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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2008 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小田巻委員
それでは、私のほうからは、20年２月の説明資料にのっとりながら質問させていただきます。
まず、１ページの提出議案の19年度の関係の方から３点。
(1)の49号議案、補正予算に関してなんですけれども、細かくは10ページに載っているんですけれども、繰越明許費、これは変更、そして追加を合わせて324億6300万円というような多額な繰り越しということになっております。
この額が、私は今年度議員になったものですから今までとの比較がちょっとわからないんですが、僕から見るとかなり高いお金だなと思うんですけれども、これは毎年こんなように見込まれているのかどうかお聞かせください。
前年度と比べて金額、件数はどうだったのかとか、そして、このような繰り越しがあるということは事業がおくれるということになりますから、また負が重なっていくわけですよね。なるべくなら、繰り越しがない事業が当たり前の事業だと思うんですけれども、この繰り越しを減らすような努力をされているのかどうか、そして、その取り組みぐあいをお聞かせください。
そして、２点目なんですけれども、79号議案の県有財産の処分について。
これは御前崎港の土地の処分なんですけれども、どのような趣旨でこの土地を県は売るのか、そしてまた売り方と、そしてその価格ですね、そして、売られた後、どのように使われていくのか、教えていただきたいと思います。
３点目が82号議案になります。
１級河川の指定の問題なんですけれども、私もよく藁科川を上るものですから知っているんですけれども、この議案を上程する理由、そして指定を変更する理由、また変更内容などについて、３点伺いたいと思います。
続きまして、資料の19ページになるんですけれども、静岡県の公共事業の安全推進計画の推進ということでお聞かせをいただきたいと思います。
県は、昨年の８月６日に公共工事安全推進計画を策定して、労働災害ゼロに取り組んでいると聞き及んでいるところですけれども。
現在までの労働災害の発生状況を１つ聞かせていただきたいと思います。そして、その結果の理由を１つ、そしてまた県の公共工事の安全推進計画を今後どのように進めていくかということで、この項について３点お聞かせください。
それから、５点目なんですけれども、31ページになります。
協働による公共事業の推進ですね。
これは、テレビ、また新聞などでも紹介されたんですけれども、静岡市の駿河区で行われた第４回の協働事例発表会で「協働の底力」と題し大会が行われたということですけれども、その成果、そして協働による公共事業の取り組み、また今後どのように進めていくのかということでお知らせをください。
それから、６点目になります。
68ページの新しい土木総合防災情報システムについてお伺いします。
進捗状況、そして今後の計画について伺いたいんですけれども、風水害や地震などの自然災害に対する被害の軽減で重要なのは敏速、的確、そして情報収集、いろんなことがあるわけですけれども、建設部では現在土木の防災情報システム――サイポスUにより台風、そして大雨の気象情報や雨量の水位データなどを市町へ提供しているというふうに聞いております。
今、異常気象が頻繁にそこらである中、今のシステムで追いついていないところもあると思うんですね。さらに、的確な減災、避難行動の推進を効果的に行う必要があると思うんですけれども、５年間の計画によるこの新たな防災情報システムは、この中にも紹介をされておりますけれども、20年度には予算も３億6300万円というお金を計上しているが、システムの進捗状況と、また21年度完成を目指し今後どのような内容を整備していくのか、計画についてあわせて聞かせていただきたいと思います。
そして、７点目、草薙の運動場、資料で88ページになります。
草薙の運動場、私の地元でよくこの公園にも散歩に行ったりもするわけですけれども、また私の友人は、野球、いろんなスポーツで使う、まさにメッカなんですよね。
雨漏りがしたりだとか、野球場が狭かったりとかということで、今回このような事業を進めることになったと思うんですけれども、私の周りの者は、もっと大きな工事があると思っていたんですね。場合によってはドームになるんじゃないかと。もうプロの野球を呼んで、大々的なドームになって、すごくすばらしい施設ができるんじゃないか。そんなちんけなリニューアルなのという話も盛んにあった。いろいろ情報をもらってその都度流すんですけれども、そんな話が専らなんですけれども。
