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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
済みません。よろしくお願いします。
私は一問一答方式を含む分割質問方式を選択させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、議案第118号について基本的なことをもう少し伺いたいと思います。
産業委員会資料の１ページ、その中の２に改正内容が記され、求償権の放棄等という字句が出てまいりますが、まず、この求償権とはどのような権利で、どのようなときに発生するのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
あわせて、実績件数がわかりましたら教えていただきたいと思います。
３点目に、この２の(1)ですが、株式会社企業再生支援機構法を株式会社地域経済活性化支援機構法に変更するということになってるわけですが、変えるからには何か要因、理由があるんだと思いますので、その点について御説明をお願いします。以上です。
○内藤商工金融課長
議案第118号についてお答えいたします。
まず、求償権でございますが、これは静岡県信用保証協会が金融機関が融資するものについて保証しておりますが、その貸付資金について返済が不能になったときに、その貸付資金について信用保証協会が金融機関に代位弁済というのをします。その代位弁済をいたしますと、当然その債券を信用保証協会が取得するというようになりますので、それを求償権と称しております。
件数なんですけれども、静岡県信用保証協会の平成24年度の実績として4,596件、442億円が代位弁済されております。そのうち県制度融資にかかわるものが999件、67億円となっております。
次に、株式会社企業再生支援機構の名称が変わった理由でございますけれども、株式会社企業再生支援機構は、国で平成21年に法律に基づいて設立されておりまして、基本的には中小企業者の事業再生を支援するというような形でやってきております。それで、法律的には平成25年の９月末でもう再生の支援をしないというような形でやってまいりましたが、時限の期限が来たところですね、まだ地方の経済がなかなか厳しいということで、政府がこの株式会社企業再生支援機構に地域経済を支援するというような中身も新たに加えまして、株式会社地域経済活性化支援機構と名称を変更してございます。これに基づいて、条例でその名称を規定しておりますので、今回名称変更の条例改正案を提出させていただきました。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
１点だけ、最後の３点目ですけれども、地域経済の活性のためにということで変えるということですが、具体的に中身が変わったということでしょうから、そこの説明を補足していただきたいと思いますけれども。
○内藤商工金融課長
まず、株式会社企業再生支援機構が今まで何をやってきたかというと、基本的には再生ファンドという、いわゆる再生支援をするファンドがございます。そこへの出資とか、そこへ専門家を派遣するというような形で再生を支援してきたんですが、今回の改正に伴いまして、新たにその再生ファンドとは別に、地域活性化ファンドというものを国のほうでつくるようになっております。国というか、国の支援を受けて地域のほうでつくるようになるんですけれども、そこに出資したり専門家を派遣すると。また、金融機関に対しても専門家を派遣するというような新たなる事業内容を加えて、地域の経済を活性化するというような法律のスキームになってございます。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございました。
それでは、次に移りたいと思います。
依然厳しい就職状況ということで、しずおかジョブステーションの実施状況について少し伺いたいと思います。
産業委員会資料は10ページということですが、県内に３カ所あるしずおかジョブステーションのうち、先般この産業委員会でも浜松のしずおかジョブステーションを視察をしたところであります。しずおかジョブステーションとなりましてもうすぐ４カ月がたつわけですが、利用状況や利用者の反応について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木雇用推進課長
しずおかジョブステーションの利用状況及び反応につきましてお答えさせていただきます。
４月に開所いたしましたしずおかジョブステーションの利用状況でございますけれども、６月末までの３カ月間の利用者数は、就職相談、セミナー、ハローワークコーナーを合わせまして１万2772名の方に御利用をいただいています。これを単純に計算いたしますと、１日当たり平均200人ほどが使ってくださっております。１カ所当たりにつきましては70人程度ということになります。
昨年度と比較をいたしますと、昨年の６月末現在で、これまでありましたヤングジョブステーション、それから求職者総合支援センターの利用の合計につきましては１万2393名でありましたので、３％ではありますけれども、若干ながら増加をしているという状況にございます。３カ所ございますけれども、３カ所とも微増ではございますけれども、増加をしているという状況にございます。
