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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
鳥澤でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
ただいま財務諸表につきましての御説明がございまして、一応今、一読させていただいたところでございますが、この中でも財務の健全化という観点から、それぞれの費用、そして年度末の損益、未処分の剰余金等の数字を見させていただきました。事業体でいろいろな事業を持つ意味合いが異なるわけでございますので、数字だけで端的にすべての事業の健全性とか妥当性を論議するというのも大変難しい観点があるかもしれませんが、この中におきまして、地域振興整備事業会計が久しぶりに――11年ぶりでございましたか――黒字になったことの御報告があったわけでございます。その要因をもう少しちょっと具体的に御説明をいただけたらと。
というのは、実は私も過去の財務諸表の経過を見たわけではございませんので、その経過で今このところが11年ぶりに何でこうなったかというと、この数字だけを見ますと、11年ぶりにいきなりぽこんとこうなるということ自体が大変御努力をなさったのか、それとも、その方式が変わられて、どういうふうな処理状況になったのかということを伺います。
また地域振興整備事業会計で、プラスになったのはいいんですけれども、当年度末の未処分利益剰余金が146億円余のマイナスになっているわけでございますので、その辺が問題ないのかどうかということでございます。その辺も数字にあらわれてくるのは客観的な数字でございますけれども、何かこれからの展望、それからこの146億円をこれからどうしていくかというようなこと、もし具体的な案があれば、解決策について伺います。
それで、この企業局の概要を今、少しささっと見させていただいたところ、特に７月１日から東京電力管内で御存じのように電力の使用制限が発令されるわけでございます。やはり電力のほうを節電しまして、企業局の体制はいずれとしましても、節電対策については御努力をいただくことになろうかというふうに思っております。
その中で、節電にもちろん取り組むんですけれども、水道用水及び工業用水の安定的な供給が求められるわけでございます。その辺で安定給水ですね、特にライフラインの大きな使命を背負うところだというふうに思っておりますし、まして、震災等で当然大きなダメージを受けているところで、これから工業用水がまたショートしても大変なことになりますので、その辺についてお聞かせください。簡潔で結構でございます。
○堀井経営課長
私から、最初の御質問の１問目と２問目について、お答えさせていただきます。
初めに、地域振興整備事業会計、11年ぶりに黒字になったけれども、その要因はということでございますが、地域振興整備事業会計は、売却した工業用地の収益とその土地の原価の会計が一番損益に大きく影響いたします。以前は企業局は、事前に土地を造成して用意しまして分譲するレディーメード方式というのを行っておりました。そうしましたところ、分譲先決定までに時間を要する場合には、バブル崩壊以後、年々土地の価格が低下しているということで、過去赤字が続いてきたということでございます。
今回のこの平成22年度についてでございますけれども、途中から事前に分譲先が決定しているオーダーメード方式というのを始めたところなんですけれども、平成22年度に売却のありました湖西・西笠子工業団地というのはオーダーメードでございまして、今回22年度に売れたのはそこの湖西・西笠子工業団地だけだったということで、オーダーメード方式については、あらかじめ黒字と、売却先が決定しているということで赤字にならないということで、今回11年ぶりに黒字になったというようなことでございます。
それから、あと当年度末で未処分利益剰余金が146億円余りマイナスになっているけれど、問題はないのかという御質問でございましたけれども、この平成22年度末の未処分利益剰余金の146億円余のマイナスというのは、これまで赤字となって処理できなかった欠損金の蓄積でございます。一方、赤字になる前の黒字であった期間の利益の蓄積である自己資本金というのが、今現在209億円ございます。そうすると、209億円と146億円余の差が62億円余ございますので、現在のところ問題がないものと考えております。以上でございます。
○堀井事業課長
３つ目の電力使用制限対策についての御質問について回答いたします。