２月に発表されたんですけれども、この構想をまとめるに当たって、いろんな方からいろんな意見を聞いたと思うんですけれども、広く聞かれた中にどんな意見があったのか、教えていただければと思います。
そして、８番目、109ページになります。
森林整備と間伐材の利用促進について伺いたいと思います。
ここに静岡県の人工林の８割が木材として利用可能な状況であるというように資源構成という説明があります。私たちのおやじだとかおじいさんが一生懸命丹精し、私も安倍川の奥が実家なものですから、林業をやっている親戚がいたりとかするわけなんですけれども、また製材をやっている者がいたりするわけですけれども、おじいさん、おばあさん、お父さんなんかが一生懸命整備したのが、今材料がかなり安くて出すに出せないよということで、中には荒れ放題の山もあることも事実なんですけれども、この資料を見ると、間伐面積だとか、それから間伐材の利用率も上昇傾向にあり、今後もこの傾向が続いていくというようなお知らせがあるんです。これはありがたいことなんですけれども、今、価格の低迷だとかある中、本当に生産者、そして製材を使う方も大変な思いをしているんですけれども、県としては間伐材を利用するということで利用者の負担を軽減し、森林整備を進めるに当たって、ここにも書いてあるんですけれども、列状間伐、それから機械化、それから路網の整備、団地化や集約化に取り組むとしているとかあるんですけれども、私は建設はやっているんだけれども、林業はやっていないものですから、この意味がなかなかわからないところがあるんですけれども、この間伐材について具体的にどのような事業を実施しているのかお知らせをいただきたいなと思います。
それから、９点目なんですが、110ページになります。
林道の利用形態、それから利用の状況の調査というところがありました。今後の林道整備について伺いたいと思います。
県では、今年度、林道の利用形態調査及び利用状況調査を実施して、幾つかの傾向が明らかになったということになっております。それらの調査結果を踏まえ、今後の林道の整備をどのように進めていくのか、お知らせをください。
それと、10点目、これは下請業者の保護育成についてお知らせをいただきたいと思います。
今、建設投資は年々縮小しており、その中で建設業者の経営状況というのは本当に厳しいところがあります。特に、元請の下で働いている下職というのは、ものづくりの建設業にとって欠くことのできない職種になるわけですけれども、元請に比べると下職というのは経営状態も規模も小さくて、受け身になってしまうというような状態があります。困難な経営が続いているわけなんですけれど、ものづくり産業を支える専門工事業者がこれからの若い人を育てていくとか、魅力ある産業として頑張ってもらうためにも下請保護育成が重要かと考えるんですけれども、県の建設部ではどのような考えを持って、何か施策を進めているところがあれば、これも教えていただきたいなと思います。
そして、最後に、先ほど来、６番委員のほうから、そしてまた９番委員のほうからも道路財源の話があったわけですけれども、私からも少し話をさせていただきたいなと思います。
道路特定財源というのは、昭和29年、私が生まれてから２年後にできた法案だと思うんですよね。私の成長とともに、右肩上がりで道路財源が……。
私も、国を発展させるには道路の事業というのは大変重要だというのは十分わかっています。これがあったらばこそ、今の日本があるんじゃないかと思われるぐらいだと思うんですけれども。
さて、平成20年という平成が20歳になったこのときに、昭和の29年と同じ状態じゃないんじゃないかな、これを言いたいなと思います。いろんな議論がある中で、今の時代、ワーキングプアだとか、そしてまた医療関係、教育関係、いろいろ問題がある中で、ぜひ県の行政の皆様方には、そういう目線にも立って考えていただきたいなと思います。
先ほどの答弁にも、知事のほうから、財源が入ってこないからわからないよというような答弁がありましたよね、そのときに考えるよという話が。財源が入ってこないから、また入ってきたときに考えるよというような答弁もあったし、僕もそのように聞いたと思うんですよ、知事がそう言ったことを。
それは、まさに今ということを考えていない知事の答弁で、僕もちょっと腹立たしかったんですけれども、仮に道路財源が切れた――私は切れると思っているんですけれどね、まして特定財源、暫定税率ですから、これは切れて当たり前――切れたときのことを考えて、行政の皆さんはそういうことは余り口に出して言えないかとは思うんですけれども、そういうこともしっかり考えていただいて、県の皆さんの生活に少しでも手助けいただけるような行政をやっていただきたいなと思うところです。
