• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和4年2月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:望月 香世子 議員
質疑・質問日:03/10/2022
会派名:自民改革会議


○望月委員
 分割質問方式でお願いいたします。
 まず、危機管理くらし環境委員会説明資料の3新型コロナウイルス感染症対策本部の取組のうち、11ページ協力金の支給状況についてこれまでも何度となく委員会で委員から質問がありましたが、改めて確認させていただきたいと思います。
 8月、9月のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置に伴う飲食店に支給する協力金について、支払い状況が遅いと12月頃に飲食店の方々からありました。今こちらにある申請件数に対する支払い件数は数字的には合っていますけれども、この申請件数はあくまで受領してきちんと申込みが済んだものと思いますが、その前の段階でいまだに資料がそろわなかったり、やり取りを継続している店舗があるのかないのか。またそういった方々とやり取りをするに当たって、事業者に番号づけをして、問合せに対してかみ合うようにしていると思いますが、いま一度状況を確認させてください。

○太田危機対策課長
 説明資料11ページの申請件数につきましては、支払いを行いました飲食店及び大規模集客施設の件数で審査は終了しています。これ以外に取下げされた件数がございます。

○望月委員
 そうしますと、取下げは申請できなかったものだと思いますが、それ以外に取り下げる前の段階といいますか、まだやり取りをしているところがないか。また番号づけ等をして問合せに対して迅速に対応していたのか。状況をもう一度確認させてください。
 というのは、12月頃にまだ難しいという声があり、年が明けてもそういったお話や声を聞いていたので、そのあたりをもう一度確認させていただきたいと思いましてお願いいたします。

○太田危機対策課長
 申請されたものにつきましては、審査を終了していまして、取り下げをされたもの、不交付となったものがこのほかに205件ございます。そちらにつきましては、交付しないと通知しています。
 先ほど申し上げました取り下げたものにつきましてはナンバリングしていますけれども、向こうから申請を取り下げたものになっておりますので、審査を終了している状況でございます。

○四本委員長
 継続中のものはという質問もあったと思いますが、審査継続中のものはないですか。

○太田危機対策課長
 継続中のものはございません。

○望月委員
 ありがとうございます。
 205件が取下げに至ったと伺いましたけれども、そこに至るまでに先方の御事情もあるかもしれませんが、やり取りがなかなかスムーズに進まなくて困っているという声等も聞いたものですから、今後2月、3月の協力金の支払いは順次ということですけれども、できるだけ申請する飲食店の皆様の問合せに早急にかつやり取りがうまくできる仕組みでやっていただきたいので、一つ一つのお店に番号づけし問合せに即座に対応できる仕組みになっていましたでしょうか。もう一度確認させてください。

○太田危機対策課長
 一通り申請につきましてはナンバリングをしていますので、問合せ頂いた店舗につきましては、審査状況を確認する内容をお伝えして、その上で審査させていただいておりました。

○望月委員
 審査状況として、電話した際に申請番号を伝えることにより今の状況や支払いなどの問合せには、こういう状況です、書類がしっかりとそろっています、足りないところがあるのでまだですなどのやり取りが、ナンバリングによってスムーズにできているということですよね。

○太田危機対策課長
 おっしゃるとおりで、お問合せ頂いた場合には許可番号や申請者のお名前で検索して、審査の状況等をお伝えするようにしております。また審査の中で書類が足りないもの等があった場合は、事務局から申請者に電話で確認して進めてまいりました。

○望月委員
 ありがとうございます。引き続きお願いいたします。
 関連して、前回の支給事務の時にそういったやり取り等があったので、今回の支給に関しては書類等も省略されなるべく早く支給が可能になるのではないかというお話でしたが、そういった状況でよろしかったでしょうか。確認させてください。

○太田危機対策課長
 今回も受け付けたものにつきましては全てナンバリングをして審査状況が分かるようにしているのと、前回の飲食店の許可番号がデータベース化されておりますので、そちらの審査結果と照らし合わせる形で審査を早める工夫をしています。

○望月委員
 前回の許可番号を取っておいてあるので審査が早まって早い支給につながると御説明頂いたと思いますが、そうしますといつ頃支給できるか今お答え頂くことはできるのでしょうか。お願いいたします。

○太田危機対策課長
 今回、1月にまん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮要請をさせていただいております。こちらにつきましては、21日から申請受付を開始し、3月8日に第1回の支払いを既にスタートしているところです。順次審査を早めながらお支払いをしてまいりたいと考えております。

