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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 望月 香世子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○望月委員
一問一答方式でお願いします。
まず、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の１ページ２(2)防災対策の推進について、減災目標を確実に達成するため２つのアクションを新たに追加とあります。７ページにも同様に、187のアクションに対し２アクションを追加するなど必要な見直しを行いとあり、こちらは関係部局と連携しとあります。
どういった部局間で連携し、どのような考えで、どのようなアクションを追加したのか確認させてください。
○森危機政策課長
追加した２つのアクションのうち、まず１つ目のアクションは、県総合防災アプリ「静岡県防災」の活用による地域防災力の強化です。
地域防災力を強化するには、その核となる自主防災組織の防災力を向上することが重要ですが、自主防災組織は県内に多数あり地域性があるおのおのの自主防災組織を十分把握することができていない課題がありました。
そういった中で、当該アプリに搭載されている地域防災力の見える化システムは自主防災組織の活動実態の調査結果を集計、分析して自主防災組織や市町、県との間で情報を共有することができ、自主防災組織の活動を促進していくことができるシステムです。自主防災組織の強み、弱みを把握して行政がそれぞれの特徴や課題に応じた支援を行うことで地域の防災力を強化していくために、このシステムを活用して自主防災力の向上に取り組んでいる市町数100％を目標として追加したものです。
２つ目は、わたしの避難計画の推進です。
これは県民の皆様がお住まいの地域にある様々な災害リスクに応じていつ、どこへ避難するかを記載した県民一人一人の避難計画であるわたしの避難計画の普及に着手した市町数を目標100％としてアクションの指標に追加したものです。
これまでのアクションプログラムの推進により、防潮堤や避難施設といったハード整備はおおむね順調に進んでいる中、想定される犠牲者を10年間で８割減少させる減災目標を達成するためには県民一人一人の基礎的な意識の向上が不可欠であり、わたしの避難計画の普及促進により早期避難の意識醸成を図っていきたいという考えでこの２つのアクションを追加しました。
○望月委員
ありがとうございます。
具体的な２つのプログラムを追加したことがよく分かりました。
その背景として、各関係部局と連携とは県庁内においてでしょうか、もしくは今御説明にあったように地域が主という気持ちで各地域の防災の状況を見える化することで各地域との話合いでそういったアクションプログラムが必要だからというところまで行った内容になっているのでしょうか、確認させてください。
○森危機政策課長
ただいま御説明した２つのアクションにつきましては、県側がそれぞれ地域防災力の強化や住民の早期避難意識を向上させるんだという課題感を持った上で発想が始まっておりますが、それぞれを進めていく上では、例えばわたしの避難計画においては今年度は８つのワークショップを地域で開いて地域の皆様から御意見を頂きながらどういった計画にしていこうか組み込んでおります。そういった形で地域からの声を盛り込みつつ、トータルとしては２を足して189アクションになるわけですけれども、これを進めていくことを考えております。
○望月委員
ありがとうございます。
そうしますと、あくまで説明資料７ページにある関係部局と連携とは、今県庁内でそういった課題意識があるけれどもこれから地域にその課題意識を共有していくことでよろしかったでしょうか。
○森危機政策課長
ただいま付け加えた２つのアクションについて御説明しましたが、そもそも各部局がいろんな取組、例えばくらし・環境部における耐震化や交通基盤部におけるハード整備としての防潮堤などいろんな事業をまとめて減災・防災を図っていくのがこのアクションプログラムですので、その中で部局間の連携も図りつつそれぞれの事業に取り組む中で地域住民のお声を聞きながら進めていきます。現状でもそういった形で関係部局との連携あるいは住民の声を盛り込んだ中で進めております。
○望月委員
私は地域の皆さんの課題意識があってそれを吸い上げた上でアクションプログラムに追加しているのかなと少し思ったものですから、その辺りの前提をお聞きしたかったんですけれども、今のお話だと各部局間で課題があってそれを進めていくことに必要なものを付け足したというニュアンスに感じ取ったものですから、自主防災組織が今どういう形であるのか。情報の共有は非常に大切なことだと思うんですけれども、より一層地域からのお気持ちの吸い上げや状況の把握などを引き続きお願いできたらうれしいと思います。
その点で少し関連するんですけれども、説明資料29ページの評価について、地域防災訓練や災害対策本部訓練などの訓練がコロナウイルス感染症の急速な感染拡大に伴い令和２年度は中止となり、地域でもなかなか防災訓練を実施できない状況にあったわけですけれども、訓練はできないけれども地域において災害に対してほかの方法によるアプローチというんですか、災害に対する意識づけを県としてこれまでと違った形で情報発信していたのか確認させてください。
○太田危機対策課長
訓練状況につきましては、６番委員がおっしゃったとおり毎年実施している実動訓練については例年多くの方に参加していただいていますが、昨年度はコロナ禍で感染予防対策のため実動訓練については中止、延期という形を取らせていただいております。
ただ、図上訓練では市町とも連携し、情報伝達などのできる訓練については実施して連携強化を図っております。
また、各住民の方には非常食の備蓄など自助に関わる部分については改めて市町を通じて広報し、訓練等を通しても呼びかけを行っております。
○望月委員
ありがとうございます。
