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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○岡本委員
それでは、まず最初に厚生委員会資料１の59ページの健康長寿プロジェクトですね、その中の健康寿命についてお伺いをしたいと思います。まず資料によれば、男性の場合健康寿命が全国で第２位、女性が１位と。国ではやってないけれどもこれを合算すると１位と――多分女性が１位以下なら多分合算もしなかったような気もしますが――それはともかくとして、国もこれを出したらどうかなという気がしないでもありません。とにかく大変すばらしい結果であって、このことについては県民が健康に対する意識が高いことと、それからまた県を初めそれぞれの自治体も大変な取り組みをしている１つの成果だろうと、こう思いますので、改めてまずこのことについては敬意を表したいと思います。
それで、その理由も幾つか厚生委員会資料１に載ってます。まず大変食材が多い、これは全国１位ということです。それから、お茶もたくさん飲んでいる。これは静岡市が1位、浜松市が２位ということで大変多くの県民が飲まれている、これも１つの要因だろうと。それから、今さっき言いましたように自治体が健康づくりに大変積極的である、これも要因だろうと、こう思います。
もろもろの要因が働いていると思いますが、ただこの中の、例えばメタボ予備軍の割合が低いというのもこれも要因といえば要因でしょうけれども、医療費が少ないというのはどっちが先かわかりません。県民が健康だから医療費が低いのか、低いから健康なのかわかりませんが、日本一になった理由ってここら辺が一番大きな要因だろうと思いますので、努力プラス自然の状況も含めてこういう結果だろうと思います。これをさらに続け伸ばしていただきたいと思いますが、資料によりますと、例えば2010年の健康寿命の算出の仕方として以前いただいた資料を見ますと、本県は2010年の健康寿命は男性が77.16歳、それから女性が80.67歳ということで大変高いんですね。これに対して今回出てきたのが違う数字なので、これからこの方式でやっていくと思いますが、その違いを含めてお聞かせいただきたいのと、今出しているこの健康寿命は平均寿命と同じように国際的に通用する出し方なのかどうか、これも改めてお聞かせいただきたいと思います。
それで、大変いい結果であるわけですが、今静岡県としてはまずはそれにプラスして本年から健康寿命をさらに延ばそうという生活プログラムも作成して取り組んでいかれるということで、その中でいわゆる静岡方式として６月から実施するというふうに言っているんですが、その実績がどうなっているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
それから、今このように健康寿命日本一となっているんですが一体どこまで延ばすのか、その目標みたいなものは持っているのかということですね。いわゆる健康寿命を延ばすというのは、平均寿命まで延ばせれば一番いいわけで、平均寿命イコール健康寿命――いつの日か必ず死ぬわけですからそのときには病まずにそのままぽっくりいけば一番いいわけなんです。そういうふうにいくのか、ただ努力をしてここが延びていけば多分平均寿命も延びるでしょう、恐らくね。そうすると１つの目標としてどんなところに設定していくのか。たしか国のほうでは平均寿命が延びた分だけ健康寿命を延ばすという、上乗せをしていくということがどこかあったような気がしますが、大きな目標をつくった上でそれなりの取り組みをしていくべきだろうとこう思いますので、ここはぜひまずその取り組みについていま一度聞かせていただきたいと思います。
それから２つ目です。生活保護について、これはきのうも質問が出ていました。私は制度そのものについては否定するものでもないし、本当に生活に困窮した人たちを救うというのは社会全体としても必要だと思っていますので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思いますが、残念ながら受給をするのにあちらこちらで大変な不正が目立っているというのも実態だろうと思います。これは主に市町がやっているかもしれませんが県のほうも全くかかわりがないということではないと思います。制度そのものは国が見直しをすると言っていますのでぜひこれは期待をしたいと思いますし、ある意味では厳格にしてほしいとこういう気持ちは持っています。だけど、本当に生活に困っている人にはしっかり救いの手を出せるようにしていきたい、それが制度というものだろうと思っていますが、今の不正等々については、運用でかなり改善がされるんだろうと思っています。
