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委員会会議録
質問文書
令和２年４月臨時会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
議案についてお伺いする前に１つお伺いしておきたいんですけれども、感染者の情報が連日夜の８時、９時、10時と県庁から送っていただけるんですが、特に危機管理部の皆さんには連日非常に長期にわたってこれに対応していただいていると思います。職員の皆さんの健康管理あるいは感染防止策を聞きますとマスクについて支給もないと。夜の８時、９時、10時じゃもうお店も開いていない、買えない、なかなか手に入らないと。そういった面で職員の皆さんの体制はどうなっているのかお伺いいたします。
○山田危機政策課長
職員の感染防止対策についてであります。
対策本部を支える県の職員が万が一感染し、本部機能が麻痺してしまうことは何が何でも阻止しなければいけないと考えております。
９番委員御指摘のとおり、マスクについては市場の動向等もありますので個人で手縫いのマスク等を作ったり調達したりといった手法を取らざるを得ないんですけれども、全庁といたしましては県庁内の執務環境として席と席を広く取ったり、フリーアドレスは一時休止にすること、換気を良くして３密を避ける執務環境を作ること、それから昼休みや勤務時間についても少しずつずらして混雑を避けるように弾力化しております。現在は50％の普及率で在宅勤務の推進を行っておりまして、それに合わせて出られる該当所属等のルールもできるだけ守り、できる限りの感染防止対策を取っているところであります。
○小長井委員
感染防止のための対策をいろいろ取っていただいているとのお話ですけれども、特にマスクについては最低限かけることが必要になりますが、それも自前でやる話だとなかなか厳しいんじゃないかなと思います。その辺のところの体制はしっかり取らないといけないし、今後の課題としてもしっかり検討していただきたいと思います。
次に、４月25日から５月６日まで施設等の使用の制限を要請しているとのことで現在４日目になりますが、この間で休業要請について協力していただけない施設はあるかどうかお聞かせください。
○酒井危機対策課長
この休業要請には基本的に御協力いただけていると考えておりますが、現状でしっかり把握はできておりません。なお他県では休業当日に多数の者が集まっている施設については、把握できた場合には再度休業要請を行う対応をしていくと聞いております。
○小長井委員
特にパチンコ店がかなり開いたままだといった報道もされておりますが、その辺についていろんなところからの情報はありませんか。
○酒井危機対策課長
現時点で、我々にどこかが営業を継続しているといった情報はまだ入っておりません。
〇小長井委員
次の質問をさせていただきます。
特にこの大型連休に感染の拡大を止めることが今後の大きなポイントになると言われております。連休中の帰省や旅行で静岡県を訪れる――都道府県をまたいだ移動――これについては他県の例で見ると、県境で検問ではないけれどもそうした呼びかけをしているところもあるとの報道もされておりますが、静岡県としては県境での対策をどんなふうに行うのかお聞かせください。
○山田危機政策課長
他県から流入される方は目的地があることが最大のポイントだと思いますので、目的地をつくらない観点から県や市町の文化観光施設等や富士山スカイライン等の道路や道の駅の施設等の閉鎖を行っております。このほか民間の遊興施設、遊技施設等に加え、市町の独自の判断で商業、宿泊施設等の休業要請も行いまして、目的地となる施設の休止をまずお願いしているところであります。
それから、県外の来訪者につきまして、観光関係の施設、宿泊施設3,000、観光施設700、県観光協会、ホテル旅館組合、旅行業者200社、鉄道、バスなど80事業者、ゴルフ場80か所等にポスターやチラシ等で来訪の自粛、感染防止等の留意事項を記載したものを配布させていただいております。このほか県外の方に届きますように、東京事務所、大阪事務所のネットワークを使いましてホームページやＳＮＳにも発信を行っております。併せましてそれでもなお訪れる来訪者のために道路上のメッセージボードでＵターンを呼びかけますとともに、主要国道の道の駅の駐車場や有料道路の料金所で来訪自粛のチラシを配布することとしております。
また、やむを得ず帰省等で万が一県内に入られる方がいました時に県民の皆様が感染されることが非常に危惧されるわけでございまして、県民の皆さんには既に感染しているかもしれないといったことで常に感染防止行動を取っていただくように再三に渡り御注意をお願いしているところであります。
○小長井委員
チラシを配ったりとのことでありますが、県内における感染の初期には海外旅行から帰ってきたケースあるいは首都圏から静岡に来たケースが感染者のほとんどだったので、今この連休中の対策を言っていただきましたけれども、非常に重要なポイントだと思いますし、また大変な作業ですがよろしくお願いしたいと思います。
それから、危機管理をする上で重要なのが、特に今回の場合は感染の実態が現状どうなっているのかつかんでいくことじゃないかと思います。そういった意味でＰＣＲ検査の結果がどんな推移をしているかが１つの目安として重要ではないかなと思います。日曜日が明けた月曜日だと感染者の数が減るケースがあるわけですけれども、この連休中にＰＣＲ検査――静岡県内でのこの検査――これがやられていない、あるいはＰＣＲ検査をする施設対象があるにしても、これまでどおりの検査を進められない状況になると、感染の実態がなかなかつかみにくいといったことが起こると思うんです。その辺についてこの連休中に感染の実態をどんなふうに日々刻刻とつかんでいくのかお聞かせください。
○加藤危機管理監代理兼危機管理部部長代理
連休中のＰＣＲ検査の対応ですが、健康福祉部が所管していますので詳しいことは確認しないと分からないんですが、連休中であっても体制はしっかり維持していくと聞いております。連休中ですからＰＣＲ検査を減らすとかはないと思っております。感染の可能性があれば当然検査はやる形だと思っております。
○小長井委員
現状では感染の実態をつかむのはＰＣＲ検査が一番だと思いますので、その辺のところは連携をとりながらやっていただきたいと思います。
