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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成30年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
質疑・質問者:竹内 良訓 議員
質疑・質問日:10/29/2018
会派名:自民改革会議


○竹内委員
 おはようございます。分割質問方式でお願いします。
 最初に、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書12ページ(8)の新幹線新駅実現に向けた取り組みとして、決算額729万円が数字で上げられていますが、実際にこの額はどのように使われたのか。そして実現に向けて、どなたと何度会ったのかお尋ねしたいと思います。

○森本政策監
 新幹線新駅実現に向けた取り組みでございます。
 平成29年度は、新幹線新駅関連調査として3件の調査を行っています。
 まず、基本的なところですが、JR東海はこれまで新幹線新駅の設置に対しては一貫して否定的です。そういう中で静岡県として、新幹線新駅実現に向けて独自にできる調査を進めてございます。
 そういった中で、平成28年度までは新駅の工法に対して検討してきました。空港に新駅をつくるには空港の直下にトンネルを掘り、引き込み線をつくることによって実現できるわけですが、平成29年度は空港の直下にトンネルを設置することによって地上部にどのような影響が出るかを調査しております。その中で平面図を作成するなど影響調査を行ってございます。
 そういう中で、JR東海は先ほど言いましたとおり一貫して否定されていることもあり、県独自で調査しておりましたので、まだ一度も新幹線新駅実現に対して協議を進めていない状況です。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 新幹線新駅実現を否定しているわけじゃないですが、知事がこれを発言してから数年になるんですけれど、JRが会ってくれない中で決算上、何年間でおおよそ幾らぐらい使っているのですか。

○森本政策監
 これまで使った事業費は、約3750万円でございます。具体的には先ほど言いましたとおり県独自の検討になりますけれども、引き込み線をつくる関係でトンネルが必要になります。そのトンネルの技術検討等にこの大半が使われています。
 それぞれ具体的に言いますと、平成26年度に全体的な連絡通路や駅前広場の概略の検討で520万円、それから平成27年度ですがトンネル部の技術検討に2500万円、それから平成29年度は先ほど言いました地上部の調査の関係で平面図作成、影響調査に730万円です。合わせて3750万円かけてございます。

○竹内委員
 言いたいことはわかってくれていると思っているんですけれど、やっぱりJRをその気にさせるために机上論で幾らお金を使っても単なる自己満足の世界ではないかなという気がしています。税金を使っていろいろ研究をしていただくのはありがたいことだと思っていますけれども、実現に向けて一番大切なことは、JR側の取締役とはいわなくとも担当の方と人間関係をつくって、こういうことをやっているんだということをしっかりJR側に伝えることだと思っています。期待していますのでよろしくお願いします。

 続きまして、説明資料30ページのICT活用工事の推進についてお尋ねします。
 建設委員会の県内視察でも見学させていただいた経験がありますけれども、平成28年度から導入を進めているICTの活用工事で、ちょうど2年ぐらい経過していると承知しています。これまでの実績や今後の方針についてお伺いするのと同時に、ICTの活用工事において公共事業の工事費はどのぐらい削減効果が出たのか、平成29年度の実績についてお尋ねしたいと思います。

○内田交通基盤部理事(静岡県建設技術監理センター所長)
 県では、建設現場の生産性向上を図るために平成28年度からICT活用工事を推進しております。初年度の平成28年度には13件、平成29年度には22件でICT活用工事を実施しておりまして、平均で25%の工期短縮効果が得られるなど一定の生産性向上が図られたところでございます。
 方針といたしまして、今年度は昨年度に策定いたしました中小事業者向けの施工方法や管理について説明した静岡県版ガイドラインの周知をしっかり進めていくとともに、新たに皆さんが取り組みやすい工種として、ICT導入型という河床掘削工事を対象とした工種を導入いたしました。あわせまして総合評価落札方式における企業の評価項目の中に、ICT活用工事の実績を追加したところでございます。
 そういったことでございますけれども、まだ実はICT活用工事はコスト削減には至っておらず、むしろコストがやや高目になっております。おおよそ1割ぐらい高くなっているということでございますが、今後活用が進んでいきましてスケールメリットが出てくれば、レンタル料、あるいは施工性も高くなってコストが下がっていくものと考えております。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 ぜひ頑張っていただきたいと思っています。よろしくお願いします。