現実問題として、この受給をしている人たちが明らかに受給の条件から外れている実態を現場の民生委員がしっかりずっと把握していますので、この人は条件から外れていますよと、例えばひとり暮らしという申請に対して保護を受けているけれども現実には１人ではないという実態を現地から、例えば市役所の窓口に連絡しても、市のほうは、いやそれはわかってますと言いながら何ら手を打っていないということが結構あるようにも聞いています。したがって、やはり法律に従って救われるのならば、法律に従ってやはりここは厳格に運用していくというのが、ごく当然だと思っていますので、ここはしっかり運用すべきだろうとこう思っています。
それではなぜそうなっているかというと、はっきりとは言えませんが、今生活保護の支給を受けている人たちが支給がなくなるということについて、生活が大変なため、廃止されようとするときにはやっぱり相当圧力をかけられているというふうにも聞きますね。これはどこまで本当なのか、それははっきりとつかめませんのでわかりませんが、地域によってはかなりそういう部分もあるようです。したがって、職員も言ってみればこれを廃止する、少なくとも打ち切ることについては、相当ためらいもあるんじゃないかというふうにも想定されますので、この辺もぜひ目をかけていかなければと思います。
それで私なりに考えるのは、こういう不正をなくすには、例えば一定の期限を区切って一たん生活保護を受給している全員を打ち切るべきだと思っています。例えば５年なら５年で全員が自動的に支給が切れる。そして必要な人はまたすぐに再申請をする。再申請する場合には、もちろん今も複数でやってると思いますが、その窓口の皆さんと、あとは裁判員裁判のように一般の市民から審査のメンバーが選ばれて、複数の一般の人たちも入ったところで審査をして、本当に救うべき人を救っていくという方式が――これは私が勝手に思ってるんですが――いいじゃないかなというふうにも思っています。ですから、そこは根幹の制度そのものを大きく変えなくてもできないことではないだろうと思いますので、この実態を見て本当にその不正を少しでもなくせる方法をぜひ見出すように御努力をいただきたいと思います。そうしないと、本当に不公平が生じると思います。
このことをテレビや新聞で報道されたときに、年金受給をされている高齢者の皆さん方から大変いろいろと意見をいただきました。私たちは長い間国民年金を払ってきて――せいぜい７万円切る範囲でですが――ところがこの人たちは働かずにして金をもらってるんだと、現実にさらにそれが不正だとしたら、一体何のために私たちはこうしてずっと今まで税金を納めてきたんだと。その人たちの生活費まで我々の税金で面倒見る余裕はないはずだということで大変おしかりを受けていますので、これはだれが悪いと直接言うことじゃないかもしれませんが、こういうことをぜひ、不正がなくなるような努力をしていただきたいと思います。
それから３つ目ですね。犯罪が薬物によって起こされることがあるんでしょうけれども、鶴田県理事にずばりお聞きしますが、こういう薬物を使用している人たちというのはいわゆる医学的というか医療サイドから治すことができるんでしょうか。これは精神的なもので、気が弱いよ、誘惑に弱いよと言われちゃうとそのままかもしれませんが、治すことができるかどうかこの辺を少しお聞かせをいただきたいと思いますし、再犯がかなり多いんですね。ですから、再犯――また薬物に手を出す、使うということにならないためにはどうすればよいのかということは、やっぱりこれは真剣に考えて取り組んでいかないと、本人はもちろんですが、そういう人たちが出てくるということは我々の社会も大変不安でありますし、マイナスの存在になるだろうと思っていますので、ぜひそこは専門的な見地でお聞かせをいただきたいと思います。
それで、例えばこの薬物を使用して検挙された人たちにはいろんなタイプがあると思いますが、そのあとどういう経過というか、例えば病院に入っているとか、施設に入るとかいろんなケースがあるでしょうが、どんなものがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
