本会議会議録
質問文書
令和３年５月臨時会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
一問一答方式です。
先ほど来質問が出ておりますけれども、この認証制度について、御説明がありましたとおり補助制度それから情報発信をして促進していくということだと思いますが、どの程度促進されると想定されているのか。
今日の知事の説明にもありましたが、この制度は山梨県の認証制度を先進事例としてやるとのことですので、山梨県の実例もあるかと思いますから、それも踏まえてどの程度促進されるものなのか、お考えを教えてください。
○川口観光政策課長
宿泊施設が3,000あるということで、この3,000施設に手を挙げていただきたいと考えております。そのための体制として、本議会におきまして多額の予算もお諮りしているということでございます。
そして、我々としましては事業者にもメリットがあると考えております。１つには県の認証を受けることで適切に感染防止対策に取り組んでいることがアピールもできますし、県としても当然情報発信していきますので事業者にも宣伝に活用していただくと。あわせて宿泊事業者が改めて感染対策を再確認できる、ないしは従業員の方々の感染対策の気づきにもなっていくということで、事業者にとってもメリットのある制度と考えております。
そのために10分の10の補助金を用意して、なるべく多くの方に認証を取っていただきたいと考えておりますし、県としても制度のメリットを発信しながら多くの方の参画を促進してまいりたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、こういった取組を行っていくことで、県の誘客事業の受入れ体制が構築される、情報発信することで旅行者の安心・安全感を醸成できるということがあります。ですので補助制度と情報発信だけではなくて、県内の誘客事業が再開されるときに備えて、誘客事業に参画していただく施設、そういった意向がある施設について認証を強力に促していく、認証を取っていただく働きかけも行いながら、参加者を増やしてまいりたいと考えております。
○加藤委員
それは分かりましたが、先ほど申し上げたように先進事例として山梨県があるんですけれども、それをどのように評価したのか。それを基に今回制度を作ったわけで、その辺の情報とか認識はないですか。
○川口観光政策課長
山梨県のグリーン・ゾーン認証制度につきましては、最初は事業者から、チェックが厳しい制度ではないかとか、認証施設で感染が拡大した場合に誰が責任を取るんだということもあって、そういったところも踏まえながら制度の創設に至ったと承知しております。
もともとは飲食店と宿泊施設で行っていましたが、今はワイナリーであるとか、酒蔵といったところに対象を広げているということです。先ほど私が申し上げました事業者の狙いがある程度浸透してきて、メリットを生かしながら制度運用しているということが明らかになっている状況であります。本県としても同様に事業者へのメリット等を説明しながら、運用を的確迅速に行ってまいりたいと考えております。
○加藤委員
宿泊施設を対象に感染防止対策としてやるわけですが、それはそれで非常に重要なことだと私は思います。
しかしながら、その一方で原点に戻ると、昨年のゴー・トゥー・キャンペーンでちょっと盛り返したようなところがあって、でも停止になり、年が明けて緊急事態宣言が出て、さらにまた延長になって非常に厳しい状況にあろうかと思います。この先も見通しが立たない状況ですよね。そういう中で県内の宿泊施設の経営がどのような状況にあると認識しているのか、お伺いします。
○川口観光政策課長
県内の宿泊状況は、このゴールデンウイーク等もお客様が入っていないということでありまして、具体の数字は持ち合わせておりませんが、大変厳しい状況と我々も承知しております。業界団体等からは、例えば高品質、高性能の備品の補助制度の要望であるとか、資金繰りが厳しいといった声が県に届いていることは承知しております。
今回はそういった状況も踏まえまして、事業者の負担があまりない10分の10あるいは４分の３の補助制度という従来にない形で、県としては事業者が何とか回復できるように支援してまいりたいと考えておりまして、今回このような制度を創設したということであります
具体の数字は持ち合わせておりませんが、我々としてはそのような考えの下で事業者支援という形で予算をお諮りしている状況であります。
○加藤委員
宿泊事業者は、宿泊状況というよりは特に経営面で非常に厳しいと私は認識しているわけです。それはやっぱりつぶさに把握しているべきだと私は思います。
この議案について当会派に事前説明があったわけですけれども、そのときにも意見として出ていましたが、非常に厳しい状況の中で感染防止対策も重要ですけれども、一方で経営面では経営を継続させることが一番大事であって、そういう観点からは給付金のような形態が直接的で実は今一番必要なんじゃないかとの声が上がっていました。
この点について、給付金のような形で今回補正予算を組まなかった理由をお伺いしたいと思います。
○川口観光政策課長
先ほど申し上げましたとおり、業界からの給付金の類の形態での支援をとの声は当然承知しておりました。
ただ、我々としては一時金の給付ではなく、新たな感染防止対策を講じていく形で事業者支援を行い対策に万全を期すと。その上で県も万全な対策を期していることを情報発信していくことで、旅行者に安心・安全な本県の宿泊施設だと発信し安心感を醸成していくと。そういったことの下地というか、受入れ体制を整えていくことで、県内の誘客促進事業を再開したときに多くの宿泊利用につなげていく好循環をつくることが事業者支援あるいは経営支援にもつながるのではないかと考えております。その好循環につなげていく、１つのサイクルをつくっていくことが一時金をお支払いするよりも効果的だと判断したということであります。
事業者支援につきましては、先ほど申し上げましたが従来にはない補助率、具体的には備品等の購入は10分の10、施設改修は４分の３といった、特に喫緊の課題である感染症防止対策を的確に行うために事業者の負担なしという補助制度も設けて対策を講じてまいりたいと考えております。したがいまして一時金よりも若干制約がありますけれども、県としては業界の声を広く捉えて事業者負担なしという対応をさせていただきました。
○加藤委員
要望になります。
先ほど答弁の中にもありましたが、現在の宿泊状況や経営状況などを数字としても把握しているべきだと私は思います。それができていないこと自体、こういう緊急事態の中では非常に問題かなと思います。
これ自体はやるべきことだと思いますけれども、今の給付金のことも含めて一番大事なことは事業者さんをとにかく守る、倒産させないことでありますから、そこに主眼を置いてどういう政策をすべきか今後も考えてもらいたい。そういう情報を県当局が逐一把握できるネットワークなりシステムを早急に再考していただきたいと要望しておきます。
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