ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○小長井委員
それでは、私から一問一等方式で数点お伺いさせていただきます。
説明していただいた担当の課の順番で質問させていただきたいと思っています。
まず、公共用地課にお伺いさせていただきます。
ただいま７番委員から繰越額が大きいというような質問がございました。それに関連することでございますけれども、公共用地の取得に関しまして、事業が決まった後、地元の調整あるいは用地の取得に時間がかかったというのが非常に大きな原因の１つだという話だったと思います。
その解消のために、この説明書の14ページには、職員研修実績というところに職員の資質、専門性の向上を図ったとありますけれども、ほかにどういったことを行っているのかお聞かせいただきたいと思います。
○萩原公共用地課長
用地交渉に当たりましては、相手の意見をよく聞きまして、真の反対理由だとか意向の把握、落としどころを用意できるような用地事務職員の養成確保が必要であることから、今おっしゃった研修のほかに、土木事務所に再任用の職員を配置しまして、ベテランの再任用の職員から現役の職員に対して用地交渉技術の伝承を進めるといったことを行っております。
そのほか、用地取得が滞ることのないように、計画時に事前調査を実施して阻害要因を把握した上で、それを取り除くための準備を進めております。それから、用地交渉とは言っても交渉の余地はほとんどなく、用地説明というようなこともあります。そういったことから、補償額の算定根拠について地権者に丁寧な説明を行うなど、用地交渉によって繰り越しが生じないように努力しているところでございます。以上です。
○小長井委員
やっぱり用地の話を円滑に進めることが、事業を円滑に進める１つのポイントかなと思います。この施策展開表を見ますと、用地事務アドバイザー制度の積極的な活用とか用地専門職員の配置、あるいは用地補償業務のアウトソーシング等が書かれております。これは、これから導入していくということでしょうか。それとも、これまでもこういったやり方をやっているのかどうなのか、お聞かせください。
○萩原公共用地課長
施策展開表の関係でお答えします。
今、御指摘のありました用地事務アドバイザー制度につきましては、従前からある制度でございます。各土木事務所で、不動産鑑定士や補償コンサルタントといった用地関係の専門家に講演をお願いしたり、あるいは個別の案件について相談をするといったことを進めております。
それから、用地交渉の外部委託につきましては、今、国のほうで実際にやってみて、どれほどの効果があるのかを検証している状況でございます。そういった状況を見ながら、本県における外部委託の導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○小長井委員
ありがとうございました。
いずれにしても、用地交渉はなかなか労力の要る仕事だと思いますので、今おっしゃったようなことが有効となれば、積極的に活用していただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
砂防関係でございます。
土石流対策施設、がけ崩れ防止施設、地すべり防止施設等があるわけでございますけれども、この砂防に関しましては、大雨が降ったときに土砂災害が起きるというような観点から考えられているのではないかなと思います。
一方で、地震が来たときに今言ったような土石流が起きたり、がけ崩れが起きたり、地すべりが起きるということがあるんじゃないかなと思いますけれども、これについてどのような考え方なのかお聞かせください。
○八木砂防課長
土砂災害対策施設についての地震対策の面での効用についての御質問に対してでございます。
特にがけ崩れ等の斜面関係の対策施設につきましては、地震時にも発生するということで、これらについては従前から財特法の補助といった面でかさ上げをしております。
それから土石流対策につきましては、地震が起こった後、降雨によって斜面が崩壊してできた天然ダム等で一気に流れ出す可能性があるということで、こちらについては当面財特法に基づいて緊急輸送路等に対してかさ上げをして、事業を行っている状況でございます。
○小長井委員
津波に対しましては地震に強い基盤整備ということで津波対策等があるわけでございます。がけ崩れ、地すべり、土砂災害に関する砂防に関しましても、東海地震等の地震対策の観点をもう少し強く打ち出してやっていただきたいと思います。これは要望ということにさせていただきます。
それから、この施策展開表の49ページの中の２、手段及び課題・改善点の中で、治山事業等との一層の調整、連携を図るということが書いてあります。確かにこれは必要なことで、効率的に対策を実施していくには、この調整、連携というものが必要と考えますが、昨年度、どのような調整あるいは連携を図ったか、その成果があれば教えてください。
○八木砂防課長
