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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
よろしくお願いします。
資料がたくさんあり、議案説明資料のほうに簡単にまとめていただいておりますので、これに基づいていきます。
まず、第８号議案「平成25年度静岡県一般会計予算」です。教育委員会関係は2667億4587万1000円で、県の予算の23.4％という莫大な予算を充て、静岡県は教育に特化をしているということになります。
分析の中身を見ればほとんど人件費ということになるわけでありまして、このことは理解をしているんですが、ある意味からいきますと、教育に対する社会の期待といいますか、こういう予算をかけて、次代を担う子供たちの育成を含め、大きくは静岡県では有徳の人づくりという目標を掲げています。教育長に率直に、大変大きな予算を預かっているという中で、来年度に向けての意気込みといいますか、考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
それから、分析別の中で、特に大きな変化というのはないわけでありますけども、その中で単独事業というのが41.1％と、増額を大幅にされているわけです。この要因をどのようにお考えなっているかということについて、お尋ねいたします。
次に、主要事業の中で、特に30項目を挙げて、来年度こういうことをやっていくんだということの意気込みだと思いますが、このことについて若干触れさせていただきたいと思います。
この４番でありますけれども、「読書県しずおか」づくり総合推進事業費ということで、来年度は300万円計上されております。主要事業としてふえているというのは普通かと思うのですが、前年度対比だと大幅に減額されているわけです。その理由をお聞きいたします。
それから、たまたまきのうの新聞で県立高校の司書教諭の配置の問題が取り上げられております。図書館司書ですね。静岡県は、配置が全国的に見ると一番おくれているというような指摘であったと思いますが、読書県しずおかをつくるという割にはちょっとある意味では情けないかなという思いもします。これは県立高校の配置率ということの記事でありました。このことについてどういうふうに考えているかということとあわせて、小中学校の図書館司書も配置されていると思いますが、このことについては新聞記事には見られなかったので、小中学校のほうはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、Qの小学校低学年支援充実事業、これはPの事業と関係するのかもわかりません。小学校低学年への支援を充実させていこうということで理解いたしておりますが、静岡県では来年度をもって完全に35人学級になるということで、そういう学級編制がなされていくと思いますけれど、その中で34人以上の学級という点について、ちょっと理解がうまくできない。35人学級になるということは35人を超える学級は存在しないということになるかと思うのですが、どういうところにどういうふうに配置をするかということが理解できないので、ここの読み下しをどのように考えたらいいかということについて、お尋ねさせていただきます。
次に、第31号議案の関係です。
これも恥を忍んでお聞きいたしますが、恐らく県立中学校というのがあるんですかね、ちょっとわからないので、教えていただければと思います。
それから、今議会でといいますか、社会的に大変問題になっていますのが、退職金の問題ということになってくるかと思います。本会議でも若干質疑がありましたので、それに基づいて私の考え方も含めてお聞きさせていただきたいと思います。
本会議での時点で、235名の方から退職願が出されているということでありますが、その退職理由はどのようになっているかということについてお聞きいたします。
それから、平成25年度は間もなく始まっていくわけですけれども、既に教員のいろいろな配置の計画ができ上がっております。その中で再任用を何名ぐらい予定をしているのかということについて、小中高別にお答えをいただきたいと思います。
それから、再任用をしていくということは当然、既に希望を受け付け、試験もされ、決定もされているようなこともお聞きしているのですが、再任用制度というのは実際どのように進んでいくのか、時系列も含めてお答えをいただきたいと思います。以上であります。
○安倍教育長
１つ目の質問につきまして、お答えをしたいと思います。