これは質問じゃない、ただ話をしたかっただけです。ここでいろいろ話しても、しようがないですから。
○大石（哲）委員長
答弁は要りませんか。
○小田巻委員
これは答弁はいいです。これ以外の質問にお願いします。
○大石（哲）委員長
では、答弁を求めます。
○松本企画監（予算・経理担当）
最初に、２月補正予算における繰り越しということでございます。
２月補正予算に計上しております繰越明許額の件数は、1,067件で、324億6300万円でございます。これは、前年度と比較ということがございましたので、比較しますと、件数では211件、金額では９億2200万円余の増加でございます。
ただ、これは、金額、件数とも増加しておりますけれども、本年度非常に災害が多く、災害が多い年になりますと災害査定は後ろのほうへ行きますので、事業が始まるのが遅くなるというようなことがありまして、繰り越しが多く発生しています。
それら災害復旧に係る事業など、そういった特殊要因を除く、いわゆる通常ベースで比較しますと８億5000万円ぐらいでちょっと減少しておると。実際は、ほぼ横ばいだということになっています。
ただ、繰り越しにつきましては、非常に多くのお金がその場で眠ってしまうことになりますので、非常に問題であるということで、我々としても繰越縮減に積極的に取り組んでいます。
当然、これはどうしたらいいかというのはなかなか難しいことがございますけれども、事業執行の効率化とか、計画的に事業執行を図るということが一番大事なのはもちろんでございますけれども、実質的に繰り越しの要因は、地元の方との調整とか協議、総論はいいんですが、各論へいくとなかなかいろいろ問題が出てくるということが非常に多いというふうに聞いております。
したがいまして、工事でありましても、用地でありましても、単年度ということではなくて、もう少し現場で話し合える時間が十分とれるように、債務負担行為でございますとか、用地先行取得制度というような、そういった制度を活用してなるべく地元の調整が早くとれるような運用をしていきたいなと思っております。
それともう１つは、やはり大事なのは公共事業の必要性のＰＲだということを考えておりまして、地域住民の理解を得るために積極的にＰＲを進めていきたいと。そういうようなことを複合して、繰越額の削減に努めていきたいと思っております。以上でございます。
道路特定財源の話は、答弁はいいということでしたが、先ほど知事が言ったのは、投げやりとか、そういうことではなくて、財源が入ってこない歳出を組みますと、将来歳入欠陥になってしまいますから、財源が明確でなくて入ってこないという前提に立つと予算が組めないものですから、将来、仮にこの予算が通ったとしても減額をせざるを得なくなるということを記者会見で言ったわけで、知事は、そうならないようにぜひ本会議でも、急にハンドルは切れないものですから、じっくり時間をかけて話し合うことが必要だけれども、少なくともこの予算は急にハンドルは切れないわけですから、ぜひということで、街頭にも出て一生懸命県民の方に維持を訴えていたということではないかと思います。私も、そのように考えています。
○角港湾局長
御前崎港の県有財産の処分について、お答えしたいと思います。
対象となる土地ですけれども、これは工業用地とか、あるいは保管施設用地、あるいは技術施設用地といった港湾関連用地の造成を目的とする臨海都市造成事業によって埋め立てられたものでございまして、民間に売り払うことということとされております。
今回、保管施設用地として売り払うということで、御前崎港西埠頭の利用促進を図ることができ、また清水港等港湾整備事業特別会計の健全な運営に寄与することということになります。
次は、売り払い方法ですけれども、県有財産である土地の売り払いについては、原則として一般競争入札によるものということにされておりますけれども、今回は港湾関連用地の売り払いであるということ、それから港湾振興に寄与する者に売り払う必要があるということで、用途を指定しまして利用計画を審査した上で買い受け人を決定する、公募による随意契約としております。