そこで、少し脱線するかもしれませんが、例えば薬物乱用も含めて一般の刑の場合には懲役を受けて刑務所に入りますね。そうすると刑務所の中では殺人から始まっていろんな犯罪者がありますが、成績のいい人は与えられたというか、決まった刑期よりも早く出ますね。だから例えば殺人などでも一番早く出る人は７年ぐらいで出ます。それを今のいろんな事故などで見るとけしからんというふうになっちゃうわけでね、人を殺しても７年で出てくるのかと。それは今の法律としてはそうなっている。刑務所の中での成績がいいと出てくる。これに対しては社会が物すごく不安を感じてるんですね、こんなに早く出ていいのかという不安を感じている。
もう一方で刑期満了というのがあるわけでね。例えば10年なら10年の刑期を満了して出てくるという人がいる。社会はその人は安全だと思ってるんですね。刑期を終えて出てきたんだから、すべて更生されてよくなってるんだろうと思っているんですが、実は私はそれは逆だと思っています。つまり、一生懸命更生をしようとして刑務所の中でも努力をして、そして専門家が見てよろしいと判断した人は早く出してもらえる。だけども、早く出してもらえない人は刑期満了までいるんですよ。つまり、刑期満了だから出さなきゃいかんけれども、この人を出したらまた明らかに再犯、何かまた犯罪を犯すぞという人がいっぱいいるっていうんですね。だけどそれは刑期満了ですから出さなきゃいかん。これをそのいわゆる権限で、例えばそういう人はとめておく、出さないでおくという方法をこれからは検討されるべきだという、私どもはそういう意見を持っているわけです。それと同じように明らかに薬物を乱用しているのに、すぐそのまま、野放しという言葉は悪いんですが、そのまま一般社会に出れば、言ってみればまた薬物を乱用する、犯罪を犯す可能性があるという人たちをとどめることができないかどうか。これは今言ったように、入院させるだとか施設に入るだとかいう方法もあるでしょうけれども、そういうのも含めてぜひここはお聞かせをいただきたいと思います。
それから、介護ロボットについてですが一口で言ってもいろんなロボットがいます。産業いわゆる工業関係で使っているものをつくるためのロボットだとかが医療現場にもかなり入ってきていますが、それと比べるとこの介護の場合には人と人とが本来接していくべきところで人手が足らなかったりと、もろもろの理由でロボットを使うということもあるので、これもある意味ではやむを得ないことかもしれません。したがって、これについてはぜひ積極的に介護福祉士の補助をするという意味も含めて私は使っていいんじゃないかなと、こう思っています。したがって、むしろ逆に介護ロボットの研究が必要ならば、もっとそこに助成をするだとか、あるいは介護ロボットに効果があるものであれば、どんどん導入するぐらいの気持ちで手助けをしてもいいんじゃないかなとこう思っていますので、この辺について何か少しお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
ここでまた脱線して申しわけないんですが、ロボットについて少し申し上げますと、どこかの委員会で言ったことがあるかもしれませんが、推理小説家にアイザック・アシモフという人がいまして、この人はロシア生まれのアメリカ育ちなんです。この人が書いた小説にロボットに関係することがたくさん多く書かれています。その人の小説では21世紀の中ごろ、つまり具体的には2060年のころに人間とロボットが共生するという小説なんですね。それにまつわるもろもろの物語がこの小説なんです。実はそれに近づいてきてるんですよね。それでその小説を読んで刺激されて作品をかいたのが、日本人の手塚治虫さんです。手塚治虫さんはその小説に刺激をされてかいたのが、あの鉄腕アトムなんです。だから鉄腕アトムは21世紀生まれなんです。あの人は1951年に鉄腕アトムの漫画を描いたんですが、あの設定はそれから52年後の2003年の４月７日にアトムが生まれるという設定で描いたんです。21世紀の初頭に鉄腕アトムが誕生するんです。それでああいう活躍をするという設定なので、今はそれに近づいてきているということですね。ロボットもこの地球上に出てきました。それから人間に近いロボットも出てきました。ですから、いつの日か本当にこうして人間とロボットが共生するときがあるかもしれません。あるかもしれませんが、やはり我々がロボットに使われることなく手助けをしてもらう、まさに共生できるようなことがあれば一番いいと思います。ちょっと脱線した話ですが、ぜひこのロボットについても積極的に使えるものは使ってもいいんじゃないかなと思いますので、ここで一番大事なことは、人と人のいわゆる触れ合いだと思っていますので、そこが損なわれないようなことになってほしいと思っています。
