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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
一問一答方式で伺いたいと思います。
まず、学校関係から行きます。
平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の41ページにありますが、高校と大学の連携の中で、人材育成と雇用等に関する県内企業意識調査の実施ということで500社を抽出して33.2％の166社から回答を得たわけです。
こちらには資料がないもんですから、この意識調査の結果がどのような結果であったのか、県としてそれをどう分析したのかを伺いたいと思います。
○木大学課長
平成26年の10月から11月にかけて行いまして、基本的には本県が進めている新しい実学の奨励とかについてどのように考えるかをまず伺いました。そういった高大連携とか、新しい実学といった多様な教育を進めることについては、90％以上の企業が賛同もしくはおおむね賛同という結果でございました。
また、教育機関の人材育成にどんなものを期待しているかにつきましては、基本的には対人のコミュニケーション能力を企業の方は求めている。また特に高校では基礎的な学力、専門高校ではやはり専門的な技術・技能、大学生においては論理的な思考とかもう少し進んで問題解決能力といったことを期待しているということでございました。
こういったものを大学コンソーシアムを通じて、大学とか教育委員会等に実学の奨励等についてフィードバックをして、人材育成に利用していきたいと考えています。
○山田委員
ありがとうございます。
まさにコミュニケーション能力は、非常によく言われる話でありますが、いろんなことを含めて、やっぱり人材育成を頑張っていただきたいと思います。
次に、説明書の43ページであります。
管理指標もあるんですが、留学生支援ネットワーク事業に参加した留学生数の目標が平成29年度に1,000人ということなんですが、これを見ると年々下がってきて、いよいよ平成26年度は233人で、目標の４分の１に満たない状況であります。
これは、その下に書いてありますけれど、さまざまな形での組織強化が進んだということでありますけれど、これに対して平成26年度までずっと下がってきているわけですから、平成26年度は新たな取り組みを何かされたのかどうか伺いたいと思います。
○木大学課長
留学生支援ネットワークは、特に交流事業とか就職支援事業を行っていまして、なかなか学生がアルバイト等で忙しくて、参加が思ったとおりいっていないという現状でございます。
平成26年行った留学生の意識調査で交流支援事業をもっとやってほしいということでありましたので、平成27年度支援ネットワークを大学コンソーシアムの中に入れまして組織的な強化を図ったところでございます。
需要を見ながら、交流事業には例えばみんなで富士山へ行く事業があるんですが、大学の中でしっかりＰＲして参加を促していきたいと思っております。
○山田委員
ありがとうございます。
アルバイトで忙しいとか、生活もしなきゃならないのでいろいろあると思います。それはよくわかります。
これは意見ですけれど、それならばこそ、彼らが一番出やすい形はどういうものなのかを逆に先に向こうと話をして、それで事業の組み立て等をやっていく必要があるんじゃないかと思います。そういったこともぜひ別の切り口から考えていただきたいなと思います。
次に、説明書の47ページの私立学校の耐震化。
私立学校の施設の耐震化は、年々少しずつ数字が上がってきています。平成26年度は91.6％で、平成25年度、平成26年度は９割を超えてきているわけです。
ただ、そんな中、その後の残りのところがなかなか進まないという話であります。これについては耐震化には多額の資金がかかることもありますけれど、やっぱり古い建物を何とかきちんとしないと大勢の学生あるいは生徒が学んでいることを考えると、しっかりとやるべきであります。
平成26年度の１年間を通じて感じたこと、考えていたことをお聞かせいただきたいと思います。
○伏見私学振興課長
５番委員御指摘のとおり、耐震化については、平成27年度末で100％を目指すということですけれども、現在のところ91.6％で、なかなか進んでいないという状況が現状でございます。
