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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○田形委員長
休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。
質疑を継続します。
それでは、発言願います。
○河原崎委員
初めての質疑で去年の予算を知らないものですから、若干気になったところだけを数点確認をさせていただきたいと思います。一問一答方式でお願いいたします。
最初に平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行状況についての説明書の56ページの茶業振興対策の成果についてというところで、茶業経営強化プロジェクトとして茶工場の経営強化の支援に取り組んでおられるんですが、どのような成果が出ているのかお伺いいたします。
○岡茶業農産課長
茶業経営強化プロジェクトとして、生産の主体となる荒茶工場を対象に共同工場の運営強化ということで、例えば茶園管理の共同化ですとか、それから茶工場としての複合作物の導入、あるいは販売の強化、例えば荒茶工場自体が小売を行うような販売の強化、そういった観点から工場を支援してまいりまして、平成25年度、平成26年度でほぼ50カ所程度の支援をしております。
この中で実際に共同管理を始めたところが大体10工場ぐらい既に出てきておりまして、作業が平準化されたり、それから若干余裕ができた労力で被覆栽培を行ったりということで、荒茶価格が改善する効果が出ております。
それから複合作物に取り組んでいる工場も５工場ほどが冬場に水田を利用して野菜の栽培などに取り組むことで、工場としての売り上げの向上を図っている。それから販売戦略を立てた工場が７工場ぐらいありまして、実際に小売販売を始めたとか、あるいは発酵茶の新しい商品を開発した、そういう成果が出ております。
○河原崎委員
わかりました。
そういった積極的に取り組めるところとそうでないところというのが、現実問題として結果として選別をされてくるというプロセスになっている部分があるのかなとは思うんですが、そういったものを前提として、今後の展開といいますか、何か取り組んでおられるものはあるんでしょうか。
○岡茶業農産課長
やはり、共同工場も常時選別されていく状況かと思います。中にはもう経営が立ち行かなくなって、組織を解散して、どこか別の工場に編入されるとか、合併することは今後も出てくると思います。
ただ、そういうときに核となる工場の販売力が高ければ、そういうところに解散する工場の組合員が入ることによって、販売力は全体としては向上されて経営が継続できるのではないかと考えておりますので、一概に解散することが悪いというよりはそういった売れるところに人や物を集めていくことも必要かと考えております。
○河原崎委員
次に移らせていただきます。
説明書の107ページの企業誘致に係る補助制度の実績と効果についてです。企業立地対策について、内陸フロンティアを拓く取り組みを進めるために内陸フロンティア推進区域で土地取得に対する支援の拡充などに取り組まれたということなんですが、その具体的な内容と成果についてお伺いいたします。
○長谷川企業立地推進課長
内陸フロンティアを拓く取り組みを進めるための支援策、拡充に取り組んだということについてお答えいたします。
平成26年度から内陸フロンティア推進区域の指定が始まりまして、この中で県内各地で工業団地の造成を行う計画が出てきているところでございます。このため、特に企業立地推進課として、内陸フロンティア推進区域の指定を受けた中で工業団地への進出を支援するための支援の拡充を行うこととして、工場等を設置する場合の用地取得の経費に対する補助制度がございますが、通常は２割で成長分野について３割、土地取得の３割までとしているところを、内陸フロンティア推進区域で土地取得をする場合にはおのおの１割ずつ上げて３割と４割にするということで、限度額についても引き上げを行いました。実は平成26年度に改正をして２年目に入っているところですが、現時点でまだ交付の実績はございません。ただし改正以降、企業からの内陸フロンティア推進区域の指定を受けた地域への進出に関する問い合わせや相談を複数件数いただきまして、こうしたことでインセンティブ優遇制度を高めることで、今後の融資や定着活動につながっていくものであると期待しているところでございます。
○河原崎委員
わかりました。
それでは次に移らせていただきます。
同じく説明書の123ページです。
下請中小企業の振興についてということで、下請振興等事業費助成を見ますと、下請取引のあっせん状況について成立の件数が58件となっておりますけども、過去数年の件数の推移と成立に至った経緯についてお伺いいたします。
○木野地域産業課長
説明書の126ページの下に表があるんですけども、下から４つ目の欄に下請取引成約件数ということで、平成22年度が22件、それからこの５年間で伸びて平成26年度は58件となっております。実際平成21年度が20件と、平成20年秋のリーマンショックの後非常に落ち込みました。そのリーマンショックの前の平成18年度が52件という取引成立件数があるんですけども、平成26年度に至りましては、発注申し出件数の増によりリーマンショック前を超えた取引成立件数となっております。
どのようにして成立に至ったかということですけども、もう一度123ページに戻りまして、静岡県産業振興財団において下請取引のあっせん業務をやっております。そのあっせん業務は静岡県産業振興財団に登録してあります受注企業と発注企業、発注企業から申し込みがありますと、その申し出内容に対応できる受注企業を財団があっせんして、交渉をまとめるといった事業で、９件が成立しています。
残りの49件はその下に商談会開催状況とありますけども、受発注企業合同商談会であるとか、首都圏展示商談会、特定発注企業個別商談会において成立した件数が49件です。
○河原崎委員
申し出件数ということであるものですから複数ダブって参加している企業というのもあるのかなと思うんですけれども、会社の数は出ますか。
○木野地域産業課長
発注があった企業ですけれど、県内、県外からも発注申し込みがありまして、平成26年度につきましては延べ147件の発注の申し込みがありました。必ずしも１回のあっせんで成立しませんので、結果402回あっせんを行ったところ58件の成立になったというところです。