それからもう一つ、不育症についてです。
これも余り聞きなれた言葉じゃなかったんですが、これで大変な思いをされている方もあるようです。不妊症、それからその次が不育症ということですが、現実問題として不育症でも生まれてくる子供たちがいるわけですね。だから全部が全部流産しちゃったり亡くなっちゃったりということじゃないでしょうが、生まれてくる子供たちにとって、例えばそのことが障害に結びついていくということがどのくらいあるかですね。不妊症で大変悩んで子供さんができました、しかしまた不育症で何とか生まれたけれども障害を持っているとなると、本当にこれは大変なことだなという気がしますが、これを少しでも減らしていく方法というのはまずどんなことが考えられるのか、どんな手だてが考えられるのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
それから最後に静岡がんセンターですが、オープンしてもう10年過ぎたんですね。今までの成果とこれからの持っていき方と言いましょうか、課題があればお聞かせをいただきたいと思います。
それで、もう一つは慶応大学との大学院制度というのがありますが、大学院制度というのがどうしてもイメージが悪いのは、法科大学院制度ができてどうもよくなかったということなので、これもそんなイメージを持ってしまった。決してそうじゃくてメリットも多いと思います。逆にデメリットというのは本当にないのかどうかですね、ここを少しお聞かせをいただきたいと思います。大変評価が高いというのが静岡がんセンターだと思いますので、さらに評価が高まり、また皆さんから支持されるような病院になっていくということをぜひ期待をしたいと思っています。そのことについてお聞かせをください。
○柳本健康増進課長
健康寿命の関係についてお答えいたします。
まず、健康寿命にはさまざまな定義や算定方法があるということは御承知ください。本県におきましては、昨年度までは公衆衛生ネットワークの切明先生が出していただきました算定方式に基づいて、健康寿命を算定しておりました。この基本的な考え方は、65歳の高齢者が介護保険サービスを利用するまでどれぐらいかかっているのかという考え方でございます。これに対しまして、厚生労働省が今行っています健康日本21、この後継をつくるに当たって、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を大きな目的とするとしました。その中で健康寿命を定義して、さまざまある中で１つの算定方式を固めなければいけないということになりました。そこで、今回国民生活基礎調査で健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間について回答をした人を統計的に解析した上で、やっぱりこれが一番妥当だろうということでこの算定方式を発表しました。
これが国際的に通用するのかという問題ですが、いわゆるＷＨＯでもさまざまな算定方式を出している中で、本県、我が国はこれでいきますということです。なおかつ、これは国のほうでもこれを国際的に１番だ、２番だというのを争うのではなくて、どちらかというと健康寿命を延ばしていくというために、まずこれをきっちり定義しようという形のものであります。
次にこの静岡方式は６月からの実績についてでございますが、６月23日から始まりました第１期実践教室は30人の定員で募集しましたところ43人の方々の応募がありました。東部地区だけでなく、静岡市や焼津市の方々も応募がありましたので、これはできるだけ受け入れようという形で43人全員受け入れました。
また、７月11日から第２期が始まります。こちらにつきましては、定員10人のところに30人応募していただきました。非常に県民の方々の関心が高いと同時に、大きな期待があるということで認識しております。