具体的には、県公報ですとか、あるいは県港湾局のホームページで、12月25日から１月11日まで買い受け人を公募しまして、その結果として、港湾運送事業者６社からなる１グループによる共同購入の申請がありました。この１グループのみによる申請であったことから、静岡県港湾関係用地買受人等選定委員会によりまして、土地利用計画、それから港湾利用計画、それから環境への影響、それから資金計画等の審査を行いまして、申請者への売り払いを適当とする意見を受けました。これを受けまして、申請者から見積書を徴収したところ、予定価格に達していたということで、売り払いを決定いたしております。
売り払い価格につきましては、２者の不動産鑑定士によって鑑定評価を行い、評価額を決定しておりますけれども、これによりまして参考価格を定めて、公募の際に公表しております。
参考価格は、19億4040万円ということになっております。なお、申請者が提出した見積額が19億4040万円ということであり、これを売り払い価格といたしております。
売り払い後の土地利用ですけれども、御前崎港の西埠頭の１、２号岸壁からの四輪完成自動車輸出が増加しているということですので、当面は、その自動車保管場所として利用する計画ということになっております。
将来的には、コンテナ貨物が順調に増加しているということで、倉庫を建設してコンテナ貨物の保管にも利用するということとしております。以上でございます。
○伏見河川砂防管理室長
一級河川の指定の変更、82号議案について説明いたします。
この変更といいますのは、河川の上流端の変更であります。
まず最初に、議案を上程する理由でございますけれども、一級河川の管理者は国土交通大臣になっております。河川法第４条では、国土交通大臣が一級河川の指定、あるいは指定の変更をするときには、あらかじめ知事の意見を聞かなければならない。そして、知事が意見を述べようとするときには、県議会の議決を経なければならないと規定されておりますことから、今回議案を上程するものであります。
指定を変更する理由、２点目でございますけれども、中日本高速道路株式会社が県下で新東名の工事を進めておりますけれども、この工事の一環としまして、高速道路の本体、それから静岡サービスエリアを静岡市の飯間に建設することに伴いまして、その地区にあります一級河川の飯間谷川、そして普通河川、これらをつけかえることになりまして、一級河川飯間谷川の上流端の位置を変更する必要が生じたものであります。
つけかえ工事につきましては３月中に終わりまして、４月からは新しい飯間谷川に通水する予定になっております。
変更の内容でございますけれども、現在の飯間谷川の上流端ですけれども、これは上流の普通河川であります、名前が同じなんですが、飯間谷川とコタゴ沢川という２河川の合流する地点となっております。これをつけかえ後に、944メートル下流になります新たな合流点、ここに一級河川の上流端として指定するものでありまして、つけかえによりまして下流に移動することになりますので、河川の延長が現在の3,300メートルから2,356メートルになります。
また、上流端が下流に移動することになりますので、新しい上流端から上流の区間、一部ですけれども、普通河川として静岡市が新たに管理することになります。以上でございます。
○鈴木工事検査室長
県公共工事安全推進計画の進捗状況についてお話しします。
委員会資料の説明資料の19ページとなりますけれども、２月末までの労働災害発生状況は、死亡事故２件、傷害事故15件の計17件でございました。計画の策定後は、死亡事故ゼロ、傷害事故８件の計８件で、計画策定前の９件に比べて減少しております。また、18年度の死亡事故２件、傷害事故24件の計26件に比較しても、大幅に減少をしております。
このような結果を得た理由は何かという御質問ですけれども、３つございます。
公共工事の安全推進計画を策定し、簡潔かつわかりやすい目標を設定し、取り組み内容を明確にしたこと。２つ目が、県出先事務所や工事現場事務所に労働災害ゼロのカウントアップ看板やカウントダウン看板の設置や、安全宣言などの取り組みを見える化したこと。３つ目は、受発注者による現場安全パトロールの実施等、官民一体となった安全意識を高揚させる取り組みをしたことなど、県が積極的に取り組んだことにより、一定の成果を得ることができたというふうに考えております。
今後の安全推進計画の推進の方法ですけれども、本年度に依然として事故は発生しておりますので、その事故の発生原因等について検討いたします。そして、意識の改革、経験をする、取り組みの結果を見える化するを基本事項に、建設工事の生産性向上のために来年度も受注者と協働して、県公共工事安全推進計画の継続的な改善を行ってまいります。以上です。
○吉添企画監（企画・広報担当）
協働事例発表会の成果、それから今後の取り組みについてお答えいたします。
