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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
一問一答方式で２つ聞きます。
１点は、ただいま５番委員からお話がありました地震・津波のエリアメールというんですか、そういうものが確立しているという質問がありましたけれども、消防庁配信のＪアラートはどういうシステムなのか。知っていなくちゃいけないシステムだと思うけれども、あえて私は承知していなかったのでお尋ねします。
○杉浦危機政策課長
Ｊアラートは消防庁から気象、あるいは国民保護とかあるいは大津波もそうですけども、そういった気象データとか国民保護事案について消防庁からの情報が県のシステム、あるいは市町も全てＪアラートを今整備しておりますので、そちらに同じような情報が伝わって県下一斉に気象庁から伝達された気象情報とか国民保護の関係の情報が今同報無線でつながっておりますので、一斉に伝達されるような仕組みに整っております。
○多家委員
気象とか国民保護にかかわることを消防庁なり気象庁が、県もしくは市町の行政の管理担当のところに配信すると。全国でなっているわけですね。静岡県じゅうという前提で県と市町はそれをどんなふうに市民、県民に広報しているのか。そのシステムは同報無線とおっしゃいましたけれども、そのとおりやられているんですか、どうですか。それを聞かせてください。
○杉浦危機政策課長
Ｊアラートにつきましては先ほど言いましたように、消防庁からの音声のデータになりますけれどもそれが大体気象庁から発せられまして数秒で各市町と県に情報が伝達されると。一応県内の市町につきましては既に全ての市町で同報無線に連結されておりますので、同報無線がそれに応じて広報して市民につながる形になっております。
○多家委員
というふうになっていると、私は思ったのは最近ですよ。ところがＪアラートで皆さんもそうですが、その発信を聞いたことがあるかないかどうかということを確認しますと、こういうふうに発信したんです。女性の声で「震度５。10、９、８、７、６、５、４、３、２、１、ゼロ」こういう同報無線ですね。これが大きく同報無線で広報されているのか聞いてみましたよ、同僚の議員に。「そんなもの、あるわけねえだろう」と「初めて聞いた、そんな話。そんな放送があるなんて知らないよ」と。こういうことなんですけれども、正直な話沼津市では大震災以降それが発信されているんですね、同報無線で。ところがそれがＪアラートであるということを再確認したのはつい最近ですよ。現実に皆さんどういうふうに思っているか。まさしくＪアラートというのは同報無線で配信されてるんですが、たまたま私の町内に来た人で「今鳴ってる、これ何ですか」と。沼津市のほかの地域で聞いてないというんですね。もしくは静岡、御前崎、その辺で同じ話があるか、ないかと。
（「静岡で何も聞こえないよ」と言う者あり）
聞こえないでしょ、知らないでしょ。ところが、年間で10回以上あるんですよ。まず、つい最近、至近の例では、小笠原沖520キロの海底のプレートのずれというかプレートの中のずれで、日本中が揺れた。沼津市は震度５ないしは震度４。まさしく「震度５」と言って、ゼロになったと同時にゆさゆさ、ゆさゆさ、ゆさゆさと揺れたんですね。こういう経験がこの４年間のうちに10回以上あると思います。かなり確率高いんですよ。
火山は、要するにまさしく予知できるというね。レベルを何とかといって盛んにやっていますが、地震は予知できないという前提の中でこのシステムが周知されていないような気がするんですが、今杉浦危機政策課長は同報無線で全県に全国に知っていなきゃいけないと。でも私はつい最近知った。あることは知っていましたよ。したがって、どんなふうに理解をさせていくのか。今まさしく経験値で事実ですから。ちなみに沼津市の管理担当の課長さんに知っているかと聞いたら「多家さんそんなことあるわけない、同報無線でやっているんだから消防に確認しな」と。そうしたら５分後に、「いや、間違いなく出ているそうです」と。
音声が普通の同報無線よりも非常に小さいですよ。だけどもうこれは24時間、気象庁なり消防庁が発信したときに、同報無線ですから同時に入っているんですが、どんなふうに啓発、流布していくのかそれをお尋ねしたいのと、Ｊアラートで確認したってね、お、本当かなと思ってつい最近きたきたという程度。もしくは最初のころは耳が悪いんじゃないとかそんなことあるわけないじゃないという夫婦の会話だったんですが、今ここは確実にＪアラートということを承知しているんですが、今言ったことについてどんなふうな対応を考えているのか。もしくは同報無線に勝手につないであるから後は聞いた人の勝手さと、こういう話なのか。その辺についてもう一度確認します。
○杉浦危機政策課長
Ｊアラートにつきましては、消防庁でも年に数回、訓練でしっかり同報無線と連動して鳴ったかどうかという訓練をやっております。多分その訓練のときにしっかり市町でいついつまでに訓練をしますとかそういうことを流していただければ非常にＪアラートの理解も市民に伝わるのかもしれませんけども、多分そういうこともやっていなくて試験配信をやったときに、ただいまから訓練を実施しますので放送させていただきますとか何かそういうような形で放送されたんじゃないのかなと思っているんですよ。少しそういう面ではＪアラートの存在というものが市民あるいは町民の方に知られておりませんので、そこら辺は訓練のやり方をＪアラートに対してどんなようなやり方がいいのか検討させていただいて、もう少し市民、町民にＪアラートの存在というものが御理解いただけるような形で少し検討をさせていただきたいと思います。
○多家委員
よくわかりましたけれども、恐らく皆さんこの話というのは初めて聞いたようなことだろうと思うんですが、私自身は確認してるんですね。
もう１つよくわかんないのは、震度５とか震度４とか震度３とか具体的にはっきり言って秒を区切って知らせてくるんですね。私の住んでいるところが震度３なのかＪアラートを発信しているところ、消防庁なり気象庁が震度３なのか。そのあたりについての区別というのはあるんでしょうか。
○杉浦危機政策課長