次に、この目標をどこまで延ばすのかという部分でございますが、国のほうも目標としては平均寿命の増加分を上回る健康寿命であることとしております。先ほどありました健康格差の縮小の中で都道府県別の数値を御紹介しますと、要は男性１番、女性１番に向かって各都道府県が頑張っていけと。それで、トータルとしての健康寿命を延ばしていこうと。そういう意味で言いますと静岡県は追われる立場。また、静岡県がさらにどんどんこれを延ばしていくことが、ある意味では国の大きな目標になっていくと。ただ、現在私どもの中では今後10年でさらに１歳延ばすとか、そういう具体的な数字はありませんが、とりあえず健康寿命を延ばしていきながら日本一という立場を堅持していきたいと、そういう気持ちで考えております。以上です。
○松本地域福祉課長
生活保護制度についてでございますけれども、現在国において生活保護制度の見直しの議論が進んでおります。保護の適用に当たりまして一定の期限を区切ることにつきましては、就労可能な方について３年もしくは５年といった一定期間ごとに改めて判断する仕組みも検討されるかと思っております。
それから、不正をなくす努力ということでございますが、制度の運用に当たりましては保護を受けるべき人が保護を受け、保護を受けてはならない人は受けない、それから保護を受けている人でもその人の能力に応じた自立を図ることを念頭に置いて事務を進めてまいります。以上でございます。
○鶴田県理事(医療衛生担当)併がんセンター医監
薬物依存になってその人が治るかどうかということについての御質問ですけれども、治るか治らないかという問いであれば、治る人もいるというふうに答えるしかありません。
今覚せい剤等は、第３期覚せい剤乱用期と言われております。最初の第１期はヒロポンなどだったし、第２期は昭和56年ぐらいからで、平成７年から現在までが第３期というように。私も関東甲信越厚生局で麻薬取締部を所管していたんですが、大麻を抑える方向にいるのは、大麻が麻薬、覚せい剤に入る入り口だと言われてるんですね。簡単に手に入るということで。だから、治療する前にやっぱりそういうものに手をつけない、そういう啓発活動が非常に大事だというふうに思います。
麻薬とアルコールを一緒にしちゃいけませんけれども――薬物というのでは同じですけれどもアルコール中毒の人も治るんですね、離脱することは可能ですよね。でも、離脱できない人もたくさんいる。そういう状況だという回答しかできませんけど、治るか治らないかと言われれば離脱できる人はいますということです。
○吉野薬事課長
薬物の再乱用について、取り組みの状況を御説明させていただきます。
お手元の資料に、平成24年度静岡県薬物乱用対策推進計画というのが配ってあるかと思いますけれども、それの19ページをごらんください。
乱用者の自立と社会復帰を目指して、再乱用防止というのが大変重要であるというふうに考えて、こういう項目を起こして重点的に取り組んでおります。再乱用を防止するために、昨年度警察の本部、薬物専用の医療機関、私たちと、民間の薬物問題を抱える家族会の人たちと一緒に、この再乱用をどうしたらいいかということを検討いたしました。そして、このページの一番下にあるＤＶＤですけれども、これは再乱用防止に特化したＤＶＤです。これを皆さんの御意見を聞きながらつくりました。本年度これを使いまして、乱用者の家族に――乱用者に一番身近で影響力を持っている家族に対して、こういうＤＶＤをお見せして薬物依存症という認識を持っていただいて、正しい対応方法を家族の方にも見つけていただくということで、そういう取り組みを今年度始めます。
具体的には、警察のほうで取り調べをしているときに家族から事情を聞く場面があります。この際に家族の方に薬物乱用の相談窓口、それから講習会を開催しているんだという県の取り組みを警察のほうから紹介をしていただきます。そこで、家族のほうからそういう講習会を受けたいという話がありましたら、国、県のほうから家族に連絡をして講習会を開催するなり、それから民間の乱用者の自助努力でそういう乱用者が集まって――昔やった人たちが立ち直ろうとして一緒に組んでいるダルクという組織がありますけれども――そういう組織を紹介したり、それから家族の人たちなら家族会というのがありますので、それを紹介したり、医療機関も紹介をして、そういうところに乱用者がつながっていけば自立できるんじゃないか、再乱用しなくなるんじゃないかということで、そんな取り組みをしていきたいと思っています。
それから、刑期を終えた方のお話がありましたけれども、この人たちは保護観察処分では保護司の方がついていただきます。それから麻薬中毒者については、知事が麻薬中毒者相談員を県で８人任命いたしまして、その人たちが個別に相談に乗って対応してくれます。そのような対応をしております。以上です。