私の来年度に向けた意気込みということでございます。先ほど５番委員からもお話がありましたように、県の予算のほぼ４分の１を教育委員会が占めているということで、そういう意味では、私たち教育行政に携わる者は、県民の大きな負託を受け期待を受けながら業務を遂行していかなければいけないということを改めて再確認しなければいけないと思っております。
そういう中で、現在、これは学校教育に限らず、さまざまな教育に対しての課題というものがあろうかと思います。そういうものに私たちはどう適切に対応していったらいいのかというところで、私には大きく２つのことが頭に浮かんでおります。
１つは、教育というのは、未来への投資でありますので、次代を担う子供たちがたくましく成長していっていただかなければいけないわけです。何が何でも最低条件としては、命あっての人間の成長でありますので、子供たちの命を守る、命を大切にする。それは自分の命だけではなく、人の命も大切にする。もっと広く言えば人権というものを大切にしていくというのが大きな１点と思います。
そして、２点目は、学校教育だけではなく、社会全体で人が育つ、人が生活していくということを改めて考えなければいけないと思っております。別の言い方をすれば社会総がかりで教育を行っていくんだという自覚のもとにやっていきたいと思っています。
具体的に１つ申し上げれば、本年度大きな問題になりました万引きの事案につきましても、これは学校教育だけでは対応できない問題がございます。家庭、社会、学校というのが連携をとりながら、やっていくということについても御提言をいただいております。社会総がかりでやっていく、そして、みずからの命はみずから守る、命を大切にする、という２点に重心を置きながら来年度、教育行政を担っていければと思っております。以上であります。
○原田財務課長
単独事業の増加の要因について、御説明申し上げます。
単独事業の中で、県立学校等施設整備事業費が平成24年度当初の36億3600万円から平成25年度は56億6600万円と20億円余増額しております。これによりまして、単独事業の20億円余の増額がもたらされていることになります。
この内容につきましてですが、天竜地区の新構想高等学校の建築工事が本格化いたします。平成26年度の開校に向けまして建築工事を行いますことから、25億円弱の工事費を要していると。
それから、もう１つ掛川地区の特別支援学校の建築のための用地取得等の経費がございます。現在の掛川市立総合病院の閉鎖後の跡地を予定しておりますことから、これを取得するために用地費が必要となるものでございます。以上でございます。
○活洲社会教育課長
「読書県しずおか」づくり総合推進事業費について、御説明を申し上げます。
主要事業なのに、減額されたのはどういう理由かということでございます。
平成24年度は大人の読書推進のために県民メッセージコンテストを行いました。平成25年度につきましては、少し形を変えまして、関係機関との連携の中で大人の読書の推進事業を行うということで、この部分が減額となってございます。また小中学校におきます学校図書館司書の配置支援の事業が終了ということで、減額となっております。以上でございます。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
県立高等学校の司書という委員の御質問でございましたけども、新聞の記事のほうは司書教諭という形になってございますので、司書教諭の配置という観点でお答えをしたいと思います。
御承知のとおり、12学級以上の規模の学校には、司書教諭を置くと学校図書館法に規定されておりますが、数校、配置できていない状況が県立高校にはございまして、県といたしましてもこれは大きな事態と考えております。本年は学校図書館司書教諭講習が夏に開催され、資格取得には講習会を２年にわたって受講する必要があるが、特に未配置校の学校におきましては、校長とも相談をいたしまして、出張扱いという形で教職員を講習会に参加させて資格を取らせるという方向で動いてございます。
その結果、２校についてはその講習会に参加していると。ただ、いろいろな諸事情の中でことしは参加できなかった学校もございます。それについては引き続き参加要請をし、来年度以降についてもそのような形で働きかけをして、配置率の改善を図っていきたいと考えております。以上です。
○渡邉学校人事課人事監
小中学校の司書教諭の配置についてお答えをいたします。
小中学校については政令市を含めまして776校中581校に配置されております。ただいま学校人事課長から答弁させていただきましたように、法的には12学級以上の学校に義務づけられております。こちらのほうは466校になりますけども、ここについては全ての小中学校に配置されております。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