治山事業との連携のお話でございます。
まず、定例的に毎年、次年度予算について事業箇所はどこにするかを、大体12月の連絡調整会議において――これは治山関係の国、県と国土交通省関係の国、県が一堂に会しまして――来年度事業はこういうところをやりますという連絡調整を行っております。これが定例的なものでございます。
それから、災害が発生した場合につきましては、12月までは待っていられないものですから、随時行っておのおのの分担等を決めて、今後の災害対応をどのように実施するかを決めております。
そのほか、議員連盟の視察等も毎年実施しております。そちらについては今、おのおのの事業でどういったところをやっているかということを調整して行っております。以上でございます。
○小長井委員
砂防事業につきましては、私もこの委員会でこれまでも発言させていただいたかと思うんですけれども、東海地震等との関係で内陸が震源になる可能性が高いということで、そうした場合に、やはりがけ崩れ、土砂崩れはかなりの箇所が考えられるということからすれば、これについての取り組みは、ぜひ津波対策と同程度あるいはそれ以上にやっていただくようにお願いしたいと思います。
次に空港関係でございます。
施策展開表の61ページに書いてありますように、富士山静岡空港の年間利用者数について、平成23年度の実績が41万2000人、平成24年度が44万7000人となっております。本年度――平成25年度の目標は70万人ということで、とても達成することはできない状況になっているのではないかなと思います。
この空港の利用率を上げるための対策が、先ほどの説明資料を見てもなかなかはっきりしない。利便性を高めるといったことは書かれているんですけれども、目標達成に向けての取り組みがはっきり書かれていないというか、わかりにくいと感じるわけですけれども、その辺のところを御説明いただければと思います。
○石田交通基盤部理事兼空港局長
富士山静岡空港の年間利用者数の目標70万人につきましては、東館11階の文化・観光部と、我々交通基盤部は施設管理ですが、両方で取り組んでおります。当然、文化・観光部においては年間利用者数70万人の達成に向けて、エアポートセールスあるいは各エアラインの支援といったことについて今、力を注いでいるところです。
我々交通基盤部のほうとすると、施設を預かっておりますので、やはり基本施設の安全・安心の確保、それから今指定管理者制度によって富士山静岡空港株式会社に施設管理のお願いをしています。あとターミナルビルについては、目標年度までは民間会社である富士山静岡空港株式会社が民間のノウハウを生かしてやっているところですので、細かいところにさらに目が行き届くような形を目指してやっていきます。また、今後につきましては、空港経営全体を一体でやりたいということで見直しを進めております。以上でございます。
○小長井委員
この交通基盤部では、やはり今お答えいただいたような感じで、機能の高度化とか利便性の向上というような対策を打っていかなくてはいけないんだろうと思います。
このことはちょっと違うかもしれませんけれども、空港の利用率を上げるということは、やっぱり抜本的に少し変えなければいけないというか、国内便で言えば羽田空港とか成田空港などと結ぶ便が必要だと思います。そうしないと、目標の70万人あるいはそれ以上を目指すということがなかなかできない状況ではないかなと思います。
このお答えは多分、部が違うと思いますが、もしお答えいただけるようでしたらお答えをいただければと思います。
○石田交通基盤部理事兼空港局長
新たな総合計画の中では、今委員が言われた成田空港や関西国際空港へのフィーダー便というか、短く出して海外展開できるようなものも入れると文化・観光部から聞いておりますので、そういう方向で進めると思います。
○小長井委員
それでは、次へ移らせていただきます。
公園緑地課にお伺いさせていただきます。
施策展開表の中で、県営都市公園の年間施設利用者数の目標値が書いてあるわけですね。平成24年度で381万人の実績、平成25年度が365万人の目標という利用者数になっておりますけれども、この目標設定の根拠とその妥当性についてお伺いさせていただきます。
○松浦公園緑地課長
県営都市公園の年間施設利用者数についてお答えします。
指定管理者制度の導入に伴いまして、利用者数の目標をいかに設けるかということで、今までの推移の統計をとりまして、そのトレンドに基づいて利用者数を推定いたしまして目標を設定させていただきました。以上です。
○小長井委員
この数字だけ見ますと、県の人口相当に近い数字になっているわけでございます。７つの県営都市公園について、やはりさらに魅力的なまちづくりの推進という意味で言うならば、さらに利用者数をふやす努力、改善もしなくてはいけないと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○松浦公園緑地課長