これは、これまでのヤングジョブステーションにおきましては、リーマンショック以降、非常に利用者が多くなりまして、平成21年度には３万人を超えておりました。それが、その後は景気が若干安定してきたところがございまして、徐々に減少をしておる中で３％増というのは比較的周知されてきたのかなと理解をしております。
また、今後はしずおかジョブステーションにおきます就職支援の内容、また充実を図るとともに、学生、求職者、それから子育て女性に対しまして周知することによりまして、より多くの利用を図っていきたいと考えております。
それから、利用者の反応でございますけれども、リニューアルオープンの後、ハローワークと一体化というのか、併設をいたしましたこともありまして、子育て女性の中では、同じ場所でハローワークがありますので、就職相談で方向が定まった後、その後すぐ仕事を探すことができるでありますとか、高齢者の方からは、きめ細やかな就職相談の後、キャリアカウンセラーと一緒に求人端末機で検索ができて大変参考になったことなど、それから中高年の男性からは、これまでヤングジョブステーションというような名前であったものですから、なかなか行きづらかったんですけれども、若者に限らず相談してもらえると聞いたので、非常に利用がしやすかったというような声を頂戴しております。
また、そのほかしずおかジョブステーションにおきましては、平日の利用が困難な方に対しまして、毎月第３土曜日の午後に土曜日相談というのを実施をしております。この土曜日の相談につきましては、まだまだ利用が少ないこともございますので、今後さらなる周知を努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
利用が１万2772名ということで微増ということですが、この利用度が高くなることがいいことなのかどうなのかというのは非常に悩ましいなというところだと思うんです。そこで、先般視察の際には、東部、中部、西部各就職サポーターが７名ずつ、担当業務は就職相談のほかにセミナーや高校訪問、イベント等受け持っており、運営管理員が各１名ずつ受付等の事務を担当しているなどの話を伺ったんですけれども、このときに、非常勤の外国語の通訳者が西部でポルトガル語に対応しているということを伺いました。これは持ち回りで東部、中部にも行くという話でしたけれども、ほかの外国語の対応等については、どのような状況なのか伺っていいでしょうか。
○鈴木雇用推進課長
ポルトガル語につきましては、西部が非常にブラジル人等が多く、御相談においでになられる方が多いという中で設置をしております。リーマンショック以降は、やはり東部、中部におきましても、外国人の相談者が多いということで置いたのですけれども、やはり利用が少なくなりましたので、現在は西部だけに置いております。ただ、ほかの言葉の部分でございますけれども、現状の中では特にそういった要望等はないと承知をしております。以上でございます。
○橋本委員
英語圏の方々、またはアジア圏といいますか、韓国、中国の方とか要望があるんじゃないかなと思ったんですけれども、今のところそういう問題点はないということで理解してよろしいでしょうかね。
もう１点、今回の視察の中で、追跡調査について利用後３カ月後に電話で行われているというお話を伺ったんですけれども、中には電話をされては困るという方もいて、登録時点で電話調査の可否を確認した上で、連絡可能なところにのみしていくということの説明を受けました。やはりこの就職のこういった事業に対して相談を受けたときには、やっぱり正確な追跡調査が行われないと、今後の問題、課題の解決にもつながっていかないのかなと思うので、その辺については、精度を高める意味でもなにがしかの工夫が――ちょっと私も今提言できなくて申しわけないんですけれども――必要なのではないかなと思います。その辺についての見解を教えていただけますか。
○鈴木雇用推進課長
追跡調査につきましては、やはり個々の事情等がおありになりますけれども、やはり行政施策として実施している以上は、何らかの評価が必要というふうに考えておりますので、電話以外にも、ほかの簡便な方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。お話を伺ったところ３割ぐらいの方が電話の追跡調査では就職されている状況というふうに伺いましたけれども、さらにそういった工夫が必要じゃないかなと感じていますので、よろしくお願いします。
続いて産業委員会資料の11ページ、障害のある方の雇用促進について伺います。
障害のある方の雇用につきましては、本年４月１日から民間企業の法定雇用率が2.0％に引き上げられ、一層の取り組みが必要となっているわけですが、こうした中、県では、本年度新規事業として企業に対する働きかけを行うためトップセミナーを開催し、また求職者向けの就職面接会の開催などを行ったということですが、その成果及び本年度の取り組みについて教えてください。
○鈴木雇用推進課長
障害者の雇用について、本年度実施いたしました新規事業の成果と本年度の他の取り組みについてお答えをさせていただきます。
本年４月から法定雇用率が1.8％から２％になったことによりまして、まず企業のトップの皆様方に理解をしていただくということが最重要課題であります。そうしたことから、５月に県内３カ所で企業の経営者、人事責任者を対象といたしまして障害者雇用促進トップセミナーを実施し、障害者アドバイザーの講演と、障害者雇用に先進的に取り組んでおられる企業の事例発表を行いました。その３会場の中で161社、26名の方々に参加をいただきまして、参加した企業の皆様からも大変多くの質問をいただきまして、企業のトップにおける障害者雇用に対します意識の高さを感じたところでございます。
