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委員会会議録
質問文書
平成23年５月臨時会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤委員
２点だけ伺います。
まず、一般会計補正予算の財源内訳のほうからですが、今回の５月補正予算は、めったにない五十数年ぶりというような話も聞いておりますが。それだけに緊急事態ということで、必要な財源を捻出するという御苦労の様子がよくこれを見ると見て取れるわけですけれども。
国庫支出金が非常に少ないのにかかわらず、県債、それから繰入金等、この繰入金がほとんど原資になっております。18億円余ということで、全体が23億円余ですから、ほとんどが繰入金からということになろうかというふうに思いますが。
その中で、この説明を見ますと、地球環境保全等に関する基金1000万円。緊急雇用創出事業臨時特例基金、これが１億6000万円ですか。それから、県債の管理基金が、これ17億円余ということです。この県債の管理基金が、それまた突出しているわけですけれども、県債の管理基金残高というのが、もともとどのぐらいになるか。その中で今回、こうした繰り入れになっているわけですけれども、そもそもこの県債管理基金というものの使途というのはどういうものなのか。あるいは、こうしたところに使うというような、使えるというような縛りが特にないのか、そこのところをまず伺いたいというふうに思います。
もう１点だけ伺います。
災害対策本部等体制強化事業費というようなことで、予算を計上しております。現地の支援活動と、応援物資の搬送ということで、両方の項目がありますが、いずれも支援物資等の記載がございます。
この支援物資というのは、職員が現地の遠野市等々で使うときの機材なのか、食料なのか、それとも被災された地域への支援物資なのか、それが6800万円とか2700万円が多いか少ないかという議論もありますけど、そこをまず聞きたいと思います。
○増井財政課長
県債管理基金でございますけれども、県債管理基金の中には、一般会計と特別会計とございまして、特別会計分は毎回県債の償還に充てるということで、これは別途積み立てているものでございます。今回活用するのは、一般会計分というものでその額が、今年度の平成23年度末の想定でございますと212億300万円というのが使える額としてあります。活用できる額ということでございます。
このうち今回、17億1800万円を活用するというふうに考えているところでございます。
県債管理基金を、なぜ今回使うかということでございますが、これはそもそも本来、公債費に充てるということが目的になっておりまして、そのため年度当初とあり、この時期の補正予算というのは、通常想定がされていないというようなことでございますので、今回この県債管理基金を取り崩しをいたしまして、これを公債費のほうに充当いたします。
公債費に一般財源が充当されておりますので、その出てきた一般財源を使って、今回の補正予算を組んでいるということでございます。ですから、県債管理基金の充当額を取り崩した分につきましては、防災費の部分に充当をするということでございます。
その件で出てきた一般財源を、今回の補正後の財源にしているということでございます。以上であります。
○小川危機対策課長
災害対策本部等体制強化事業費の支援物資についてということでございますが、この資料の上の現地支援活動におけます支援物資の提供というのは、これは遠野市におきましての現地支援調整本部の業務として、その１つとして支援物資を提供するよということで、ここには記載がございますが、経費の中に補正額として6800万円あります。ここには、職員の要員の活動経費としての事務用品的なものが、若干含まれています。
もう１つのほうで、応援物資の搬送ということでございます。こちらのほうが被災された皆さんや現地のほうへの物資の調達。それから、現地への搬送の経費ということで計上をしてございます。
○野澤委員
財源のほうはよくわかりました。
支援物資のほうですけれども、遠野市を基点にして、山田町、大槌町等、何カ所か集中的に支援をしているというふうなことだと思いますけども。
そこのところで、発災直後と現在は要求するものもまた変化があるんだろうというふうに思いますし、これから先も日にちがたてばたつほど、いろんな状況が生まれてくると思いますので、そういったものの状況の把握だとか、あるいは、これだけのボリュームで充足しているかということももちろんありますけれども、そういったことと、それからまた政府だとか、他県だとか、他の市町村だとか、民間だとか、いろいろな支援物資も行っておろうかと思いますけども、そこのところのすみ分けというんですか、どのように調整をしながらやっていこうとしているのか、伺いたいというふうに思います。
