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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○大石（裕）委員
私のほうからも質問をさせていただきます。
まず最初に、総合的な組織犯罪対策の推進ということで暴力団排除支援団体を年間２団体増設するということで平成22年度から25年度までの主な取り組みのところに表記されておりますが、この現状の支援団体が今どれぐらいあってどういうメンバーでどういう活動をされているのかということと、この２団体を増設したいということですが、これを増設するということに関してどういうような具体的な支援をされるのか、その点をお聞きしたいと思います。
あともう１つ、高齢運転者事故防止対策の免許の自主返納制度を効果的に運用するということで表記されておりますが、この制度自体は家族等の理解があってこそ成り立ってるというふうに思います。そういった中で非常にハートフルな家族があるという証拠の１つでもあるのかなと思うところもあるんですが。
そういった意味でこの自主返納制度を効果的に運用するというのはわかるんですが、これに対する具体的な数値目標というんですか、何歳以上の方の免許が今こういう状況でこれをこうしていくのがいいと考えるようなそういったものというのはあるのか、それとも逆にこれをやると高齢者の事故を減らすことができるんだと、それはどれぐらいのぺースでというような具体的な取り組み目標といいますか、目途というか、そんなものが具体的にあるかどうか、お聞きをしたいと思います。
○安本刑事部組織犯罪対策局長
暴力団排除を推進する団体の関係についてでありますが、まず暴力追放推進協議会は大きく２通りに分かれます。
１つは、市町で構成されている地域暴力追放推進協議会というグループ――地域暴追協といっておりますけれども――これが今27団体ございます。
もう１つは、各業界団体で構成されている職域暴力追放推進協議会――職域暴追協といっておりますけれども――これが28団体、合計55団体があります。
活動といたしましては、地域暴追協のほうは、これは市町がそれぞれ所管する業務から暴力団を排除するために職員ですとか、市町に居住する住民に対する暴力追放に関する広報ですとか、あるいは啓発、それから財団法人静岡県暴力追放運動推進センター――暴追センターという機関がございますけれども、そこなどの関係機関との連絡調整という活動になります。
例えば、具体的には住民や参加団体を集めての定期的な総会ですとか、あるいは暴力追放大会の開催等などであります。
それから、職域暴追協のほうはこれは暴力団に関する情報収集だとか、今言うような我々警察とか暴追センターとの情報交換、例えば民暴弁護士さん、あるいは暴追センター職員を招いての研修会を開催をしたり、県民大会への参加を募るというような内容ですね。
構成は、地域暴追協のほうは県下27警察署ございますが、その市町で構成されておりまして、各自治体の市長が代表者となっております。
職域暴追協のほうは例えば建設ですとか産廃業だとか、あるいはホテル業だとかという業界団体ごとに設置をされておりますので、その協議会加盟の担当役員で構成されているという実態であります。
次に、増設の関係についてですけれども、これはもう暴力団を社会から孤立化させるためにはあらゆる各層から排除するということが必要なわけでありますけれども、特に資金源犯罪の被害となる可能性のある業界等に対して協議会の働きかけを行ってきております。契約書や取引約款へのいわゆる暴排条項の導入の件ですとか、あるいは設置後における警察との情報交換、情報提供の内容ですとか、あるいは暴力相談の関係等についての指導等を行っているのが実態であります。以上です。
○高野交通部参事官
自主返納制度についてですが、これは高齢ドライバーが体力的にも身体機能の低下というんですか、交通事故の危険性を心配してもう返納したいと、あくまでもこれは本人、ドライバーである高齢者の方の自主的な気持ちの中でもう返したいということで成り立っている制度であります。
年齢的にもどうなるかということを見ますと、やはり70歳以上の高齢者が特に返納の率的なものは非常に多いと。ただ、その数値目標を今回の計画の中に計上してないというのは、同じ返納の中でも体力的にもいろいろ個人差が非常にあるということと同時に、あくまでも自主的な返納ということで、今現在大体年間2,000人前後の方が返納されているんですが、本県は全国的に見て非常に数字的には高い比率です。しかし、これを何年には何件、何年には何件というようなことについてはちょっとなじまないだろうということで、あえて数値目標については設定をしてありません。
具体的な人口等に占める割合ですが、返納数字的なものというお話もありましたもので、お話させていただきますと、65歳以上の免許人口は現在44万人ぐらいいらっしゃいます。平成21年の返納件数を見てますと2,188件、この返納の割合を見てみますと大体0.5％ぐらいで、数字的には非常に悪かった。こういった方々がもう危険だということで返納していただきます。あくまでも免許行政の中で、こういった高齢者に対する対応をどういうふうにするかというのは、やはり足としてなくてはならない、そういうライセンスなものですから、高齢者講習等においてもそれを支えるというんですか、欠点等を補って可能な限り安全に運転をしていただくというのが免許行政の警察の基本的なスタンス、このように考えております。以上です。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