○河原崎委員
参加している会社の数というのはわからないのですね。それはそれとして、成立している件数の中で、１つの会社で複数事業を取ったという会社もあるんですか。
○木野地域産業課長
今手元で複数あるかというチェックはしていないんですけども、基本的にはなるべく仕事が行き渡るようにということで、能力がある程度一緒であるのなら、重ならないようなあっせんをやっております。
○河原崎委員
大体わかりましたので、次に移らせていただきます。
次に、同じ説明書の146ページですが、この中で一番上の農山村共生対策費なんですが、翌年度繰り越しが６億8600万円ちょっとということで多額になっていますけれども、繰越額が多かった事業はどのような事業で、その理由は何かお伺いいたします。
○繁村農山村共生課長
農山村共生対策費６億8600万円余の繰り越しの関係でお答えいたします。
先ほどの不用残のところで説明いたしましたけども、平成26年２月に東部地方を中心に大雪の関係で農業用ハウスとか、畜産用の施設の倒壊が大分ありまして非常に大きな被害が出たと。これに対しまして国が被災農業者向けの支援制度を設けましたので、それで復旧事業をしたわけなんですけども、スタートがおくれた、また、県外も含めて非常に広範囲に被害があったわけでして、復旧工事が集中いたしました。その関係で人手とかあるいは資材が不足したということで、大分おくれが出ております。この大雪関係で15市町で457件、県予算ベースで大体14億6000万円ぐらいの被害が出ております。そのうち繰り越しになりましたのが６市町の53件、６億8600万円となっております。ちなみにこの繰越事業につきまして、平成27年10月末をもって全て完了する予定になっております。
○河原崎委員
わかりました。
次へ移らせていただきます。
説明書の169ページからの中小企業振興資金特別会計についてです。中小企業振興資金特別会計の予算の執行実績を見ますと、例えば170ページの構造改善等高度化資金一般貸付金償還金の収入未済額が約14億1000万円となるなど、多額の未償還金が生じております。
そこで未償還金の内容と、その生じた理由についてお伺いいたします。
○鈴木商工金融課長
中小企業振興資金特別会計の収入未済額についてでございます。最初の未償還金の内容でございますが、未償還金の処理は大きく分けまして中小企業近代化資金と中小企業高度化資金の２種類ございます。このうち近代化資金と申しますのは設備に貸与するものでございまして、この説明書でいいますと170ページの上から２項目の第１節が近代化資金に当たるものでございまして、その他たくさんメニューがございますが、これは全て高度化資金でございます。金額的内訳を申し上げますと、中小企業近代化資金が１億1600万円余、中小企業高度化資金が19億5700万円余の未償還となっております。
次に発生の理由でございますが、これはこの償還金の性質そのものが資金調達力の弱い中小企業が、こういった近代資金であるとか、高度化資金を借りまして、事業の近代化とか高度化を図ろうというものでございますが、借りた後に経済環境の変化等に伴い経営破綻等に陥りまして、結果不測の事態になって未償還が発生したものでございます。特に平成23年度におきましては、高度化資金の貸し付け先の組合の組合員が倒産したことによりまして、１件で15億3000万円余という未償還金が発生したところでございます。
○河原崎委員
こうした未償還金の解消に向けた取り組みと、償還の実績等があればお伺いしたいと思います。
○鈴木商工金融課長
未償還金の解消に向けた取り組みについてでございますが、まず現在収入未済となっている債権につきましては、回収のために電話や訪問による債務者等への請求などを行いまして、平成26年度におきましては延滞債権の15の貸し付け先に対して、文書催告16回、自宅訪問13回を実施したところでございます。
また、収入未済の解消に向けまして貸付金の償還金の債務者とともに連帯保証人を交えて協議を行いまして、償還計画を策定して計画的な収入未済の解消に取り組んでいるところでございます。特に先ほど申し上げました多額の延滞債権のある組合に対しましては、現在残っております組合員の３社が、定期的で確実な償還が図られるように高度化資金の貸し付け事務等々を委託してます静岡県中小企業団体中央会であるとか、静岡県産業振興財団等とも連携しながら、組合員に対する償還指導を実施しているところでございます。
続きまして償還の実績でございますが、平成26年度でございますが、中小企業近代化資金で1054万円余、高度化資金で3863万円余、違約金で３万円、計4920万円余を回収しておりまして、先ほど申し上げました大口の組合につきましても、計画に基づき毎年3200万円程度の償還が計画的に行われているという状況でございます。
○河原崎委員
わかりました。
それと説明書170ページの上のほうの設備資金貸与事業費貸付金償還金のこの説明のところによりますと、不納欠損が104万円ほど出ているんですが、不納欠損処分をした債権の内容とその理由をお伺いいたします。
○鈴木商工金融課長
不納欠損処分についてお答えします。
１点目に債権の内容でございますが、これは昭和46年度に貸し付けました中小企業近代化資金でございまして、貸付額は430万円ございました。
次に不納欠損処分を行った理由でございますが、貸付先の企業が経営破綻いたしまして、返済が困難な状況に陥りました。そのため貸付先の企業の代表者の息子が設立した別会社がございましたので、その別会社の協力を得て再建を図っておりましたが、結局再建が果たせなかったということで、貸付先の企業からの回収ができなくなりました。それにつきまして県としては引き続き連帯保証人等からも債権の回収に努めておりましたが、全額を回収することができず、消滅時効が完成いたしました。
ただ、消滅時効が完成後であっても、こういった貸付先につきましては債務者等の時効援用がない限り債権が消滅しないことになっておりますので、引き続き県といたしましては債務者及び連帯保証人に対する請求を続けておりましたけれども、時効が成立していますので、結局そういった関係者が時効の援用書を提出した結果、債務者、連帯保証人等と全ての関係者から回収が不能という結論に至ったことによりまして、やむなく不納欠損処分を行ったということでございます。
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