○渡瀬政策監
介護ロボットの導入促進への取り組みについて、お答え申し上げます。
介護ロボットといいますとかなり限定的な感じになりますが、介護機器、これ全体をいかに導入していくかということが介護現場の負担の軽減ですとか、あるいはＱＯＬの向上ということで、非常に重要でございますので、県としても進めていきたいと思っております。
いろいろな考え方があると思いますけれども、機器の導入あるいは開発といった面については、民間主導でやっていただきますけれども、県としてはそれをいかに啓発するか、それからいかにその企業と施設の橋渡しをするかというところに注目して対応しているところでございます。
これまでの平成19年、20年あたりについては福祉ロボットの見学会といったようなものをやっておりましたけれども、最近の取り組みといたしましては現場の方にそれを使っていただいて、そしてよりいいものをさらに提案をしていただいて企業にそれをつなげていくというようなことに取り組んでおります。
昨年あたりは企業担当者を対象といたしました企業現場ニーズ発表会といったようなことをやらせていただいておりまして、そういった取り組みを通じまして施設のほうでもその有効性を実感していただいて導入していただいているというようなこともあります。
非常に地味な取り組みになってしまうかもしれませんけれども、企業と福祉現場をつなぐという中で、今後ともより導入を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○廣岡こども家庭課長
不育症についてお答えいたします。
不育症というものは、妊娠はするものの２回以上流産とか死産をする、あるいは生後１週間以内に赤ちゃんが亡くなってしまう早期新生児の異常というふうなことでお子さんが得られないという状況、状態をいうという定義がございまして、その原因もさまざまでございます。親のどちらかに染色体の異常がある場合もありますし、おなかの赤ちゃんの中に染色体異常がある場合もある、その他いろいろな要因があるというふうに聞いております。また、幅があるんですけれども、患者の35％から60％については原因がよくわからないというような状態であります。
ただ、一方で一部の原因のものについては、私もよくわかりませんがヘパリンカルシウム製剤というものの投与が有効だということはわかっておりまして、今まで在宅でその注射を自分で打つ場合には非常に経済的な負担があったということなんですが、平成24年１月からはそれが保険の適用となったということで負担の軽減化が図られるというふうに、一部ではそういう治療方法とかというものが見つかってきているという状態にありますので、今後そういった研究が進めば実際に不育症に悩む方の減少につながるのではないかと思います。
ただ、先ほども言いましたように原因がまだ不明なところも多いですし、不育症そのものの理解というものも少ない状態でございまして、県では今まで不妊専門相談センターというのを開設しておりましたが、この７月からそこに不育相談センターもあわせて設置するという形で不育に悩む方――お母さんにとってみれば流産を繰り返したということで精神的な負担も非常に大きいので、そういう相談に乗ろうということを始めました。また、今後やっぱりお母さんだけでなくその周りの御家族の方にもちゃんと理解していただかないと、お母さんの大変なところが理解されないのでは孤立感を生むというようなこともございますので、不育症そのものを広報というか周知するための講演会とか、広報についても今後取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○斉藤がんセンター局長
私からは、静岡がんセンター開院10年目を迎えてこれまでの実績、それから今後の取り組み、課題等についてまずお答えをいたします。
静岡がんセンターは平成14年の９月に開院、診療開始をいたしまして、ことしの９月で満10年を迎えます。昨日鶴田県理事からも申し上げたところでございますけれども、静岡がんセンターはこれまで患者さんの視点を重視ということを基本理念に運営をしてまいりました。その結果でございますが、高度な医療水準とともに患者さんを大事にする、大切にするという病院ということで全国的にも高い評価をいただいておりまして、国立がん研究センター、それからがん研有明病院、静岡がんセンターと言うふうに、全国の３大がん専門病院という評価をいただくところまでいったわけでございます。
