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委員会会議録
質問文書
令和３年５月臨時会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
一問一答方式でお願いします。
まず質問に入る前に、資料請求をお願いしたいんですが、危機管理くらし環境委員会説明資料３ページのふじのくに安全・安心認証制度の実施の中の調査項目に計52項目とあるんですが、委員会なので説明資料として事前にこういうものは細かくつけていただくのが望ましいと思います。
四本委員長、これは後ほど委員に配付をお願いいたします。
それでは質問に入ります。
説明資料３ページ、ふじのくに安全・安心認証制度の中で、飲食店が対象施設でありますが、静岡県内もそうですが全国のいわゆるコロナウイルスの拡散状況を見ると飲食店の中でもカラオケのあるお店が非常に確率が高いと感じています。
ですので、カラオケ店は特にマイクの使い回しがやはり原因なのかなと推測されますが、このあたりの防疫対策を特に定めているのか。飲食店と大くくりにしているのか、カラオケ店についてはこういうところを特に注意しなさいと定めているのか、確認します。
○太田危機対策課長
カラオケ店に対する認証項目につきましてお答えいたします。
カラオケ店につきましても、食品衛生法で飲食店の許可を取っているところがございます。
そちらも今回認証の対象としておりますので、認証項目の中にカラオケ店の場合の認証項目を加えまして、カラオケ設備がある場合につきましてはそちらの項目もチェックした上で認証を行っていきたいと考えております。
○阿部委員
調査項目の一番下にカラオケについては項目を追加とありますが、その内容を詳しく聞きたいという質問ですね。もう一度御答弁をお願いします。
○太田危機対策課長
カラオケ施設がある場合の飲食店における認証項目についてでございます。
まず、マイクなど他の人と共有するものにつきましては、手指の消毒をするようにテーブルに消毒用アルコールを設置し、消毒していただくように表示しているかどうかをチェックいたします。
また、歌う場合につきましては、人との距離を通常の話をするよりも２メートル以上の距離を取るように注意を促しているかどうか、あとマスクを着用したまま歌唱していただくようにお願いしているかどうか、そういった点を認証の時に調査するようにしております。
○阿部委員
太田危機対策課長もカラオケに行かれたことがあるかと思いますが、人との距離を２メートル以上というのはなかなか難しい条件ですよね。カラオケボックスとか広さもありますのでね。
なのでカラオケボックスであれば、例えば従来の定員が５名のところを２名以内にするとか、広さがどのようなものかとか、そういう具体的な取決めをしないと審査する際に非常に混乱のもとになると想定されます。
また、マイク使用後、例えば議会でも演壇のマイクを使用すると事務局の皆さんが消毒されていますが、そのようなことをどうするか。そのルール決めをした上で認証するのかどうなのか、そこまで決めているかどうか、もう一度確認します。
○太田危機対策課長
カラオケ店の認証項目につきまして、改めて御説明させていただきます。
先ほど私から御説明したのは一部で、ただいま８番委員からお話がありました入室人数の制限につきましても、定員の50パーセントとしております。
全部で５点ございまして、カラオケ業組合のガイドラインから該当するところを引用しております。来店の際、利用者ごとに連絡先を記録いたしまして１か月保管するといったものを含めまして、５つの項目につきまして認証項目としております。
○阿部委員
今６番委員から参考資料を見せていただきましたが、そういう取決めの資料があるようであれば先ほど申し上げたように、委員会審査の重要な項目ですので事前にきちんと配付頂けますよう今後厳重に注意をお願いします。
やはりカラオケ店は特に今まで感染確率が高い場所ですので、十二分に現状の調査と審査ができるようにお願いしてこの質問を終わります。
次の質問に入ります。
この認証制度及び次の助成制度両方にかかる話でありますが、現在既に同様の制度を実施している市町の制度との兼ね合いについてもう一度確認したいと思います。
特に、浜松市はこれに近い制度を既に実施していますが、浜松市に限らず他の実施している市との調整状況をお聞かせ頂きたいと思います。
また、それぞれの市町の制度とのいわゆる二重取りができるのかどうなのか、それも併せて確認します。
○太田危機対策課長
まず、他の認証制度との関わりでございますけれども、８番委員からお話のありました浜松市につきましても第三者認証を実施しております。
今回の項目につきましては、浜松市の認証制度は43項目ございまして本県の項目と数が違います。
43項目を引いた残りの認証項目につきまして、県が現地確認をした上で認証していきたいと考えております。
その他の認証につきましても、第三者認証となっているもので既に確認したものについては省略しまして、認証を早めていくと考えております。
続きまして、他の補助制度との併用でございますけれども、他の認証制度と同時に取っていただくことは可能だと考えております。
助成の二重につきましてですけれども、今回考えておりますのが感染症対策の設備に対する10分の10の補助ですので、他の補助制度との併用は認めないことで設定しております。