それから、障害のある方を対象にいたしました就職面接会におきましては、２月にも３回ほど実施をしておりますけれども、今回、５月にも３会場におきまして実施をいたしましたところ、企業では94社、それから障害のある方では431名の方が御参加をされました。
いずれにおきましても、多くの企業の皆様に御参加をいただきまして、障害のある方の雇用促進に向けた機運の醸成に大きな成果があったものというふうに考えております。
それから、今年度の取り組みでございますけれども、障害者雇用アドバイザー、それからジョブコーチの派遣、それと、昨年度発足いたしました障害者の就労応援団等を活用いたしまして、企業見学会、それからセミナーの回数をこれまでよりも倍近くふやすほか、本日お配りいたしました事業主のための障害者雇用ガイドブック等を活用いたしまして、多くの企業が法定雇用率を達成できますように支援に努めていくところでございます。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
１つ伺いますけども、福祉分野と就業支援局との連携がこれは必要になってくると思っているんですが、その辺の苦労というか、何か伺えたらなと思います。
それと、新規の課題等は何かありましたでしょうか。
○鈴木雇用推進課長
福祉分野との連携は、非常に重要なことだと思っております。県内の８カ所にございます障害者就業・生活支援センターと連携をいたしまして、事業を実施しているところでございます。
具体的には、求人開拓員という者が19名おりまして、その方々が県内の求人を探してまいります。その求人を、先ほど申し上げました障害者就業・生活支援センターに求職を出して、そこで預かっておられる障害者の方とのマッチング等をしているところでございます。
新たな課題でございますけれども、障害者雇用率が改正になりまして、対象企業がこれまでの56名以上から50名以上になります。
そういった方々は、これまで障害者の雇用を経験したことがございませんので、そういった企業の皆様方への周知というのか、認識を強く持っていただくことが本年度の大きな課題でありますし、そこのところを行政として進めていく必要があると感じております。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
ぜひ、その課題解決に向けて御努力をいただきたいと思います。
次に産業委員会資料は12ページになります。
成長産業分野の人材育成支援事業について伺います。
中小企業等の成長産業分野への事業展開を促進するため、生産部門の技術者や農業者を対象に職業訓練を行っており、実施状況も資料に記載されているわけですが、実施場所の技術専門校や工業技術研究所、農林大学校ごとに訓練分野に特色があると思います。それぞれの実施場所の主な特色について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤職業能力開発課長
成長産業分野の人材育成支援事業の実施場所の特色について御説明いたします。
各技術専門校を中心に、各施設の設備やこれまでの教育、訓練、研究のノウハウを生かす形でこの事業を実施しているというところでございます。
各施設について申し上げますと、沼津技術専門校におきましては、富士山の裾野を中心に、自動車関連、産業用機械、医療産業、通信産業の企業が立地しておりますので、ロボットや通信分野等の講座を実施しています。
そして、清水技術専門校におきましては、もともとのノウハウにつきましては、配管とか電気工事等、ライフライン系の整備の訓練のノウハウを持っています。それを生かした省エネ設備等の環境分野の講座を実施しています。
そして、浜松技術専門校におきましては、県西部地域で申しますと、輸送機器の裾野の広い中で、機械加工系の部品の製造企業が多く立地しておりますことから、新素材加工分野の講座を実施しているところでございます。
それにプラスしまして、特に工業系研究機関の専門性を生かすという形で、浜松工業技術支援センターの協力を得て、レーザー加工等の先進的な機器を使用したさまざまな新素材加工分野の講座を実施しております。
また、農林大学校におきましては、地元農産物の特色を生かした商品開発や６次産業化に必要なスキルを身につけるための食品加工分野の講座を実施しているところでございます。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
説明いただいて、大変期待される事業だなというふうに思っておりますので、特に再質問ありませんけども、ぜひ、さらに特色に磨きがかかるように、訓練しやすい環境整備をよろしくお願いしたいと思います。
次に、ファルマバレープロジェクトの推進に関して、産業委員会資料30ページですが、この内容に直接ということではなくて、ファルマバレーに関して確認をしたいと思っております。
経済産業省では、医療産業の取り組みに力を入れていくとして、大変注目されている@ＰＳ細胞の実用化にも取り組んでいるわけですが、一方、本県では、既に医療健康産業を今後の成長産業として、ファルマバレープロジェクトに取り組んでいるわけですね。