35人学級編制に関連する小学校低学年支援充実事業について、お答えをしたいと思います。
来年度、小学校３年生に静岡式35人学級を拡充することにより、35人学級編制は来年度完成を迎える段階になります。その中で御指摘のように小学校の１、２年生において34人以上学級には、実際には34人または35人しかないわけです。こちらに一番学級の生徒の数が大きいということで緊急雇用交付金が継続となってこの事業が続けられることが可能となったと。本年度は137名の非常勤講師を任用してございますけれども、こういった学級が同程度ございまして、来年度は148名の非常勤講師を任用したいと考えております。この支援員は34人以上の学級を有する場合、１、２学級の規模で１名。３、４学級規模校に２名。５、６学級規模校に３名の非常勤講師を年間配置し、より一層きめ細かな指導の充実を図っていきたいと考えております。
それから次の御質問で、県立中学校はあるかということです。
浜松西高中等部と清水南高中等部が県立の中等部で、県立の中学校は存在いたしますので御了解ください。
それから続きまして、早期退職、いわゆる駆け込み退職の件でございます。
早期に退職する理由は、書類上は一身上の都合という形で出てきてございます。ただ個々のいろいろな事情については校長も聞き取りする中で、一部の者については体調が不良であるとかいう部分もございますし、経済的な理由もやはり本音と言いますか、吐露する中では理由に挙げているということも聞いてございます。書面上は一身上の都合という形でございます。
それから、平成25年度の教員の中で再任用職員の配置数です。
全体では選考の結果、389名の本年度再任用の合格といいますか、名簿登載者を出しています。実際に人事異動で配置を決定していく中では若干辞退をした者もございますので、389名の合格者全員を配置するという状況ではないと思いますが、ちょっと細かい数字が今ございませんので、また委員長に相談させていただきたいと思います。
教諭で申しますと小中学校で41名、高等学校で300名、特別支援学校で11名の先ほど申しました合格者を出しております。それから養護教諭が小中で１名、高等学校で２名。その他学校事務職員で小中で１名、高等学校で２名、実習助手等であと数名の者、それから高等学校の学校用務員で25名の合格者を出しております。ここら辺の中から多少先ほど申しましたように現実の中で辞退等で配置できないという状況がありまして減っている部分があろうかと思いますけれども、配置数については委員長に御相談させてください。
それから、再任用制度の全体のシステムのことです。
本来再任用制度は定年を迎えた60歳代の教職員においてまだ意欲と能力があって教育現場で働きたいという職員がいるわけですけれども、その意欲と能力を買って学校の組織の中の一員として教育に携わってもらおうということで始まった制度でございます。あわせまして、雇用と年金の接続という問題もございまして、年金が先送りになる中で積極的に任用をする、してほしいという姿勢の中で制度が進んできております。
本県におきましては、現在において定年で退職した職員、それから定年退職者に準ずる者として一部早期に自己都合で退職した者、例えば勧奨等で１年とか２年前におやめになった場合でもいろいろな事情の中で定年の60歳を超えた後も働きたいという希望を持った場合、そういった者も25年以上の教職員の経験を有する者は定年退職に準ずるものとして扱い、再任用の対象と考えております。こういった中で退職後５年間においては再任用の対象者になるということで、例えば58歳でおやめになった方は60歳から63歳までは退職後５年間ですので、３年間の再任用の対象者になると考えております。
再任用は１年契約で毎年希望をとり、選考試験を実施し、合格者は採用内定といいますか名簿登載をしまして、それが先ほど申しましたように、本年度は11月に採用試験を実施して合格者が389名ということになるわけです。そういった上で実際の人事異動の中で御本人の希望、校長の考え等と人事ヒアリングを行いながら配置を決めていく形になってございます。制度としてはそういう形です。以上でございます。
○宮沢委員
ありがとうございました。教育長からも教育は未来への投資だということで、県民の負託、期待に応えられるように頑張っていっていきたいということでお話をいただきました。ぜひそういう意気込みで頑張っていただきたいと思います。