○藤原危機管理監
既にいろいろ行っているところがございます。例えば浜松市は補助制度もあってもう施行していらっしゃいます。
当時その制度を利用して買ったよ。でもその後いいものはもっと出来てるよ。日進月歩でやっぱり機器も良くなっております。パーティションなども滅失毀損が結構見られると聞いております。
そういうことから更新したいときは対象としたいと考えております。より良くなるためならやりたいと思っております。
○阿部委員
非常に分かりやすいフォローありがとうございました。そういう答え方を最初からしていただくようお願いします。
ここの部分は最後に一言だけ要望を述べておきますが、市町が先行してやってたものは市町の特性もいろいろ出ていると思います。
そういうところは、やはりきちんと市町の事情に寄り添って県のものを押し付けるんではなくて、そのあたりの調整をぜひ柔軟に出来るようにお願いしたいと要望します。
それでは３つ目なんですが、先ほど５番委員からも同様の質問が出ていました。もう一度確認なんですが、ふじのくに安全・安心認証制度の認証に係る一連の事務を委託する民間企業ですが、先ほど答弁の中で旅行会社と具体的な業種が出ました。これ以外どのような人を想定しているのか、お持ちであればお聞きしたいと思います。
先に１点肝を申し上げると、これはいわゆる県内の雇用に繋がることでもあります。安易に全国型の派遣業者に委託する形を取ってしまうと雇用が県内で発生しない場合もあり、コロナ禍で経済を回さなきゃいけない事情もありますので、そういうところも配慮しているのかどうなのか、併せてお聞きします。
○藤原危機管理監
今回の制度につきましては入札が終わったところでございます。
その際に、どういう業者を対象として入札をやるかを考えた上で一般競争入札の形でやりました。
その時に考えたのは、１つにはリサーチ会社、全国組織もいろいろあります。そういったところを使ってる自治体さんもあると聞きました。さらに言えば旅行会社さん――ＪＴＢさんですとかいろいろな旅行会社さんがございます。そういったところは宿泊施設やその中にある料理店だとか、市内観光地を中心としていろいろなところに詳しいということで、そういったところを使っているところもあるという情報を山梨県とか東京都、その他の都道府県、さらには浜松市さんからお話を得ました。そういった中で検討して入札を行いまして、結果として今回東武トップツアーズさんになりました。
その後、東武トップツアーズさんといろいろお話していくと、県内に支店があるよ。我々だって自分たちだけでできるわけじゃない。いろんなところの力を借りて、全部丸ごと再委託は出来ないんですけれども他の力も借りてやっていくんだということで、みんなの力を結集して県と一緒にやっていきたいということでございます。
○阿部委員
これも、決まっていて社名を資料として公表できたのであれば、最初から話の仕方があったと思うのでここも気をつけていただきたいと思います。
なお、今藤原危機管理監が申し上げたようなみんなの力をという言い方は非常に綺麗でありますが、みんなの力がどういうみんなになるかが大事だと思いますし、また取りあえず人手がそろって認証さえすればいいと、形だけにならないように、そこだけ十二分に注意して審査事務の遂行をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
説明資料４ページの促進事業費助成についてお伺いします。
この中で先ほど来質問が出ていますが、この補助対象の例の中で、先ほどもそれぞれこのぐらいの値段なんですよと答弁がありましたが、値段はさておきそれぞれの設備の機能についての保証、安全性についての担保とかを決めてあるのかどうなのか確認したいと思います。
当然良いものを入れて安全を確保したい方もいらっしゃるでしょうし――そういう方が大多数だと思いますが――中にはなるべく安く抑えて設備費がオーバーしないようにとお考えの方も当然経営という中ではあると思うんです。
そうした場合、機能上安全性が担保されていないものが導入されて形だけやりますよでは意味がないと思います。
そのあたりのいわゆる調査、保証、担保をどのように決めているのかお聞きしたいと思います。
○太田危機対策課長
対策施設の機能についてでございますけれども、できるだけ設備の具体的例を挙げまして、例えばエアコンでも空気の浄化作用がないものは対象にしないとか、機能につきましても要綱に示していきたいと考えております。
○阿部委員
このあたり難しいところだと思いますが、ぜひきちんと安全性と機能性を検査するようにお願いしたいと思います。
これに関して１つ提案しておくと、県内の経済の話になりますけれども、県内企業でこの対象になる機器を製造している会社は必ずあるはずです。県内の経済を回す意味で経済産業部とも連携して、そういう会社については社名も製品名も挙げて推奨品の１つですとやれば、トータルでコロナ対策と経済という形で考えられると思うんで、そこは部局の壁を越えてぜひやっていただきたいと思いますが、所見を伺います。
○藤原危機管理監
おっしゃるとおりだと思います。
要するに税金でございますので、その観点を忘れずに危機管理だけではなくて、県全体のことを考えてやるようにしていきたいと思います。
またちょっと考えさせていただいて、できるだけそうしたいと思います。
○阿部委員