このファルマバレープロジェクトの一層の推進のために、国のこのような取り組みと連携していく必要があると思うんですけども、国と県の連携について、現状を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○梅藤新産業集積課長
ファルマバレープロジェクトにつきましては、これまでも国のさまざまな支援策等を取り入れながら事業を進めてまいりまして、例えば、文部科学省の地域イノベーションクラスターであるとか、あるいは、経済産業省の課題解決型医療機器開発支援事業、あるいは、大きいところでは内閣府の地域活性化総合特区などによる利子補給制度等、さまざまな施策を取り入れながらプロジェクトを進めてまいりました。
今度、日本再興計画が出るわけでございますけれども、これに伴う支援策でありますとか、来年度以降、また新たな支援策もあろうかと思います。国のほうと情報交換をしっかりして、取り入れられるものについてはしっかり取り入れていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○橋本委員
再度確認になりますけども、先般、これは紙面に記載されていて、経済産業省が@ＰＳ細胞の関係予算を2030年に2012年比約60倍の1.6兆円に拡大する試算をまとめたということが記されていましたけども、こういった取り組みと連携をとることがやはり今は一番注目されますし、今後、ファルマバレーにも必要だなと思うわけですが、今のこの県の体制については、万全だということで受け取ってよろしいでしょうか。
○梅藤新産業集積課長
@ＰＳ細胞ということになりますと、具体的に取り組んでいる企業等については、今のところ本県については余りないという状況でございますけれども、国が施策をしっかり取り組んでいこうということについては、体制は万全であるというふうに考えております。以上です。
○橋本委員
ありがとうございます。
それでは、次に移ります。
今度は、所管事務調査の関係になりますが、ふじのくに食の都づくり仕事人について伺いたいと思います。
５月１日から12日に行われた初夏の食の都仕事人ウイークの成果について伺いたいと思うんですが、個店といいますか、お店に訪れたお客様の反応はどうだったのか、どんな感触を得ているか、まず伺いたいと思います。
○黒柳マーケティング推進課長
５月１日から12日に開催いたしました初夏の食の都仕事人ウイークでございますけれども、仕事人142名の方に御参加をいただきました。お客様の反応でございますけれども、今回、お茶を使ったお料理がたくさん出されたわけで、洋食のコースにしては非常に珍しいものを食べさせていただいたであるとか、ウイーク限定のお菓子ではなくて、夏の定番にしてほしいというようなお菓子の評価がありました。それから、ここでしか味わえないようなスイーツを提供してくれているので、遠方からも行きましたというようなお客様の反応をいただいておりまして、仕事人の皆様76人のアンケートによりますと、52.6％の方が、昨年同時期に比較しまして、客数が伸びていたという回答をいただいております。以上です。
○橋本委員
ありがとうございます。
そうしましたら、再質問としまして、ふじのくに食の都づくり仕事人は、現在327名ということですが、この仕事人となるメリット、これを具体的に教えていただけますか。よろしくお願いします。
○黒柳マーケティング推進課長
メリットといたしましては、仕事人を中心に地域ごとに食のネットワークということで、仕事人、それから行政、商工会の皆様、それから農協と生産者の方々ということで、さまざまな方のネットワークが広がっております。
そういった中で、仕事人同士の、例えば日本料理であったら、中華料理とかお菓子の職人さんという方とのつながりが広がってきたりですとか、農林水産業者の方々と直接お話をすることもできるようになりまして、食材の魅力ですとか、生産者の思いなども伝えてもらいながら、食材の認識を深めることができていると伺っております。以上です。
○橋本委員
ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。
この産業委員会の所管の商業まちづくり室でしょうか、ツイッターで室長を含む８名の職員の皆様がつぶやいているということです。私たちも選挙関係で、この７月の参議院選挙からネット選挙が解禁になって、大変興味深いところだなというふうに感じておりまして、こういう取り組みにまず敬意を表したいと思うわけですけれども、ツイッターを利用した経緯と、またその狙い、そして、その効果について感想を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○浅山地域産業課長兼商業まちづくり室長
商業まちづくり室のツイッターについてお答えいたします。
このツイッターにつきましては、平成22年５月にスタートいたしまして、商業やまちづくり関係の情報を中心に、職員が１日２回程度、朝と、あと状況によっては昼や晩ぐらいに２回程度つぶやきを行いまして、今現在、約3,900人余のフォロワーといいますか読者を獲得している状況にございます。
これまでに１番多くツイッターを行ったというのは、東日本大震災の日に１日21回、津波情報とか災害情報等を繰り返し流して、広く活用した例もございます。利用者からの反応といたしましては、県の主催する行事についてこのツイッターを使って回答をいただいたり、また、当室でやっていますふじのくに魅力ある個店づくり推進事業の関係を拡散していただいたり、また、ツイッターを通じて、うちの商店街を見にきてくれという話もあって、職員が翌日にお伺いしたりということで、広く情報交換には役立っていると、そのように感じております。以上です。