 続きまして地域交通課、説明資料123ページから124ページ、第三セクターの天竜浜名湖鉄道の決算状況についてお尋ねしたいと思います。
 昨年度は「おんな城主直虎」の影響もあって、せんだっての外部評価においても輸送人員は約77,000人ふえているとうたっておりますけれども、第三セクターの天竜浜名湖鉄道の2017年度の決算の収支がどういう状況になっているのか、お尋ねします。

○大倉地域交通課長
 天竜浜名湖鉄道の平成29年度の決算でございますが、営業収入は旅客収入が好調であったことから4億7600万円となりました。一方営業費用は大河ドラマのブームがございまして、その増客のための人件費、それから原油単価の高騰等もございましたので6億3400万円ということで、経常損失は1億5700万円となりました。そのほか補助金等特別損益を加減しまして、税引き後の最終の当期純損失が461万円となりました。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 現社長もよく頑張っていただいているとは思いますけれど、天浜線を所管する交通基盤部の地域交通課として、単純計算で運賃を上げずに補助金もその額だとした時に単純に割り算をすると、黒字に持っていくためには輸送人員は何人になれば赤字を解消できる計算になるんですか。

○大倉地域交通課長
 旅客の収入等は、定期収入、乗車券収入、フリー切符収入とかなりまちまちですので、単純に何人ふえれば黒字になるかという計算については求めておりません。

○竹内委員
 比較対象が違うかもしれませんが、駿河湾フェリーも何人ふえると赤字が解消だという数字が出ています。株式会社ですからあんまり細かいことは言えないかもしれませんけれども、静岡県は最大の株主ですから細部の数字結果を得るために、例えば単純に通勤で現状何人ですから何人アップするとか、細かな事業計画の指導をしていただくことによって赤字解消につながってくるのかなと。ぜひそういった御指導というか株主としての意見も伝えていただきたいと思います。要望で結構です。

 それから最後になります。
 説明資料172ページを見ると、農地局を除くと一般会計で320億円余が翌年度に繰り越されています。そこで、この繰り越しについて前年度と比べてどうなのか、その理由は何なのか。毎年決算特で繰り越しを削減するためにどういう取り組みをやっていますかという質問が出ていますから、当局側としてはどういう取り組みを行っているのか、お尋ねしたいと思います。

○古屋経理監
 繰り越しの状況について御説明いたします。
 繰り越しにつきましては、通常の明許繰り越しと事故繰り越しがございますので、それぞれについて御質問のありました前年度と比べた状況と主な理由について御説明させていただきます。
 まず、明許繰り越しにつきまして、一般会計における平成29年度の繰越額は318億8346万4000円となっております。前年度の繰越額と比べますと18億296万円減少しております。このうち国の追加公共事業、あるいは災害復旧事業等を除いた、いわゆる通常分につきましては、平成29年度は213億8997万4000円で前年度と比べましても24億7494万7000円減少しております。
 明許繰り越しの主な理由としては、工事施工に当たりまして地元や関係機関との調整、あるいは協議を踏まえた工法の選択、設計変更などによる日時を要したことが全体の86%程度を占めております。それから用地交渉や家屋等の移転補償などで住民の方々との調整に日時を要したことが12.9%程度となっております。
 それから、事故繰り越しにつきましてですが、平成29年度の事故繰り越しは1億3185万9000円となっております。前年度と比べますと5142万6000円増加になっております。
 事故繰り越しの理由といたしましては、砂防工事におきまして地盤内での転石に伴う打ち込み機の故障により工事の完成に不測の日時を要したことで、年度内の完了ができなかったことから事故繰り越しとさせていただいております。
 次に、繰り越しを縮減するための取り組みにつきましては、まさに繰り越しの原因を改善することになると思います。計画的に事業を執行することから考えますと、庁内での対策としましては事業進捗の情報共有をしっかり図っていかなければならないと考えております。
 それから、関係機関との調整としましては、道路の関係ですと警察が多いと思いますが、警察、市町、あるいはそれ以外の関係の方々との協議をしっかり進めるために連絡調整会議等を開き、調整を行って事前の進捗を図っていきたいと考えて実施しております。
 それから、住民対策といたしましても、事前に地権者や住民に早目に接触を図り丁寧な説明をすることにより、最初は時間を要するかもしれませんが、その後の交渉、契約等が円滑に進むと考えておりますので、できるだけ早目の丁寧な説明を努めております。
 それ以外にも、12月議会等で繰越明許を上げさせていただいて、できるだけ早目の繰り越しをした上で作業を進捗して、契約あるいは工事の着工ができるように努力をして、繰り越しの減少に努めております。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 一方で、古屋経理監がおっしゃったように、繰り越しというのは年度末に工事が集中することも分散することも、いろんな意味であると思っているんですけれど、平準化対策として具体的にどういう対策を行っているのか、改めてお尋ねします。