具体的な取り組みとしまして、がんよろず相談窓口の設置、それから口腔ケアを地域の歯科医と連携する歯科医療連携の実践、患者さんへの就労支援。院内では多職種チーム医療、これはお医者さん中心ではなくて、看護師、薬剤師等、多職種の方が連携をして医療にあたるという多職種チーム医療というものを実践してまいりました。これは静岡がんセンターが全国初の事例ということで、全国のモデルとなっているところでございます。
それから、設備の面では陽子線治療装置を導入して治療を行っておりますし、それから昨年の12月に導入したんですが、ダビンチ、要するに手術ロボットでございますね。日本語で申し上げますと遠隔操作型内視鏡下手術装置というんですが、内視鏡を患者さんの体に挿入して画面を見ながら遠隔操作で手術を実施するというものでございまして、出血量が少ないですとか、合併症、感染症のリスクが少ないとかそういうことで入院期間も短くするということですね。これは今最先端の治療装置でございますが、昨年の12月から具体的に症例を積み重ねておりまして、今後さらに症例を重ねて静岡がんセンターの次の新しい高度治療装置ということで取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
こういったことで、これは今まで10年経過してまいりました。その結果といたしまして経営の面でございますが、平成20年度から繰出金をいただいた上ではございますが黒字ということになっておりまして、収入の確保それから経営改善が進んで安定はしてきたなという受けとめ方をしておるところでございます。今後、病院を取り巻く環境の変化に対応して、引き続き効率的な運営に取り組んで最善の医療を提供してまいる考えでございます。
それからもう１点、連携大学院についてお話がございました。これは来年の４月から具体的に運用を開始することになってございまして、まだこれからのものでございます。
お医者さんをまず対象としますが、これから院内で希望者を募りましてそこで選考をし、さらに慶応大学の大学院の入試がございますのでそれを受けていただいて、合格した方が来年の４月から入学するということになります。ただこれは病院で勤務をしながら大学院の勉強ができるというものでございまして、具体的に東京のキャンパスに通うのは２年間で60日程度ということになりまして、多分診療に支障のない範囲でできるのではないかと思います。静岡がんセンターで診療しながら研究活動も行わなければなりませんので、対象となった方についてはかなり負担はかかるかとは思いますが、慶応大学の博士号をとるという目的のために当然頑張っていただけるものと思っております。これから具体的に運用を開始する中でまた問題があるかどうか見きわめながら運用してまいりたいと考えておりますが、法科大学院のようなことは多分ないのではないかと考えております。以上でございます。
○岡本委員
よくわかりました。
それで、一番最初のいわゆる健康寿命、これはやっぱり１位でなきゃいかんですね。２位じゃいかんという話ですね。ここはだから１位を保つために努力を。ただ、これだけ条件――さっき言った厚生委員会資料１にありますような条件がそろっていると、さらにこれを延ばすのには何をやればいいかというのはなかなか思い当たらないので、これは取り組みもそうですが、県民が健康に対し意識を高めていくという、これにぜひ啓蒙を含めて徹底をしていただきたい。その１つのあらわれとして、先ほどの30名定員に対してオーバーする43名が来るということですから、これはやはり目標に向かっていいほうにいっているというふうに理解しますので、ぜひここはまた高めていただく、自助努力もしていただく、このことにこれからも力を注いでいただきたいと思います。
それから生活保護のほうですが、これは意外とあっさりしたお答えでしたけれども、要は矛盾なり不満なりを受給対象者以外の多くの人たちが持っていますので、今生活保護そのものが全国で言うと209万人、間もなく210万人に支給され、たしか予算で言うと３兆7000億円。財源の４分の３が国で４分の１が地方ということですから結果的にはすべて税金ということですので、受給者じゃない人にしてみれば大変不平不満と言いますか不満は持っているわけですが、かといって切ればいいということじゃありませんので、やはり本当に出すべきところはしっかり出して、やっぱりこれは立ち直ってもらうということですのでね。それが当たり前でずっと永久に支給されるというんじゃなくてやっぱり自立をしていく、このことにぜひこれからまた力を注いでいただきたい、このことをまずこの件についてはお願いをしておきたいと思います。