ぜひよろしくお願いします。
それでは次の質問に入りますが、先ほど来出ていますが、例えば更新する場合とか新たに導入する場合、お金を事前にもらえるかもらえないかでやっぱり入れるか入れられないか、多分それは現場とこれからやり取りが始まると思います。
この製品を入れますと見積りが出来ている場合はそれで補助が下りるのかどうなのか、それをもう一度確認したいと思います。
○太田危機対策課長
設備の補助につきましては、購入していただいてからその領収書等で確認させていただいて交付することで考えております。
○阿部委員
それは一番安全な方法だと思います。ただ１日も早く導入していただき１日も早く安全な体制をつくるためには、やはりお金がなくてできなくても見積りがきちんと出て納入日も決まっていれば考慮していくこともあってもいいのかなと思いますが、現場から必ず出てくる話だと思います。
もし今後検討の余地があれば柔軟な検討をお願いしたいと思いますが、今それに関して答弁があればと思います。
○太田危機対策課長
８番委員おっしゃるとおり、飲食店の経営者の方には御負担をかけるんですけれども、感染症対策を実施していただいてそれを確認して認証を進めたいと考えておりますので、まずできるだけ支払い期間を短くするようにいたしますので、購入して設置していただいてから支払うようにさせていただきたいと考えております。
○阿部委員
分かりました。
そこはもう決めたんであれば、現場に混乱が起きないように毅然と対応していただきたいと思います。
最後の質問に入ります。
説明資料５ページの湖西市の時短についてですが、先ほど５番委員から質問また指摘があったと思うんですが、基準の明確化は非常に重要だと感じています。
湖西市の場合は、要請の理由の総合的に判断の総合的っていうのがある種くせ者でありますが、ここでは一応人口10万人当たり73人ということ、飲食店のクラスターが２件発生したことが大きな理由になっていると思います。
この10万人当たりっていうのは小さな市町になればなるほど人数がごく少なくてもこの数値に当てはまってしまうマジックがあります。こういうところは非常に気をつけなきゃいけないところがあって、こういう数字を使うのであればここには出ていないんですが、今日の本会議の知事の提案説明にありました病床占有率がやっぱり高くなるとクラスター等が発生して大量にコロナ感染者が発生してしまった場合、受入れ先がないのが一番の不幸です。全国各地で既にそれが多々起きていて、これが一番問題です。
基準を明確化する中で、そういう部分にきちんとスポットを当て先の先を読んでいくことが必要だと思います。これは危機管理監の所見を伺います。
○藤原危機管理監
おっしゃるとおりだと思います。
国はワクチンをとにかく用意する。都道府県は病床を確保する。それが最大の任務だと思っております。
表題が湖西市における飲食店へのと書いてあるから記載がないんですけれども、当然ながら最初に医療体制を圏域で考えているもんですから、西部地域の病床に対してどの程度今負担をかけているか、今後それがどういう見込みになるのかを毎日毎日１週間の移動平均をずっと出しております。
それで今後大体何人くらいはけて、いついつこうなるという見込みが大体分かるんですね。それがここには書いていないんですが、それを大前提としてやったところでございます。
市町の規模によって違うところがあるのはおっしゃるとおりでございまして、今回も専門家の意見をいろいろ伺いました。
中には、浜松の方がむしろという意見もあれば、さらに現場からすると湖西市の中でも地域によって違うと、豊橋市との関係性が強いところもあればそうじゃないところもあるといったいろいろな意見があって、それで最終的に湖西市と相談した上で決めたところです。
市の規模ですとかどことの関係か、あるいはクラスターと言っても地域性で全然違うことを考えていって、最終的には個別に判断しなきゃならないと思っております。
ただ、ガイドラインとして飲食店のクラスターがその圏域で２件発生し新規陽性者数が多いというのは、取りあえず目安として考えているものでございます。
その目安が金科玉条のようにずっと堅持していくのかっていった時には、個別具体にやっぱり考えなきゃなんないものも出てくると思っております。
まずは目安として我々はこれで考えております。
この前提としては病床の逼迫度です。
○阿部委員
最後意見としますが、今、藤原危機管理監がおっしゃったことを県民の皆様に分かっていただくためには、ここにこういう書き方をするとマスコミ報道を通じて 県民の皆様が聞くのは、飲食店でのクラスターが発生したから、それと10万人当たりの直近の新規陽性者数が70人を超えているからという理解になります。
そうじゃなくて、先ほど５番委員もおっしゃりたかった基準の明確化は、県として一番困るのは病床の逼迫率だよっていうんだったらそれを最初に持ってきて強調しないと、飲食店のクラスター以外だったらいいのかといった誤解が県民の皆様に広がってしまっては大変なので、基準値が幾つかあって総合的な判断というのはよく分かりますが、表に出す基準値をよく考えて今後県全体のコロナ対策を考える中で明確な基準値を定めて打ち出すこと、県民の皆様に御理解頂くことが重要だと思いますんで、それだけ意見、要望して終わります。
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