実はそうした中で、このたび静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプラン評価書案が３月８日に出てまいりました。細かいことがいろいろあるわけですが、評価というと数字を言って申しわけないんですが、実際に成果指標で見ると50項目の中で残念ながらＢマイナスとＣというのが全体の６割以上あるわけですね。そういう意味ではいろいろ計画をされてやっているけれども、成果としてはなかなかあらわれていないというのが現状だと思います。こうした中でこの評価を受けて、今後教育行政の中でどのように生かしていくおつもりか、今後の取り組みについて何かありましたら考え方についてお聞きしたいと思います。
続いて、退職金の問題で大変これはシビアな問題ですが、今お聞きしますと、11月に既に試験が済んでいるということであります。実際にその中で389名の方が合格というか内定ですよね。内定されている方が389名いるということであります。その方々がここで一身上の都合ということでおやめになるということについては本会議でも教育長が言いましたように個人の判断であるので、それは個人の先生方の判断でいいとして、一身上の都合で３月19日におやめになりたいという先生を再任用で教職をするという確認を誰がどこでいつするんですか。
３月19日の時点でもうやめたいという辞職願が出ているわけですよね。その先生は試験が幾ら受かっているからといっても教職から身を引くという願いが出て、それを教育長が認めるわけですよね、これから19日に。その先生が教職を続けるという意思を誰がどこでいつ確認するんですか。それをお答えいただきたいと思います。
教員としての意欲と能力にたけている先生を引き続き再任用ということはわかりますけど、そこの意思の確認も非常に大事です。もう教職から身を引くという辞職願を出した人に、意欲と能力があるかということについて、子供たちにしっかり向き合っていくことから身を引いた先生に意欲と能力があるという判断は、私は非常に難しいと思います。そういうことの判断をどのようにしていくかということについてもあわせてお聞かせいただきます。
仮に現在50名の方が早期退職者の中から再任用される見込みだというお話も聞きましたが、一般的な感情としては何かおかしいかなということです。仮にこの先生方はもう再任用しないということにした場合、どのような影響があるとお考えなのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。以上です。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
まず駆け込み退職者の中で再任用の試験を受けている者の来年度以降の教職につきたいという意思の確認ということです。
これは人事異動ヒアリングをする中で校長は次年度の予定をいろいろ本人と相談してございます。したがいまして、駆け込み退職するということについても管理職等は丁寧に聞き取りをするというか校長は相談に乗っているわけです。その中で４月から再任用で勤めたい、もしくはそこを変更したいということであれば、そのヒアリングをします。そこで意思の確認といいますか４月から続けてやりたいですよねとヒアリングの中で確認をしているということです。
意欲と能力があるかどうかという判断ですけれども、ある意味では駆け込み退職をする教職員はいろいろなことを考える中で揺れたり迷ったりしながら、最終的に選択をした。いろいろな経済的なこと等も考えていると思いますが、その中で選択をしていく。でも翻って教育現場で定年退職後も働きたいという気持ちは揺るがず持っているのではないかなと思います。もちろん試験を行っていてといいますか、それまでの勤務状況そして面接等の中で意欲と能力について確認をするということを行っているわけです。そのことでもって聞き取りの中では意欲等についても判断ができているのではないかと考えます。
それから、50名の再任用の見込みの者があって、もしこの者の任用をしないとなったらどんな影響があるかというのは、これは大きな影響があると思います。この時点で常勤の先生である本務者と同じ仕事を全員がするわけではございません。再任用の場合には勤務時間がハーフと言って19.75時間と普通の先生の約半分の勤務をされる方ももちろんございますが、フルタイム勤務をされる先生もたくさんございます。このフルタイムをされる先生は当然本務の先生と同じ仕事をすると。ハーフの方は、校務分掌であるとかそういったものについても勤務時間は半分だけど同じようにやるわけです。ですので、例えば現時点でフルタイムの方がいなくなると、要するに小中学校でいいますと担任ができる人が１人いなくなると。再雇用全員の方を担任にしているわけではありませんが、かなりの者はそういう担任であるとか、ほかの普通の先生と同じように分掌等分担して持っていただく職員ですので、想定した職員が突然いなくなるといいますか、この時点であてがなくなるということになります。確保はどうしますかというと、欠員という状況になります。入れたいのですけれどもそこに職員がいないと。そうすると臨時的任用講師等で探さざるを得ないと。ハーフはどうするのか、また相談しなければいけないのですが、基本的にはフルタイムにおいてはそういった臨時的任用講師を新たに探さなければならないと。この時点で有為な人材を４月からの勤務の中で、今から例えば10人、20人というオーダーで講師を探し切れるかというとなかなか難しいのではないかなと。そういう意味で非常に影響が大きくなると予想されます。以上です。