次に、先ほどからもお話にございました床面積が1,000平米を超える施設。1,000平米と言いますと300坪ですかね。300坪と言いますと使用の制限をお願いしているキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールなどでもなかなか300坪はない気がするんです。1,000平米を境としてそれ以上それ以下とするこの区分けについて、先ほどのお話では国で私権の制限を最小限にすることから1,000平米の基準が作られたとのことでありますけれども、この1,000平米の基準が非常に実情に合っていないと私は思いますが、県はどんな考え方でしょうか。
○加藤危機管理監代理兼危機管理部部長代理
1,000平米の基準の件でありますが、もともと今回新型インフルエンザ等特別措置法に基づいて特定都道府県の権限はいただいてまして、その中で活動を行っておるものですから、現状といたしましては国の法令に従ってやらせていただく中で1,000平米の指標を使わせてもらっております。この1,000平米がどうかといったことに関しましては、静岡県からは申し上げにくいといったことで御了解いただければと思います。
○小長井委員
これは国の問題ですけど1,000平米――300坪というとかなりの人数が集まる。５人、10人の話ではないですよね。これから国といろんな形で今後の話等あるかと思いますが、この1,000平米の基準をもう１回設定し直す方向も必要かなと思いますので、当面国の方針でやるとのことですけれど、そのことも一言申し上げておきたいと思います。
それから危機管理くらし環境委員会説明資料の５ページになりますけれども、２の基本的対処指針の中に知事の実施事項として(3)学校や福祉施設など各種施設の使用停止の要請や指示、(8)在宅勤務、テレビ会議の活用等の推進、(9)国民生活等に不可欠な業務を行う事業を継続要請とあります。これは知事の実施事項でありますけれども、静岡県として実施する場合どのような判断基準で実施するかお聞かせください。
○山田危機政策課長
４月16日の政府対処方針でありますけれども、もともと感染が拡大しておりました13都道府県を特定警戒都道府県といたしまして、蔓延防止策としてこれらの県につきましては全てやると示されたものであります。
一方で、静岡県を含むその他の34県につきましては――この対処方針の中に書いてある言葉どおりになるんですけれども――感染者が少ない県ではあるものの全国的に感染拡大傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウイークにおける人の移動を最小化することを目的として緊急事態宣言の対象とすることを鑑み、この三角の印のある３項目については感染拡大防止を主眼としつつ、地域の感染状況や経済社会における影響等を踏まえて地域が判断を行うものとされているところであります。
本県といたしましては、東は神奈川県、西は愛知県と特定警戒都道府県に挟まれており、両県で外出自粛とか営業自粛の要請が行われましてかえって県境をまたぐ人の移動に結び付く事態に陥りましたことから、本県での感染拡大を防止するためにはこの３項目を要請せざるを得ないと判断しました。このたび４月25日から５月６日まで特措法で使用の制限等の要請対象となる施設の営業自粛要請を行ったところであります。
こういった各種施設の中に遊興施設であるとか遊技施設、劇場等も含まれ、学校等はもう既に休みになっておりますがここにおいて要請を行ったところであります。
併せまして逆に県民生活に必要不可欠な事業者につきましては事業継続をお願いしますとともに、各企業の皆さんにはテレワークといった職場で３密をつくらない環境づくりの呼びかけを行っているところです。なお本県では、やはりこの当時の状況から流入による感染が非常に多いことを踏まえ隣県からの流入抑止を主眼といたしまして、その目的となる可能性の高い遊興施設や遊技施設、劇場等の施設の営業自粛を要請いたしました。
○小長井委員
それでは次に説明資料11ページになりますけれども、地震・津波対策等減災交付金の制度について、これは今後の支援対策経費なのか、それとも今回のみのものなんですか。
○山田危機政策課長
これから市町において整備や緊急に配備を行っていただく経費です。ただ感染防護資機材は市場が非常に逼迫しておりますので、１年間市町の対策の状況をよく見定め、適切に支援が出来るよう協力してまいりたいと思っております。
○小長井委員
そのとおりだと思って、特にマスクについては 今非常に市場価格が高く、この時期に買い入れてさらにその価格をつり上げることがないように考えていらっしゃるとのお答えだったと思いますのでその辺は安心しました。
それから同じようにテレビ会議システムですけれども、現在市町と県とがテレビ会議をする施設の整備は進んでおりますか。
○酒井危機対策課長
通常の防災システムの拡充としてテレビ会議システムについて整備を進め、県の整備は既に完了しております。予定ではこの春から市町につなぎこみができるとのことで準備を進めているところであります。今この需要があるのでなるべく早く各市町に対応していただいて、市町との間で開通するよう進めていきたいと考えております。
○小長井委員
昨日も夜にリニアに関するテレビ会議があったんですけれども、離れた所の人たちが作業できる非常に有効な設備ですし、今後も活用できると思いますのでこの整備については早急にしていただくことをお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、感染症拡大防止協力金についてであります。
先ほどもお話にありましたけれども、1,000平米は非常に障害になって、それ以下の施設等に対して協力金が支給できないケースもあるとのことです。先ほど７番委員からも質問がありましたけれども、市町が支援を決めた所については県もそこに対して協力金を出すといった理解でよろしいですね。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
市町が休業要請をしてその事業者に対して協力金を払ったものであれば、それに対して１事業所当たり20万円の上限で市町が負担した部分の２分の１を県が支援する制度になっており、市町の独自性、地域の特性を踏まえてそれを尊重する形となっています。
○小長井委員
以上で質問を終わりますけれども、この事態の収束にはまだまだがかかると思いますのでどうぞ取り組んでいただくことをお願いしまして質問を終わります。
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