第４回協働事例発表会につきましては、昨年の12月22日の土曜日に静岡市の清水テルサで、県民など約250名の参加を得て開催をいたしました。
開催に当たりましては、昨年度までの３年間の取り組みをもととしまして、さらに発展させるためにＮＰＯのメンバー、それから行政職員からなる実行委員会を組織し、「底力組」というふうに名づけまして、発表会の企画運営を行っているところであります。
今年度の事例発表会につきましては、知事も出席のもと、地域の８団体の活動状況の発表、基調講演、パネルディスカッション、これに加えまして、活動団体同士の情報交換の場といたしまして交流タイムの設定とか、実行委員会委員によります寸劇、こういったものも新たに取り入れました。参加者の意見といたしましては、わかりやすく参考になったという肯定的な意見が多く寄せられております。
今後につきましては、この発表会を建設部だけで行っているというようなこともございまして、運営が困難な部分もございますが、マンネリにならないように多方面と連携しながら、ＮＰＯ、学校、それから企業、県民など、多様な主体の意見交換の場を提供していくなど、一層の協働のレベルアップを図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○神山土木防災室長
新たな土木総合防災情報システムの進捗状況と今後の計画について御説明いたします。
この次世代土木総合防災情報システムでございますけれども、平成17年度から整備に着手しまして、21年度までの５カ年計画で段階的に整備しているところでございます。
これまでのシステムの整備によりまして、県や国土交通省の河川や道路、港湾等のリアルタイムでの映像情報を拡充したことや、ＧＩＳ機能を利用して防災情報を地図上に表示することが可能になったこと、また県庁の操作設備を専用端末から汎用のパソコンを使っての複数台での表示が可能になったことで、操作性や効率性の向上が図られましたところでございます。
今年度におきましては、一部の土木事務所のシステム整備が完了しまして、また光ケーブルで接続したこと、これらによりまして、スムーズに画像を見ながら情報交換、情報の共有が図れることとなりました。
今後の20年度の計画でございますが、今年度に引き続きまして出先土木事務所のシステム整備を行いまして、20年度末にはすべての土木事務所でシステムの供用が可能になる予定でございます。
また、21年度においては、支所等のシステム整備、また県庁の水防本部の大型映像装置の表示設備の整備を行っていくこととしております。
また、県民向けのサイポスレーダーにつきましては、映像情報を取り入れるなどの高度化を図るべく、平成20年度にこれは検討しているところでございますけれども、建設部において内容検討をしていくこととしております。
また、それの結果を受けて、21年度に具体的な整備を行って、県民へ提供する防災情報をさらに充実、拡充していく予定でおります。以上でございます。
○井上公園緑地室長
草薙総合運動場の再整備基本構想を立てるに当たり、どのような意見が出されたかということでございますけれど、構想を取りまとめるに当たり、草薙を利用している各種団体より意見を聞きました。
野球団体からは、硬式野球場の拡張、改修。陸上団体からは、第一種競技場として位置づけられているため、この機能の確保を。サッカー・ラグビー団体からは、球技場の中にある施設の機能向上。室内競技団体からは、体育館の施設状況の改善と新施設への期待。テニス団体からは、コートをもっと増設してほしい、との意見が出されました。
また、有識者の意見として、静岡県都市公園懇話会においての主な意見としては、指定管理者が運営しやすいよう、計画時から指定管理者に関与させたほうがいいのではないか。また、競技が終わると公園内で時間を過ごせる場所がなく一斉に公園を退去し駅が混雑するので、憩いの場を設けたほうがいいのではないか、などの意見が出されました。以上でございます。
○増田森林整備室長
間伐材の利用促進についてお答えします。
間伐ですが、本来は間伐材を売って、伐倒とか、搬出とか、運搬の経費を差し引いた金額が所有者の収益というか、もうけになるわけですけれども、伐採箇所が、林道から離れている場合は、その搬出経費のほうが高くなってしまうということで、間伐材を出せば出すほど赤字になってしまうという状況になってしまいます。
そのため、県では、まず搬出経費を抑えるための仕組みとして、しずおか林業再生プロジェクト事業というのをやっておりまして、それは高性能の林業機械を導入したりだとか、あるいは作業路を整備したりすることに対しての森林組合や林業事業体に助成しております。