○橋本委員
ありがとうございました。
１つ課題として、私たちも非常に心配しているのが、ツイッターのいわゆる炎上というものが上げられるんじゃないかと思うんですけど、その辺の対策や、ほかにも何か課題として感じたことがあれば、少し教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浅山地域産業課長兼商業まちづくり室長
今現在、まだスタートして間もないものですから、炎上というところまで行くような状況にはまだ想定されてないものですから、これから段階的にいろいろ考えていきたいと思います。
○橋本委員
ありがとうございます。
また、そういうことがあったら、ぜひこの委員会でも教えていただきたいと思います。
それでは、次に労働災害への県の取り組みについて伺いたいと思いますが、県内の労働災害事故の発生状況が１％減ということで、ここ10年続いた増加に歯どめがかかったということです。労働災害防止については、国が行っていると承知をしておりますが、県と連携をしているということも伺っておりますので、その国と県の連携について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○渥美労働政策課長
労働災害の県の取り組みについてお答えいたします。
労働災害防止につきましては、よりよい労働環境を確立し、労働者の生命と生活を守るという観点から、労働災害の減少に向けて、静岡労働局と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
具体的には、国が労働安全衛生法上の指導監督権限を有しておりますので、県では労働災害防止に向けた周知啓発に努めており、県下の建設業や陸上貨物運送事業、林業・木材製造業の労働災害防止協会３団体に対しまして、産業や団体の特性に応じた研修会の開催や、労働災害の発生原因調査、広報業務等を委託しております。
これらの団体の研修会には、静岡労働局からも職員が講師として派遣されるとともに、静岡労働局作成の労働災害防止関係の資料も配布するなど、連携を図りながら委託事業の円滑な実施に努めております。
また、労働災害の減少を図るための全国安全週間の広報などにつきましても、県の広報誌やホームページを通じて、周知啓発を行っております。
さらに、県では、中小企業の使用者や労務担当者を対象に、労働災害の防止を推進していく上で必要な労働安全衛生を初めとします労働法制についての正しい認識と理解をしていただくための労働法セミナーを開催しております。
国では、今年度を初年度とする第12次労働災害防止計画を策定し、対策の強化を図っておりますので、県といたしましても、今後とも静岡労働局や関係団体などと連携を図りながら、研修会や正しい労働法制の周知啓発などを通じて、労働災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○橋本委員
ありがとうございます。
これは本県の数字だと思うんですけども、業種別の死傷者数が、製造業が最多で前年比が1.0％減の1,399人と。建設業が2.9％増の538人、運輸業が1.5％増の527人ということで、原因は転倒や墜落、挟まれというものが多かったということです。国が主としてやっているということで、県は周知徹底と研修の充実ということだそうですけども、さらに労働面でも、安心・安全な静岡県ということで、その周知にさらに御尽力いただきたいという要望をしておきます。
最後に、追加提出された補正予算について１点だけ伺いたいと思います。
雇用対策として、暮らしの安心、地域活性化ということで、緊急経済対策民間活力等推進事業費ということで３億6700万円。これは民間提案事業等による新規雇用146人分ということです。この民間提案事業というのはどういうものなのか。もう既にそういったものが出されているのか、説明をいただけますでしょうか。
○鈴木雇用推進課長
緊急経済対策民間活力等推進事業でございますけれども、こちらにつきましては、県の事業で民間からの提案をいただくものでございます。第一義的には、県の重要性、緊急性の高い事業をまず採択をいたしまして、その後、民間の知恵と力をかりた事業等をいただくものです。
具体的には、民間の事業といたしましては、当課が所管するものでございますけれども、例えば、障害者と企業とを結びつけるコーディネーターのようなものを民間が提案をいたしまして、そういった人材を生かすようなもの。そういった実際、民間の事業をしておられる方の中で、これから県事業として必要なものを民間提案として上げたもの等につきまして、採択をさせていただいているところでございます。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
そうしましたら、この民間提案事業というものは、もう締め切って取りまとめられたということでいいのか、確認をさせてください。
○鈴木雇用推進課長
現時点では、要望をお聞きしているところでございます。実際に今回の議案で議決をいただいた折には、再度確認をとってまいるところでございます。以上でございます。
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