それから３つ目の薬物のほうですが、これは鶴田県理事に言わせればお酒も薬物の一種だろうと思うんで、ゆうべはみんな大勢で薬物乱用したなという気がしないでもないんですが、例えばお酒の場合断酒会というのがありますよね。結局みんな意思が弱いんですね、どうしても。断酒会でみんなお互いに励まし合って、お酒を飲まない、もしくは何か事を起こさないということでいろんなことをやってる。したがって、これもそういうふうにぜひバックアップしてあげて、それで誘惑に負けないようにする、そういうことをしていかないとやっぱりお酒以上にこっちはたちが悪いと思うんですね。お酒はさめればとりあえずはそれでいいかもしれませんが、これはずっともっともっとたちが悪いと思いますので、そうならないように。そして本当にやっぱり目に余るものについては、強制的にもう皆施設に収容するとか病院に入れるとか、そういうことができるような体制をぜひとってほしいと思いますね。これはもう本当に１人出ると、家族も含めて地域も正直安心して眠れないという状況が結構あると思います。ですからそこも含めてこれは取り組みを強化いただきたいと、こう思います。
あとは、不育症のことについては本当にわかりにくいのでして、これは不育症の場合には生まれてくるということはないということの見方でいいのかしら。不育症に悩みながらも、言ってみればお子さんをもうけることができるということではなくて、結果的に全部流産してしまうということが不育症ということなのか。もう１回、そこがちょっとわかりにくいのでお聞かせをいただきたいと思います。
あと静岡がんセンターは大変評価が高いと思いますのでこれはぜひ続けてほしいと思いますし、きのうも出ましたように、西部のほうからは比較的距離があるんですが、西部は浜松医大を含めて意外と結構たくさん大きな病院がありますので、それにまさるとも劣らないところはありますからそう心配はないと思いますが、実は私も、私ごとで恐縮ですが、がんを２回やってるんですね。浜松医大でお世話になった先生が今は静岡がんセンターに行って活躍されてますので、そういう意味では一病息災って言いますけれども、私は２回やって元気にいますので多分死なないんじゃないかと思っていますが、そういう意味では、治ってくれれば、それなりにやはりまたそれだけのお返しができるというふうに思っていますので、ここは皆さんが頼ってくるわけですから、１人でも多く救っていただくような、そしてまた医師の先生方も職員の皆さんも、携わる人は誇りを持ってやっていただきたい、このことをぜひお願いしたいと思います。
○宮城島健康福祉部部長代理
生活保護について、若干ちょっと補足させていただきます。
生活保護はセーフティーネットで大変重要なシステムですけれども、福祉システムは、今の日本の福祉一般に言えることなんですけれども、性善説というふうなことでみんな正しいことをする、みんな正直にいろいろな形で申告するという前提に立っております。そういう中で、実際に不正受給についてもその確認についてなかなか県、市町とも調査については大変な、不自由な点がございます。そういった面で、今後国に制度設計の見直しをお願いしている中ではそういったチェックをきちんとやれるようなシステム、こういうことを構築するのが大変重要だと考えております。本当に生活保護の必要な人はぜひ保護し、必要のない人にはやらないで済むような、そういった公正が保てるようなシステムを構築するのは大変重要なことですので、その方向で県も取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○廣岡こども家庭課長
不育症についてでございます。
先ほど言いましたように、２回以上の流産という状態にあるのも不育症と申し上げましたし、その結果原因がよくわからないという部分も多いというお話をさせていただきました。実際には特に原因がわからないので特別な治療をしなくてもその後85％ぐらいの方は妊娠されるということですから、先ほどの相談センターでも、今２回流産したから、不育症だからというので将来をあきらめるのではなくて、もう一度妊娠、出産にチャレンジしていただくような相談に応じているという状況です。
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