○古屋経理監
 平準化の取り組みということでお答えさせていただきます。
 県におきましては、これまでも平準化を図るために、工期が複数年にわたる工事契約について債務負担行為の徹底や、あるいは県単独事業のゼロ債務の設定、さらに繰り越しの発注の平準化のために12月議会への繰り越しの計上などもしております。
 また、こういった取り組み以外にも、基本的には工期が1年未満のものであっても、水が出るような時期である出水期を避けて工事をする必要があるものであるとか、あるいは維持管理業務についても新たに債務負担行為を設定して平準化を図る取り組みを行っております。
 また、単独事業だけではなく、平成28年度からは国の交付金事業の関係につきましてもゼロ債務を計上するなどして、極力平準化を図っていきたいと考えております。
 平準化は、最終的には実際に受注する企業の方々だけではなく、発注する側にとっても有益であると思っておりますので、今後も引き続き努力をしていきたいと考えております。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 引き続きの御尽力よろしくお願いします。

 最後に、もう1問お願いします。
 交通基盤部は、経済産業部と同じように出先機関が県庁の組織の中で非常に多いと思っています。よく議会のたびに交通事故だとかいろいろ上がってきていますけれども、そういう管理、あるいは各所ごとの残業代、有休の消化率等々は総務監のほうで管理していますか。

○三沢総務監
 交通事故につきましては、全て報告が総務監のところに参ります。
 それから、時間外につきましても取りまとめをやっているのは総務監でございます。

○竹内委員
 各所に土木事務所がありますので、その中で平均的に残業が多いだとか、ほかの所より際立っているところがあるとか、あるいは前年に比べて平成29年度は有休の消化率が上がったとか、何か所感があれば教えてください。

○三沢総務監
 年休につきましては、ただいま所別の状況を持ち合わせてございませんので、必要がございましたら委員長とも御相談して皆さんに配付するようにいたします。
 時間外につきましては、特に所による大きな変動はございません。ただ昨年は全体の時間数で10%ほど削減いたしました。ことしも上半期で約5%の縮減をしております。具体的に人がふえたということではございませんが、声かけとか仕事の効率化等によって、皆さんが少しずつ時間外を縮減してくれている状況でございます。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 何を申し上げたいかというと、人事管理は経営管理部が最終的には管理しているのかもしれませんけれど、各出先機関は所長がいて、総務関係もいらっしゃるわけです。交通事故や同じようなケアレスミスがなくなるようにといった安全的な部分、あるいは有休、正規職員以外の採用、総労働時間といった人事管理の部分をしっかり管理できる組織をつくり上げて、各出先機関の所長に人事管理の責任をしっかりとっていただき、最終的に各部の総務監、あるいは総務関係者が確認をして、指導していくという形をとらないと、残業代はどんどん出ていっちゃいますし、なぜ残業代が発生しているのかも部だとわかりやすいと思っていますので、その点をしっかりお願いを申し上げて私からの質問を終わります。

○山ア委員長
 それでは、ただいま5番委員から指摘がありました資料につきまして、準備ができましたら御配付をよろしくお願いいたします。
 それと、説明員全体に申し上げます。過去の取り組みについてもちろん大切なんですが、決算審査でございますので、平成29年度の事業になるべく寄せた答弁をして、簡潔明瞭にしてくださいますようによろしくお願いいたします。
 それでは、質疑を継続します。

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