○吉澤教育政策課長
先ほどの静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプランの評価書案についてのお尋ねであります。
本静岡県教育振興基本計画は教育基本法に基づきまして国が定める教育振興基本計画を参酌し、知事部局、警察本部と県教育委員会が連携をして策定してきたものであります。この進捗状況に課題があると判断する施策については、この評価書案の中に課題への対応として記述をさせていただいております。
またこの記述の内容については今後改善を図っていくつもりでありますが、現行計画は平成25年度までの計画となっていることから、平成25年度末には仮称でありますけれども、第２期静岡県教育振興基本計画の作成をする予定でございます。この計画の中にこの評価書案の改善内容を生かしていきたいと考えております。以上であります。
○宮沢委員
鈴木課長の席の前で言いにくいんですけれど、ちょっと認識が違うような気がするんですね。一身上の都合で19日に決めるんですよ。それは教育長の権限で退職を認めるわけですよね。その場合にいろいろなことをやってきたことというのは、そこで全部切れるんじゃないですか。一身上の都合というのは、私は19日から31日までは一身上の都合で教員ができませんと書いてあるんですか。書いてないでしょう。３月19日で一身上の都合でやめさせていただきたいというお願いを教育長に出しているわけでしょ。その辞職願に期間が書いてあれば、仮に19日から31日までの間は一身上の都合で教員をやめますということが明確になっていればまだいいんです。今までのいろいろなことで、能力のある先生であるということはわかります。ずっとやってきた先生が３月19日で私は一身上の都合でやめたいという願いが出ていて、それを教育長が幾日に決定するのか、お認めになるのかわかりませんけれど、教職から一身上の都合で身を引きたいということが出ていて、その先のことは、誰がどうやって確認するんですか。おかしいじゃないですか。今までやってきたことはいいんですよ。全ていいんですけれど、ここで切れるんですから。その先のことを誰がどうやって確認するのかということは、私はなかなか理解ができません。そういう意味で今回の制度の問題とかいろいろなことが指摘されていることは私も十分承知しております。この再任用に関しては、一般の県民は理解できないんじゃないかなと思っております。
そうしたことでこの再任用を決めるということは教育委員会の専決事項ということになるんでしょうか。教育委員会の中でもこれから残された期間でありますが、話し合っていただけるかと思いますが、ここでどうすることじゃなくて、そういうことについても検討していただけるかどうかということについてだけ、教育長にお答えいただきたいと思います。
それから２点目に、長年先生をやってこられたという方は、もちろん経験も豊富ですし能力のある方だということは理解いたします。しかし、私の身の回りでも教職につきたいという方は、本当にいっぱいいるんです。ただ残念なことに資格があっても採用試験が非常に厳しいと。採用されないということで、講師という道を選択される方もあったりということで、私は若い方でもっといっぱい教育にかかわる人材はある気がいたしております。時期的なこともあるんでしょうが、そういう人たちをこの際採用できないかなという気もいたします。そういうことについて再検討できるものかどうか、あわせてお聞きします。以上です。
○安倍教育長
早期退職と再任用の問題は非常に大きな問題でもあるし、一人一人の教員にとっては、特に当事者にとっては重い選択であったと思います。意欲と能力があれば、３月19日に早期退職せずに３月31日まで勤めて４月１日から新たに再任用という形でいくというのは正論であると思います。本来の理想はそうでありたいと思います。ただ３月20日から勤務日で言いますと７日間勤めることによって130万円近くの退職金が減るという事実があり、教職員はこれからの生活というものを考えたときに、意欲、能力は自分としてはあるんだけれども、ここで一旦辞職をせざるを得ないという選択肢も、私は一方ではあるのかなと思っております。