平成23年３月の東日本大震災以降、耐震化されていない建物を持つ学校を随時現地調査のため訪問いたしまして、耐震化計画の確認とこういった助成事業がありますよということで助成事業の積極的な活用をお願いいたしまして、その結果、先ほど５番委員からお話があったように、徐々にではございますがふえてきている状況です。
いろいろお話を聞いている中で、やはり最近ですとオリンピック需要による資材とか人件費の上昇が落ちついたころに施工したりとか、あと経営が今非常に厳しい中で資金繰りが厳しいというお話がございます。やはり多額な資金が必要になってくるものですから、慎重になっている学校が非常に多いです。
引き続き、県としましても学校を訪問して、そういったお願いをするほか、今後は経営的な相談もあわせて聞いていきまして、丁寧に学校の相談に乗りながら、子供の命にかかわることですから、耐震化を引き続きお願いしていきたいと思います。
○山田委員
わかりました。ありがとうございます。
続いて、交通安全は同じページ――説明書の47ページですが、交通安全教育の実行率がこれもほぼ６割前後でずっと低迷をしている。80％を目標にしているけれど、交通安全教育はなかなか低迷をしていて、特に今高校生は自転車で通っている生徒が物すごく多いです。
事故もやはりそういったことが当然絡んでくるわけですが、やっぱりそういったところできちんとここについて、全学年を対象としていない学校等もありますけれど、そういったものはそのまま今までどおりずっと変わっていないのか。平成26年度も今までと同じような形で来てしまっているのか。あるいは何か新しい取り組みをしたのかどうか、伺いたいと思います。
○伏見私学振興課長
学校の交通安全対策についてお答えいたします。
この集計が平成26年度59％となっているんですけれども、学校によって啓発の仕方がさまざまでございまして、例えば入学した１年生に対して行うところ、３年に１回まとめて全学年で行うところとか、さまざまなやり方をしています。
ですので、この59％というのは、生徒全員に対して行うか行ってないかでございますので、若干そのあたりで数字が低くなっているところがございます。
この数字にあらわれる以外にも、例えば保護者とか先生が通学路に立って交通指導をしたり、学校で指導も行っているものですから、実際にある程度の交通安全対策は学校側でもやっていただいていると認識しているところでございます。
○山田委員
わかりました。
例えば、そういった教室をさまざまな形でやっている。学校によっていろんなやり方をしていると思うんですけれど、そういったやり方をしているところは、やっぱりきちんと効果があらわれている。そういったところを参考にして、こういうところはこういうことをやって効果が上がっている。そういったことを、また次につなげていくためにやっていったら、またこの考え方も少しずつ変わってくるんじゃないかなと思いますので、またぜひ考えておいていただきたいと思います。
次に、説明書の84ページの私立高等学校等の奨学給付金の助成でありますけれど、執行率が81.5％ということで不用額が2000万円を超えるぐらいの執行率になっているわけです。
そういった中、ほかは執行率が結構高いんですけれど、これについては平成26年度はかなり低くなっていたわけですが、これについて2000万円ぐらいの不用額が生じた理由をお聞かせいただきたいと思います。
○伏見私学振興課長
不用額の理由についてお答えいたします。
この助成は、平成26年度からの新規事業という形で行ったものでございます。
中身につきましては、私立高校に在学する生徒の経済的な負担を軽減するということで、例えば教科書とか、学用品などを支援する目的で出しているものです。
これは、県が保護者に交付しているものなんですけれども、保護者への交付においてはこの助成が扶助費ということもあって、財源不足が生じないように予算を確保しているところでございます。
対象となる生徒なんですけれども、高校生だけではなくて、専修学校や各種学校の一部、高校生の年齢の方の一部とか、あと県外に在籍している生徒で保護者が静岡県に居住していれば対象になってくるものになっています。
また、補助金額が非常に複雑になっていまして、対象生徒の保護者の経済状況のほか、扶養する兄弟の状況についても補助金が変動することがございまして、年間の所要額の把握が非常に難しくなっている状況でございます。
