち日本と北朝鮮を除く４か国のうち最も隣接する近隣国ということで交流を進めているところでございます。
○和田委員
状況は承知しました。あくまでも基本理念が友好的互恵・互助に基づく外交と考えれば、一般質問でも発言させてもらったんですが、近年皆さん御承知のように、対中国、対韓国に友好的な思いがあまりないと答えておられる国民が８割ぐらいいることも事実です。向こうが友好と思っていても日本国民８割が友好的ではないと言う国と、引き続き静岡県がリードしながら外交を進めることを県民の皆さんが本当に歓迎しているのかどうか。その辺はやっぱり考慮すべきと私自身は思うんですけれども、今タイやシンガポールとのほうが中国、韓国よりもしっかりと連携を取っている、事業も友好的に展開している事実があります。今後の地域外交の重点国・地域を選定するにはそういうことも考慮すべきではないかと思うんですが、県としてのお考えをお聞きします。
○栗田地域外交課長
ただいま５番委員から御指摘がございました県民の意識、国民の意識に関しまして、今言われた８割程度が快く思っていないのは中国について当てはまると思われます。昨年度内閣府が実施しました外交に関する世論調査を見ますと、日中関係を良好だと思わない人が85.2％、中国に親しみを感じない人が79.0％といずれも高い数値となっております。
同調査では都道府県別の数値は示されておりませんけれども、おおむね本県の県民意識についても同様の傾向と捉えて、こうした客観的な数値を踏まえた上で地域外交は進めていかないといけないとは考えております。
その一方、同じ内閣府の調査の中で、今後の日本と中国との関係の発展は両国やアジア太平洋地域にとって重要と思うかという質問に対する回答は、78.7％が重要だと思うと回答しております。親しみを感じないながらも８割近くの方が中国との関係を重視しているという結果がございます。
本県と中国との関係につきましても、海外展開企業数、貿易取引額、国際線就航便数、外国人宿泊者数のいずれも対中国が１番という統計的な数値があり、県民の意識を踏まえる一方で、やはり経済、観光分野を中心に中国との結びつきは切っても切れない状態にあると考えております。
引き続き十分意識には配慮した上で中国との交流を進めていくよう考えております
○和田委員
分かりました。
県はいずれにしてもそういうお考えですから、後期アクションプラン案258ページの現状と課題に、これまで築いた関係を維持強化するとあるのでしょう。外的な要因に左右されない交流方式も考えていこうというのがこの前提だと思うんです。外的な要因に左右されない交流方式の構築は実態としてどのようなやり方なのか、この総合計画の中でちょっと読み取れないので御説明願います。
○栗田地域外交課長
外的な要因に左右されない交流方式の構築につきましては、コロナ禍において昨年から対面の交流ができなくなっている状況がございます。そうした中で、これまでの友好関係を維持するためオンラインによる交流を進めておりますが、そういったコロナの状況下において交流を継続していくための対面によらない交流を想定しての表記となっております。
○和田委員
外的な要因とはそういうこととの説明を受けました。
いずれにしても県民意識は考慮せんといかんと思うんです。一回決めたらずっとそれを続けるのではなくて、状況の変化に応じてやり方、あるいは重点国もどんどん変えていくことも必要だと思いますので、意見を申し述べさせていただきます。
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