組織犯罪のほうなんですけれども、ということは、お話で年間２団体の設置というのはこの地域暴追協のほうでなのか、職域暴追協のほうで考えていらっしゃるのか、どちらで、どういう団体を、地域なら地域、職域なら職域である程度、今現在網羅されているという原則なのかなと思うんですけれども、それを年間２団体増設とするのは、じゃあ具体的には、まだどういったところを考えていらっしゃるのか、まだ足りない部分というのはどういった業界であるのか、地域であるのか、そこら辺のところを詳しく説明していただきたいと思います。
あとは、増設するに当たっての支援というのは、そういった音頭取りをするという支援ということでよろしいのかどうかを確認させていただきます。
それとあと、自主返納に関しましてはよくわかります。ただ、高齢者の方の場合、御家族なんかも本人が運転しているだけで、一緒に乗ったりすれば少しはわかるかもしれませんけれども、多分御家族の方が危ない運転になっていること自体がわからない家庭というか、状況というのは多いのかな――本人は当然そういう意識もないでしょうし――と思いますので、そこら辺の対策といいますか、具体的に何かと言われると、地域の目であったり――普通に我々運転していても、物すごい大渋滞でおかしいなと思ったら、一番前にそういった方が運転してたりとかということもあるんで――そういったいろいろな目であったり、それは結局周りも迷惑するし、御本人も事故のもとになって、また大きな事故になったり、けがをされるということになってはお互いによくありませんので、そういったことも中に入れていただいて、何かそういった対策をひとつ講じていただければありがたいなと思いますが、一言お願いします。
○安本刑事部組織犯罪対策局長
暴力団排除支援団体を年間２団体増設することについてでありますが、これは職域暴追協を対象としております。
それから、足りない部分とか業界がどうかということですが、現在考えているものは、例えば委託運送業ですとか、あるいは旅行業ですとか、印刷ですとか、観光の関係ですとか、そういった業界への働きかけを検討してまいりたいと考えております。
それから、支援の内容につきましては、例えば設置に向けてのいろいろな内容、例えば暴力団員該当性情報の照会に対する警察として、あるいは暴追センターとしての、あるいは関係協議会との情報の提供とか交換、暴力相談への対応ですとか、さらには広報紙、冊子等もつくってございますので、そうした配布ですとか、さまざまなことが考えられるように思います。以上です。
○高野交通部参事官
先ほど高齢者の関係、法律的に一番はっきりしたのは、従来の課題に法が対応できたというのは、昨年の６月１日に道路交通法の改正がありまして――これは委員御存じかもしれませんが、講習予備検査、法律的には認知機能検査というのが規定されました。高齢者の方、70歳以上の方は基本的には３年に１回免許更新の際に講習を定めております。
その際、自分自身の欠点率ですか、そういったところを自覚していただくということで、70歳以上は高齢者講習ということで実技等も当然しますが、75歳以上の方につきましては講習予備検査というのが規定されまして、30分の認知機能という、物忘れとかそういうのはどうなのかという検査をするようになったということで、大体３段階の検査結果が出て本人に通知をされます。
特によろしくない、非常に危ないですよという診断が出ますと、その方については当然にそれに応じた講習をして、なおかつその後、何か違反等、例えば一時停止違反とかしますと、これはどちらかというと強制的になりますが、専門のお医者さんのほうに行っていただいて、要は診断をしていただく。そして正式に認知症ですよという診断が下されれば、当然その時点で取り消し処分になる。そこまで行かなくても、当然非常に危険だというような状態になりますと、本人の承諾を得て御家族のほうにも御連絡をして、どうですかと、非常にこういった点が危ないですよと、こういったことでチェックを３年に１回はしていると。
それ以外に、家族等からの相談で、おじいちゃんに車の運転が危ないよ、と言ってもなかなか返さないと、警察のほうから何か言っていただけないかということで、相談が非常に多いわけです。それに対しては、こういうことで、おじいちゃん非常に事故が多いですよというような助言をさせていただいております。また相談にお見えになった方、それから地域警察官、駐在所員等が訪問したときに、そういった点については返納制度がありますよというような制度の説明をして、高齢者の方にも安心して運転していただくような、そういった活動もきちんとしています。
先ほど私の説明の中で１点訂正をさせていただきます。
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