自治会の方々の訓練がなくなったことで意識の低下を非常に心配していたものですから、先ほどの防災アプリだとか様々な使えるものをお示しして、コロナ禍で実動訓練が減少したから意識の低下は仕方ないということがないよう、皆様のお力でぜひさらなる防災意識の向上をお願いいたします。
続いて、説明資料６ページの地震・津波対策等減災交付金による支援について、昨年度決算額27億1600万円余ですが、具体的にどのような事業での活用が多かったのか確認させてください。
○森危機政策課長
令和２年度は多くの市町で避難所の新型コロナウイルス感染症対策の資機材の購入が行われました。そのため県でも新たなメニューとして補正予算を計上し約３億3000万円を交付しました。具体的には避難所に用いるマスクや消毒液、フェイスシールド、使い捨て手袋、パーティションや防災テント、簡易ベッドなどの整備に活用されました。
そのほか、救出救助体制の強化事業として常備消防用の救命胴衣や救助ロープ、自主防災組織用のチェーンソーや担架、消防ホース、ポンプなどの資機材整備に約４億4000万円、災害時情報伝達体制の強化事業として市町の同報無線の更新などに約６億8000万円、避難生活支援体制の充実強化事業として避難所の発電機や仮設トイレ等の資機材整備、ガラスの飛散防止や落下物対策などに約４億1000万円と幅広く活用されております。
○望月委員
ありがとうございます。避難所資機材整備等に幅広く利用されていることがよく分かりました。
次に、説明資料53ページに先ほど御説明頂いたように繰越しは計画、設計に係る諸条件の調整に日時を要したことによるものであるとありますが、具体的にどのような条件について発生しているのか教えてください。
○森危機政策課長
繰越しの理由で最も多かったのが、令和２年12月に決定された国の３次補正を受け本来翌年度に予定していた部分を前倒しで実施した新型コロナウイルス感染症対策の資機材購入事業で、11市町の４組合で合わせて約3400万円が繰り越されています。
そのほか、河津町の防災センター整備事業において耐震評定委員会を開いて決めていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で２回延期になったことなどにより工事設計に不測の日時を要したこと、それから伊豆市の津波対策調査事業において津波避難施設の建設位置の地元調整に不測の日時を要したことなどが理由に挙げられております。
今後は、市町に対して関係するところとの調整を密に行っていくよう働きかけを行うなど、早期の事業執行が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○望月委員
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
説明資料３ページ、東日本大震災等の被災地支援で、自治体の要請に応じて被災した地域への支援として18人派遣したとありますが、どういった方々でしたでしょうか、もう一度確認させてください。
○森危機政策課長
11ページを御覧ください。
令和２年度の18人は、東日本大震災の関係の14人、熊本地震の関係の１人、西日本豪雨の関係の３人です。
もう少し具体的に申し上げますと、東日本大震災の関係では岩手県に林業職、土木職、水産職を７人、岩手県山田町に行政職、土木職を４人、大槌町に行政職を１人、それから福島県に農業土木職を２人の計14人を派遣しております。
それから、熊本地震につきましては土木職を１人派遣し、西日本豪雨につきましては広島県に林業職を１人、呉市に土木職を２人派遣しております。
○望月委員
ありがとうございます。
派遣された職員が発災からこれまでの現地での状況を持ち帰ることで、これから静岡県にも起こり得ることに対してのフィードバックはありましたでしょうか、教えてください。
○森危機政策課長
職員はおおむね１年程度で交代になっていきますが、派遣中は現地から今月はこのようなことに取り組みましたとレポートの形で静岡県庁に御報告を頂きながらやっておりますので、それらをもちろん集約した形で本県の防災に生かしていきたいと考えております。
○望月委員
ありがとうございます。貴重な経験をされておりますのでぜひ県民のために生かしていただきたいと思います。お願いいたします。
もう一点お願いいたします。
７ページに(6)イ南海トラフ地震に関して国のガイドラインを基に県版ガイドラインを作成とありますが、市町関係者の意見をどのように取り入れたのか、また避難計画の作成支援について県が支援している市町の進捗状況を確認させてください。
○森危機政策課長
県版ガイドライン自体は令和元年度に策定したものですけれども、令和２年度におきましては南海トラフ地震臨時情報が実際に発表されたときに市町や住民がどのような行動を取るべきか検討するためのワークショップに職員を派遣しております。その前の年に作成した県版ガイドラインに基づき市町の実際の行動計画となる南海トラフ防災対策推進計画の改定に向けた検討を支援してまいりました。
この南海トラフ地震臨時情報を踏まえた市町の南海トラフ地震防災対策推進計画の変更につきましては、令和２年度中におおむね完了したところです。
○望月委員
ワークショップに派遣してくださった際に職員が持ち帰ってきた内容を御紹介頂けたらと思いますが、いかがでしょうか。
○森危機政策課長
一つ一つ確認するのは難しいのですけれども、市町それぞれが南海トラフ地震は当然課題と捉えておりますので、そのワークショップを開く中で地域の主要なメンバーの方々を集めて御意見を頂いています。非常に積極的に対応していただき、県側も意欲を持ってお伝えできたと伺っております。
○望月委員
繰り返しになりますが、市町の方々が主体となってその地域の実情を吸い上げてまたこちらからそれをお返しするという形での連携と共有が不安の解消になると思いますので、ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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