このようなことから学校に在籍している、特に県外の学校に在籍している生徒の申請とか、あと扶養されている兄弟のいる生徒の割合が当初の見込みよりも減少したことが不用額を生んでしまった理由でございます。
平成27年度の執行に当たりましては、２年目になりますので、平成26年度の実績を踏まえまして、計画的な執行管理ができるように努めてまいりたいと思います。
○山田委員
なかなか制度が複雑で大変だということでありますので、何にしてもきちんと受けたい方々のところにしっかりと行くことをこれからもやっていただきたいと思います。
次に、これは説明書の50ページと81ページに絡んでいます海外誘客推進事業費そして国内誘客推進事業費。
これは、81ページに予算現額に対しての執行率81.8％、82.5％ということで、８割をちょっと超えた数字であります。足すと不用額だけで4000万円以上の数字になるわけですが、どのような理由でこれだけの不用額が出たのか。
特に、国内誘客推進事業は、県も非常に力を入れているということでありますが、どのような形でなったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○神山観光振興課長
今の御質問でございます。
天災とか経済情勢の悪化などの観光を取り巻く環境に機動的に対応するため、海外誘客、国内誘客とも合わせまして5000万円ぐらいの特別枠――予算枠を持っております。
この執行に当たりましては、財政課との協議を経て執行するわけでございますけれども、平成26年後半になりまして、１つはアシアナ便が減便になってきたということで、減便になりますとやはり旅行商品の幅も減ってまいります。こうしたことを何とか食いとめようというところです。
それと、関越道の事故もございまして、バス代が相対的に上がってきたわけでございますけれども、これについても海外のエージェントからバス代が上がることでコストアップになり、商品が売れにくくなるという声を各市場からも寄せていただいたことで、この特別枠を使わせていただきまして、特に韓国からの誘客を図る、促進するということです。
それと、あと海外からの誘客にとって支障となるバス代について支援するということで使わせていただいたところでありますけれども、バス代につきましては、平成26年12月から始めたこともあったものですから、ＰＲが徹底していなかったこともあったかと思いますけれども、予想に反しまして残ってしまったということです。これが国際誘客、海外誘客の話でございます。
あともう１つの国内誘客でございますけれども、これにつきましても平成26年は中国からの杭州便あるいは寧波便につきまして、平成26年度中の運航があるかないかという情報が入ってきたところで、我々としてもそれでは早速旅行商品の造成を働きかけるということで、現地での観光セミナーとか、あるいは県内にエージェントをお呼びする招聘に流用させていただく形で考えておったんですけれども、最後までどうなるかわからなかったという状況がございまして、特に寧波便は平成27年３月末から飛びましたけれども、杭州便につきましては平成27年度に入ってからという状況になったものですから平成26年度は使うことになりませんでした。寧波便と杭州便については、平成27年度それぞれ観光セミナーを現地で開催したということで、平成26年度は路線がいつ開設されるかをいろいろはかりながら考えておったところなんですけれども、最終的に今年度になってしまったことで余ってしまい不用額になってしまったという状況でございます。
○山田委員
わかりました。ありがとうございました。
あと何点か伺いますが、文化政策課です。
先ほど、６番委員からＳＰＡＣの話が出ましたけれど、説明書の９ページの中高生の舞台芸術鑑賞事業の実施ということで、これはＳＰＡＣだけで静岡芸術劇場が46公演、出張公演が32公演の計78公演になるわけですが、一時グランシップが休館をしたということでありましたけれど、これから見て、要は静岡芸術劇場でやっているのが46公演で77校、１万2964人に対して、ほかのところでは32公演でありながら56校で２万752人ということで、静岡芸術劇場に余りこだわらなくて、逆に外でやったほうがこれだけ人数が出ていることを考えるならば、グランシップが工事で使えなかったことでこのときたまたまこういう形になったと思うんですが、今後これについて、どのような考え方をしたのか、それが次に反映されているのかどうか伺いたいと思います。