また、どうしても道から離れていると赤字になってしまうものですから、１立米当たり2,000円を助成して、普通なら赤字になってしまう範囲の間伐材の搬出を進めるために、材の値段によって距離は変わってくるんですけれども、今年度は、杉の場合だったら道から15メートル以上奥の物、ヒノキでしたら道から55メートル奥の物を搬出する場合に助成しています。
また、小面積の所有者、小規模所有者が県内は多いわけですけれども、小面積ですとどうしても作業の効率が悪いものですから、そのために集約化、団地化というのが必要になってきます。それを進めるために、富士山麓で富士森林再生プロジェクトというのをやっています。これは集約化して作業道を入れて、機械化によって列状間伐を低コストで作業をやっているんですけれども、そういったことを水平展開し県内全体に進めるようにしています。
次に、続いて今後の林道整備についてですけれども、今年度、林道の利用実態調査をしたところ、ほとんどの林道、95％が林業用として利用されていますが、一部、北遠地域だとか、あるいは川根地域では通勤や通学路などの生活道路として利用されていることもわかりました。
また、林道はつくったけれども、森林整備がおくれているところはどういうところかというと、やっぱり林業機械が林の中に入りにくいという林道が多いようです。
また、突っ込み線形と言っていますけれども、谷の奥にただ突っ込むだけの道ではやっぱり利用が少なくて、やっぱりどこかへ抜けていく連絡線形の道が利用度が高いということがわかりました。
これらを踏まえて、今後の林道整備に当たっては、林道はいろんな役割はありますが、やっぱり本来の目的は、森林の整備、木材の生産にあると思います。その辺に特化した林道整備をさらに強めていきたいと思っています。
また、機械化作業ができるように、地形に即した縦断勾配だとか路線形を設定して、林道と林を結ぶ接続路とか作業ポイントを効果的に設置して、使いやすい林道整備を進めてまいりたいと思います。
また、森林施業計画として、具体的な間伐だとか、下刈りだとか、主伐だとか、そういった森林整備や木材生産の具体的な計画がある路線というのを優先的に採択していくと考えています。
また、開設中の路線についても、連絡線形になるように優先区間を設定するなどして、なるべく早くつなげるようにしたいと思っています。
また、生活道路としての性格が強い道路については、今後市町とどういう管理のあり方が一番適切であるかということを協議していきたいと思っています。以上です。
○久野建設業室長
下請となる専門工事業者の保護育成についてであります。
下請の専門工事業者は、元請の傘下で建設現場を支えており、ものづくり建設業に欠くことのできない重要な存在であります。
このことから、下請負人となる専門工事業者の保護育成につきましては、元請と下請の適正な契約の締結や施工体制の確立及び雇用条件の改善等を図るため、県工事を受注した元請業者に対し、契約時に指し値の禁止、それから適正な支払い、地元業者の優先利用等を文書で要請するとともに、契約書を添付した下請負人通知書を徴しており、適正な契約がなされているかを審査指導しているところであります。
また、県や市町、民間が発注した工事を受注した業者を対象に、下請負人通知書や国土交通省の下請代金支払実態調査で不備のあった業者、また低入札調査制度の対象となった業者への立入調査を行っておりまして、契約書のチェック、それから代金の支払い時期、方法等について調査し、不備がある場合には改善指導をしているところであります。
さらに、元請と下請のトラブルの解決のため、下請取引指導員を配置し、電話や来庁での相談に応じているところであります。
そのほかといたしまして、県工事において分割発注が可能な場合には、専門工事業者への発注をしております。また、技術者研修、それから経営者研修の開催、入札説明会や県のホームページでの適正な元請下請関係の構築等を啓発することにより、専門工事業者の保護育成に努めているところであります。以上でございます。
○小田巻委員
どうも御答弁ありがとうございました。
１年間、この建設委員会にかかわらせてもらって、どの事業も立派に行政の皆さんがやっているということで、本当にありがたく思っております。
また、今のお話の中で、林業の話もそうですし、下請の話も、見えないところで仕事をしている方々が本当に格差を感じています。どうか、これからも、見えない方々の意見等をしっかり聞いていただいて、そういう温度差を持って行政を進めていただければと思います。
どうもありがとうございました。
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