今、都市公園懇話会という外部組織に委託しておりまして、どうしたら利用者数をふやしていけるかを、その都度御議論いただいております。そうした中で、これまでの利用形態等を鑑みまして、どうしたら利用者をふやしていけるかについて御意見をいただき、御理解いただきながら利用者数をふやしていこうという形で行っているところであります。以上です。
○小長井委員
爆発的にふえるというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、せっかく立派な公園整備を進めているわけですから、さらに利用者数をふやせるようにお願いしたいなと思います。
最後に、森林計画課にお伺いさせていただきたいと思います。
木材の生産量についてでございます。
45万立米という目標を掲げてやっているわけでございますけれども、数字だけ見ていると、なかなか目標の達成は難しいのかなと感じるわけでございます。木材の生産量は、やはり需要がないとなかなかふえていかないと思うわけでございますけれども、その需要を拡大するための取り組みはどんなふうに進めてきているのですか。
○松本森林計画課長
木材生産量につきましては、やはり木材生産だけではなくて使うほうも重要ということで、県では需要と供給の一体的創造ということで、交通基盤部では出すほう、経済産業部では使うほうという形で連携してやっております。
具体的には、使うほうにつきましては、先ほど育樹祭のときにも少しお話しさせていただきましたけれども、大型の加工工場が進出の意向を示しておりまして、それにつきまして具体的に話を詰めて、今年度工事に着手することになっております。ここで、年間約12万立米の丸太を新たに加工していただける計画になっておりますので、丸太を加工するのも一時利用と言いますか、木材の利用になります。実際に住宅に使うのも木材需要と言いますけれども、今回は丸太をまずは加工するというところで、新たな大型加工工場の整備を支援しております。
もう１点は、その加工工場に安定的に木材を入れていかないと安定した需要先にはならないということで、需要先と合わせて安定供給の体制づくりが重要と考えておりまして、それについても取り組んでいるところでございます。
○小長井委員
必要な製品を必要なだけすぐそろえる体制ができていないと、なかなか需要も伸びないというお話かなと思うんですけれども、それはよくわかります。ただ、需要を生み出す意味では、県営施設での木材の使用のさらなる拡大も必要だと思います。もちろん今、庁内の連絡会議か何かがありまして、そういうところでやっていると思うんですけれども、これだけ大きな数値目標がある中で進めているということでしたら、さらに県営施設への木材の使用を拡大するような方向で検討していただきたい、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後にもう１点、森の力再生事業でございます。
森の力再生事業はこれまでのところは順調に進んでいるということかと思います。森の力がどれだけ重要かということで、森林の多面的機能を拡大、維持するために森林の整備が必要だということも１つ大きくあると思います。
この森林の多面的機能の価値を貨幣換算する取り組みをこれまで時々されてきていると思うんですけれども、森の力再生事業があと２年半で終了することについては、こういったところを貨幣的なものにあらわして県民の理解をさらに進めることも必要かなと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○松本森林計画課長
森の力再生事業については順調に計画どおり進んでいる状況でございます。今、委員のほうから森林の公益的機能の貨幣価値、評価額ということがございました。
これはちょっと前の評価になりますけれども、平成13年に静岡県の森林における公益的機能の評価額ということで、あくまで試算でございますが年間１兆9000億円となっております。確かに森林の公益的機能というのは非常に大きなものがあると認識しておりまして、森林の公益的機能を高める取り組みをしているところではありますけれども、森の力再生事業につきましては、今委員のお話にございましたように、成果としての森の力再生事業の実績、あるいは評価のための１つの指標としての評価額を実は今、持っておりません。今後、県民の方々にＰＲしていくときに、こういうものを具体的にどこまで試算できるかはわかりませんけれども、少し検討しながら、より効果的なＰＲに努めていきたいと考えております。
○小長井委員
ありがとうございます。森の力再生事業の成果については、今おっしゃったようにいろいろな形でＰＲをしていただきたいと思います。特にＰＲしているようで、なかなか県民の理解が進んでいない部分もあるのではないかなと思いますので、あらゆる角度から、この事業の必要性あるいは成果についてのＰＲを進めていただくようにお願いをいたします。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.