○小泉文化政策課長
中学生・高校生舞台芸術鑑賞事業につきましては、平成26年は特に休館の時期がございましたので、できるだけその時期にやるということで、アウトリーチという形でやったわけでございます。
平成26年の成果といたしましては、こちらに三島市民文化センターほかとございますが、地域の文化ホールを活用しまして、そこに集まっていただくという形を取ります。１回当たりの公演を学校だけに単発で行きますと生徒だけの数になりますが、そういった市民ホールを使うことは非常に有効だということで、平成27年度につきましても、実はできるだけそういった方向で、市町立のホールにお集まりいただいて、多くの方に鑑賞いただく方針で取り組んでいるところでございます。
○山田委員
結局、そういうふうに外へ出ることによって効果があるわけですから、平成26年度はそういう形でやっているということでありますが、静岡芸術劇場にこだわらずに、逆に静岡芸術劇場を貸してやってもいいんじゃないかなと思います。
それから、説明書の次のページの10ページです。公演を幾つもされているんですが、先ほど県外とか、海外の公演の話も出ましたけれど、いわゆる権利というんですか、公演を実際やるときの支払いというのが、以前は鈴木忠志さんが作品をつくったら、それについてリピートで再上演しても鈴木忠志さんにお金を払わなきゃいけないという話があったわけです。
今現在、これについては新しい作品をつくる中で、やっぱり平成26年度も同じような契約になっていたのか。別に鈴木さんのところじゃなくて、いろんな人が作品をつくっているわけですから、そういったものに対しての権利関係は、平成26年度はどういう形になっていたのか伺います。
○小泉文化政策課長
作品のいわゆる脚本、原作といいますか、作家の方の権利につきましては、当然権利そのものはもともと作家なり作者の方にあるわけでございまして、それについてはそういうルールでございます。
ただ、宮城監督が作成するものについては、宮城監督の権利がございますけれども、当然監督はこのＳＰＡＣの公演という形で制作をしておりますので、改めてそれに対して制作料を払っているわけじゃなくて、年間の活動費、監督の報酬の中で活動いただいている。
ただ、作品自体のいわゆる権利、例えば第三者がまたそれを公演したいといった場合には、今度は当然宮城監督とやろうという方との契約になりますので、そこについてはやはり権利は作家の方にあるという形であります。
○山田委員
結局、ＳＰＡＣにいる中でつくったものである。それ以外のときにつくったものであれば、静岡県に関係ない話ですからいいんですが、ＳＰＡＣの芸術監督のときにつくったものは、本来はＳＰＡＣが持ってなきゃいけないものだと思うんです。個人とはいえ、やっぱりそういったところは、ちょっと納得がいかない部分があります。
そういうことで、今までどおりやっているということなんですけれど、今後そこら辺はきちんと考えることをいろいろやって、逆に言えば、それをやることによって、今度はＳＰＡＣの収入になっていくわけですから、私も芸術のことはよくわからんもんですから言うんですけれど、そういったことを１つ考えておくべきじゃないかなと思います。
そういったことで、本当に先ほどありましたけど、県民の皆さんの中には、ＳＰＡＣ自体の運営、要は舞台芸術センターに相当なお金を毎年毎年かけていることを本当にそんなのでいいのかっていう思いを持っている方々も大勢います。やっぱりきちんとそこら辺を受けて、今後に生かしていただきたいと思います。以上です。質問を終わります。
○鳥澤委員長
では、ここで質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
再開は、午後１時30分といたしますので、よろしくお願いいたします。
（ 休 憩 ）
では、休憩前に引き続いて分科会を再開いたします。
質疑の前でございますけれども、御報告を申し上げます。
６番委員から要求のありました資料につきましては、当局から提出がございました。各委員のお手元に配付をさせていただきましたので、御承知おきください。
質疑を継続いたします。
では、発言願います。
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