震度の関係については、多分緊急地震速報と連動してＪアラートが発信されていると思いますのでそこら辺は確認しないとわからないんですけども、多分それぞれの地域ごとの震度というものがＪアラートの情報として発信されていると推測されます。そこら辺は確認させていただかないとはっきりしたことは今申し上げることはできません。申しわけございません。
○多家委員
曖昧模糊としています。ところが答弁席にいる方々も聞いたことがないよという人が多いような気がするんですね。確認したら、ほとんどの議員は知らないと言っているんですね。間違いなくやっているんですから、そのあたりについてもう一回何かの方法で周知をしたほうがよろしいかなと、私は個人的にそう思います。しかしそれを聞いたからといってどう対策を打つかというと、鳴ったからトイレに行くかとか机の下に隠れるかとかそういう程度の話のような気がしますけれども、そんなことを申し上げておきます。
それからもう１つ、これもちょっと私は理解しかねるんですが、総合戦略素案の12ページに命を守り、日本一安心・安全な県土を築くという中で、危機情報課調査で津波避難施設空白地域を解消した市町の割合が平成26年度末、この間の３月で9.5％となっているんですね。津波避難タワー、津波避難マウンド――命山それ以外に避難ビルとか駐車場とかそれぞれの市町が大震災以来そういうものをべたべたつくってマップをつくってやったはずなんですが、9.5％というのが余りにも低い、少ないような気がするんですが、これはどういう数字なのかちょっと教えてください。
○筑紫危機情報課長
津波避難施設空白地域のパーセントが9.5％となっておりますが、県内の沿岸市町は21市町ありまして、そのうちの２つの市町について空白地域がゼロになったということであります。この空白地域と申しますのは津波が来る前に安全なところに避難しなければいけないんですけれども、避難するための場所がないところがいわゆる施設の空白地域というものであります。現在津波避難指定ビルですとか、津波タワーとかをつくっておりますけれども、今の数ではまだ対象となる人全員津波が来る前に逃げられないということで、そういった地域についてはまだ施設が空白な部分があるということでございます。平成26年のときには、２つの市町については対象人数に対して避難するスペースがあるということになっております。
○多家委員
そうすると、目標が平成31年で71％となっているんですね。どれもこれも空白地域と想像されるようなところはそのための土地がまず確保できないんだと思うんですよ。そして、なおかつ津波避難タワーも命山もそれからさまざまなビルも、５年間で71％に追いつく整備が進むかどうかというと甚だ疑問なんですが、そのあたりについてどんなふうに推進するかと具体的に明示してありますが、可能なんでしょうか。
○筑紫危機情報課長
平成31年度に71％とありますが、これはアクションプログラムの中で平成34年度には21市町全部空白地域をなくしたいという目標を立てております。実際に100％を目指してはいるんですけれども、なかなか実現できるかどうか今後の努力次第かと思っております。この71％という数字は、平成34年度を100％と目指してそれまでに15の市町について空白地域をなくしたいという目標で、21分の15というところの比率が71％ということになっております。
○多家委員
説明ではわかるんですが、現実に自分の住んでる地域、それぞれ海を抱えてる議員の皆さんがいらっしゃっておおよそ想像すると思うんですが、その中で土地の種目用途を変更しない限り現実にも風致地区ですよとか後退線がなくて海岸地区ですよ、もうできませんよというふうに絶望感に近い感覚のところしか空白地域は残ってないと思うんで、僕はあえて数字のマジックでできないものをやれと言ったってできっこないんだから、そのあたりについてはできる限り規制の緩和とかさまざまな例えばあり得ないような建物が建てれるようなことを考えない限り、これはできないのではないのかなとそんなふうに思いますので、無理してやれやれというつもりはありませんから、解消に努力してほしいなと思います。
それともう１点、被害想定に即した住民配付用ハザードマップを整備した市町の割合が45.7％で、やはり平成31年度には100％とすると。これは第３次被害想定の前提ではかなり僕は行ったと思うんですが、45.7％というのは第４次被害想定を含めたということでよろしいですか。
○筑紫危機情報課長
この数字につきましては、３番委員がおっしゃるとおり第４次被害想定を前提にしたハザードになっております。
○多家委員
これで終わりにしますが、今のパソコンというかコンピューターで地図をシミュレーションする。私はそれができるというか想像がつくのは、そんなに時間がかかるとは思わないんですね。これをつくるのは。あと５年間で倍にするというんだけど、地図をつくる、ハザードマップをつくるぐらいだったらそんなにかからないと思うんですが、それについて所見を伺います。
○筑紫危機情報課長
ハザードマップにつきましては、県の被害想定である程度の範囲は定まっておりますが、今市町におきまして津波のまちづくり事業ということで、そこの中でいろいろな警戒区域を設定することになっております。市町においてはその警戒区域とハザードマップを一致させたいという思いがあるところもありまして、それを待ってハザードマップを作成するというところがあると聞いております。
○多家委員
要望ですが、総合戦略素案13ページの一番下の部分ですね。「津波危険予想地域を有する沿岸部において住民や来訪者が地域の海抜や避難場所、避難広報などを容易に自覚、認識できる表示の普及」こんなことを書いてあるんですが、昭和51年に東海地震説が発表されまして静岡県が大々的に地震・津波対策を打って出た。そのときには東京電力の協力、もしくは中部電力の協力で電信柱にことごとく海抜の表示があった。最近やっと公共の施設、もしくは金融機関の玄関に行くとここは海抜何メートルですよという表示がされているんですが、そのことについてあえてどうこうでなくてそれが徹底できるように市町に指導してこの目標を推進するためにやってほしいなと、そのことを申し上げて終わります。
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