そういう意味では知事部局あるいは警察はいわゆる定年退職者に準ずる者は対象にせず全て定年退職という形になっております。これは再三申し上げますように、国の法律あるいは県の条例が、定年退職者に準ずる者も加えて再任用制度を構築している限り、教育委員会としてはそういう準ずる者も対象にしながらやっていきたいと思います。
ただ、こういう状況は今まで正直なところ想定されていなかったと思いますので、こうした想定されないケースについて今後どう対応したらいいのか。これはもう想定外という形で私たちは済ませることはできないと思いますので、いろんなことを想定する中で教育委員の皆様ももう一度再任用についてはやっぱり考える必要があるのではないかなという御意見がありました。これから再度そういう検討をしなければいけないと思っています。
なお、再任用するかしないかは教育委員会の議案として決定することでございますので、私が事務局の長として決定する事項ではございません。一部の新聞では結論が３月15日に先送りされたと報道されておりますけれども、当初からこれは３月15日に再任用、ほかの人事異動案件も含めて議案として提出するということでございます。昨日の教育委員会では私たちは結論を得るということを初めから想定していたわけではございませんで、意見交換ということで初めから考えておりました。先送りということではなく予定どおり３月15日に再任用についても議案としてお諮りし決定したいと思っています。以上であります。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
後段の部分の能力のある若い方、教職につけない人もたくさんいるのではないかと委員がおっしゃるとおり、確かに教員を目指しているお若い方で能力と意欲を持っている方はたくさんいると思います。ただ３月の後半でその若い方も４月からの身の振り方をもう決めている方もかなりございますし、手のあいている形の者がたくさん残っているかというとなかなか難しい状況ではないかなと思います。もちろん一部講師の方でカバーできる部分は当然あろうかと思いますけれども、全部をカバーしきれるだけの人材を確保できるかというとなかなか難しいのではないかと考えます。以上です。
○遠藤（榮）委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時30分からとします。
（ 休 憩 ）
○遠藤（榮）委員長
それでは休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
報告いたします。午前中の５番委員の質問に関して教育委員会から追加の資料提出がありました。各委員のお手元に配付してありますので、御承知おき願います。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
再任用制度について、追加資料で御説明をさせていただきます。
まず、平成11年に地方公務員法の一部を改正する法律が公布されまして、平成13年４月から新たな再任用制度が施行されております。この制度は本格的な高齢社会に対応し高齢者の知識経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正にあわせ60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることを目的として校務内で働く意欲と能力のある定年退職者等を改めて任用することができるようにするもの、こういう目的のもとでの制度改正でございました。
資料にございますように、これを受けまして本県では静岡県教育委員会再任用職員の身分等取扱要綱を定めましてその第２条において対象職員を「定年退職予定者及び地方公務員法第28条の４に規定する定年退職者等とする」と規定してございます。その地方公務員法第28条の４では、定年退職者にプラスして、「定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずる者として条例で定める者をいう」となってございます。これを受けまして静岡県定年退職者等の再任用に関する条例でこの定年退職者に準ずる者というのを規定してございます。第２条の(1)にあります「25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの」という規定になってございます。
資料の２枚目はこの再任用職員の給料の一覧となっております。そして３枚目以降が静岡県教育委員会再任用職員の身分等取扱要綱の全文になります。こちらを参考資料として提出いたします。以上です。
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