○小川危機対策課長
県のほうから行っておる物資の支援の変化ということでございます。発災当初は、発災の翌週からいろんな形で支援を行っておりますけれども、まさに本当の生活、生きるための物資ですね。水、毛布、簡易トイレ、そういった物を中心に送っておりました。
それが徐々に、避難所が落ちついてきまして、電気が通るとか、おふろが入れるようになるというような段階になってきますと、着がえのための肌着が必要になるとか、あるいは生鮮品がなかなか手に入らないということで、野菜とか果物、こういったものが欲しいよというようなことで、だんだんニーズも変わってきております。
あるいは子供が学用品をなくしてしまったということで、そういった学用品を贈与したということもございます。
そういうことがありまして、大体基本的な物資につきましては、現在ほぼ充足をしてきているのではないかなと思っておりまして、県といたしまして、まさに現地に要員を入れておりますので、本当にきめ細かなニーズを把握することによって、迅速できめ細かな物資の対応ということを心がけるようにはしております。以上でございます。
○小川危機管理監代理兼危機管理部理事（防災対策担当）
済みません、ちょっと補足をさせていただきます。
いわゆる被災地に対する物資の支援というのが、大きく分けまして、今２つの系統がございます。
１つは、岩手県が全体の窓口になりまして、全国、あるいは国を通じて来る支援物資を一手に集めております。それが盛岡市のちょっと上の滝沢村というところに物資拠点を持っております。それが、県のレベルのものでございます。
それから、もう１つ、私どもが協力をしてました遠野市が独自に自分のところでも物資の受け入れをやっております。この２つの系統がございまして、遠野市が、当初は被災している沿岸地域に、独自に自分たちが全国から支援物資を得た物の仕分けをしながら、ニーズに応じて出していると。その活動等を、私どものほうで一緒になって支援をしていたという形でございます。
遠野市のほうと岩手県のほうが、だんだんつながってくることができまして、現在では、遠野市のほうで不足するものについては、県の物資拠点のほうへ、こういうものがないかということで要求をしまして、県の物資拠点からもらって、それで現地の被災地のほうへ送っていると。
もし、県のほうにもそういうものがない。あるいは間に合わないということがございましたら、その時点で静岡県のほうに要請を出していただいて支援をすると、そんなような仕組みで、現在進めております。
最初、遠野市の中には、いわゆる避難所というのが３カ所ほどあったんですけれども、現在はもう、ほとんどその避難所というものがなくなっておりまして、遠野市内ですと170世帯ぐらいで400人以上の方が自宅避難あるいは親類縁者のところへの避難という形になっています。そういう方々が個別に日常的に必要なものを、そこの物資拠点のほうへ取りに来て、いわゆる直置きみたいな形なんですけれども、歯磨き粉からタオルからいろんな物を用意してございまして、その自宅避難者にも対応しているというような現状でございます。
ただ、今後だんだん仮設住宅等々ができてきますと、それぞれが自活していくような格好になりますので、地元の生業と言いましょうか、地元のスーパーであるとか、そういう部分との兼ね合いが、今後必要になってくるんではないかと思いますが。その辺は今後の課題というふうに考えているところでございます。
○野澤委員
わかりました。遠野市、それから岩手県が整理をしながら、各自治体、民間等にも要請をしながらそれぞれがそのニーズにこたえるというようなことですね。わかりました。
2700万円という予算ですけれども、それじゃあ支援物資ということになると、本当に困っている被災地の状況を考えると、この予算でいいのかどうか。もしかしたら、ここのところもっと厚くしながら、しっかりと要請にこたえるというようなことも大事ではないかなという思いの質問なんですけれども。
その辺のところは、現地の状況、情報がじかにわかるわけですから、よく把握をしながら、またこれからも議会がありますから、その都度というようなことも可能かというように思いますので、とりあえず了解いたしました。
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