使用最大電力の５％削減を図るためには、お手元に配付しました資料７ページのとおり、それぞれの施設の状況に応じた対策を行うこととしております。
まず駿豆水道は調整池が複数整備されているため、この調整池の貯水量を利用しながらポンプの運転台数を減らし、電力を削減することとしております。
それから柿田川工業用水道につきましては、使用水量が極めて高いために、ポンプの運転台数を減らすことができません。このため、ポンプの運転速度を落として電力削減を図っていきます。
それから、東駿河湾工業用水道の厚原浄水場におきましては、主な施設が沈殿池等の浄水設備であることから、浄水設備、急速撹拌機の運転台数を減らすことにより、電力の削減を図ることとしております。
このような対策を行うことにより、使用最大電力の５％削減は十分対応可能であると考えておりますが、もしも電力使用量が制限値を超過するようなおそれがある場合には、緊急措置としまして自家用発電機を運転することで安定給水を図る考えでございます。
企業局としましては、電力使用量と水の使用量の両方を常に監視しながら、緻密な運転管理をすることにより電力使用量制限の５％以上の削減と安定給水の両立を図っていく考えでございます。以上です。
○宮城島企業局次長
地域振興整備事業は、今後どうやっていくかということについてお答えいたします。
やはり10年以上赤字が続いたというふうなことは、地価が右肩下がりの中でレディーメードを進めていくというのは大変難しいことではないかなと考えております。今後はこういった大きなリスクをとらないようなオーダーメード方式を進めていくことが適切ではないかなと考えております。
しかしながら、まだレディーメードで含み損を抱えた資産が若干ございますので、そういったものを売却するときには、また赤字決算となる場合も考えられます。
今後はこういった赤字にならないような、黒字決算が定着するような事業運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。
11年ぶりに黒字になったという御報告、その方式も変わられたということがわかりました。ただそこに、含み損を含む工業団地がまだ何区画か、ちょっとこの資料をきょう拝見したもんですから詳細については把握しかねますけれども、あと何区画になって、それで大体あと数年、あるいはもうこの辺で処理できそうだというようなめどが、やはり通常の一般企業であれば、例えば造成費用を借り入れすれば日々の金利がかかってくるわけで、それは経営指標の中では負担が大きく、圧迫する要因になるわけでございます。今残っている区画がどのくらいあって、どのくらいで売れそうな見込みがあるのか、ないのかということを伺います。
年度末の未処分利益剰余金の繰り越しのことで、自己資本金の中のまた積み立てもあるということの差額ではわかりました。
あと、電力使用制限対策ということでございまして、それぞれの御努力をいただいた中で、ライフラインとしての先ほどありました工業用水の給水使命ということであれば、確かに大きな使命感があるわけでございますので、その辺のところをぜひともこの５％の節電を守ると同時に、そのところもしっかりお願いをできればというところでございます。
その１点、先ほど言いましたように、今、オーダーメード方式でやられている。これはオーダーがあってからつくりますから、これは効率いい方法の１つではないかと思いますが、その以前に行われていることの残りがどのくらいあって、その見込みがあるのかどうかだけに絞って、１点簡潔にお願いします。
○宮城島企業局次長
お手元の企業局概要をごらんいただきたいと思います。
この70ページにあります焼津水産流通加工団地・焼津和田産業団地について、71ページのピンクの部分にございます、分譲中、Ｂ２−１区画、5,490平方メートル、ここがまだ売れてないところでございます。
次をめくっていただいて、72、73ページ、島田大津工業用地。こちらがこの区画が３ヘクタールほどございますけれども、これが売れてないというふうなことです。造成中のものについてはこの２区画。もう１つ、未造成のものについて、浜松市の坪井にあります区画の一部については、まだ売れてないところもございます。
この３区画のうち、浜松市の坪井につきましては、今、市のほうと売買交渉を進めている最中でございます。
それから、この島田、焼津についても鋭意、交渉を進めているところでございますけれども、１日も早く売りたいと思っていますけれども、こればかりは相手があることで、できるだけ早く売却するように努力してまいりたいというところでございます。以上でございます。
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