○望月委員
 ありがとうございます。
 では、3月8日に第1回の支払いをしているということですので、その時点で支払われていない人はまた問合せ等をさせていただくことになるかと思いますけれども、本当に迅速な対応を望んでいらっしゃるお声を頂くものですから、ぜひとも引き続き御尽力頂けるようにお願い申し上げます。

 続きまして、説明資料15ページのわたしの避難計画について伺います。
 減災効果のためにもハード対策のみならず、わたしの避難計画というソフト面でも住民の意識を醸成して減災効果を着実に積み上げるという説明は伺っておりますが、今回ポータルサイトを構築しICT化を推進して、積極的に取り組んでいこうということで普及を図っていくと思いますが、どのようなICTの活用によってこのわたしの避難計画をより一層皆様に周知していくのかを確認させてください。

○森危機政策課長
 わたしの避難計画は、大人から子供までの全ての県民にそれぞれのお住まいの地域の状況とお仕事や学校生活など各自の置かれた状況、それから地域の抱える災害リスクを踏まえて作成していただくことを考えております。
 そのために、来年度以降の普及に当たりましては年齢層に応じたアプローチも必要であると考えておりまして、とりわけ若年層に対しては今後スマホなどでも入力できるわたしの避難計画の電子版も作成していきたいと考えております。
 既に県の総合防災アプリ「静岡県防災」や各市町のハザードマップも電子化されておりますので、こういったものとのリンクも貼りながら、簡単な入力作業で計画が作成できるものを構築していきたいと考えております。
 加えて、将来的には電子媒体の情報を集計し、紙媒体の情報も地域ごとに取りまとめを行うなどして各市町で集約することで、どの避難所にどの程度の住民が避難するかも見えてまいりますので、地域ごとの住民の避難先の把握なども行い、市町における避難所の確保、充実などにもつなげていければと考えております。
 いずれにしましても、わたしの避難計画につきましては、このような形でICTを利活用することで普及を図るとともに、そのデータそのものを津波をはじめとする防災対策の推進に活用してまいりたいと考えております。

○望月委員
 わたしの避難計画は、個々の状況によっていざというときにどうしたらいいのかを前もって考えていただくという意識醸成にはいいと思いますけれども、東北大震災等でお手伝いされていた方からも震災等をきっかけに何かが起きたらこうしようということを常に考えるようにするといいというお話も聞いていますので、御自身それぞれの置かれた状況で考えるのは非常に大切なことだと思います。そういうことからもわたしの避難計画はとても大切だと思いますけれども、先ほどおっしゃったように、それをいかに皆さんに自分事として考えていただくのかを考えたときに、電子化して若い方々にも簡単に入力出来るようにすることは取っかかり的にいいと思いますが、それだけでなく今おっしゃったように、せっかく集まったデータをこちら側で集積して活用していくことも考えて使っていかないと、つくりっ放しではよろしくないと思うので、ぜひそのデータをどのように使うかまで考えていただきたいということで質問させていただきましたので、その点は要望としてまた引き続きよろしくお願いいたします。

 続きまして、説明資料17ページ、地震・津波対策等減災交付金について伺います。
 一般事業として交付率は3分の1、またその他重点事業としてさらに2分の1、3分の2と上積みしてくださっていると思いますが、この重点事業等は市町の要望等を鑑みて相談の上で決定しているのかどうか確認させてください。

○森危機政策課長
 新しいメニューの創設等につきましても、これまでも予算要求のタイミングに合わせて市町に対する要望調査なども行っておりますし、日頃から市町からはたくさん御要望、御意見等も頂いておりますので、そういったことを踏まえて市町のニーズに合ったメニューを追加する形で制度設計は考えているところです。

○望月委員
 ありがとうございます。
 引き続き市町の相談に乗ってあげていただきたいと思います。ある市の担当の方から、もっと地元でこういったものをつくってあげたいけれどもなかなか足りなくて追いつかないということも少し伺ったので、本当にそれぞれの地域ごとに特性があると思いますので、どうかそこは引き続きニーズをよく聞いてあげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、説明資料19ページのデジタル地震防災センターの開設について伺います。
 こちらの1要旨に、個人の諸事情などセンターに気軽に来館することが困難な県民へと冒頭に書いてありますが、来館が困難な県民はどういった方々を想定して今回開設に至ったのか教えてください。

○吉永危機情報課長
 デジタル地震防災センターのメインターゲットとしましては、これまで地震防災センターの来館者は圧倒的に中部地域の方が多く東部や西部の方が少ないため、理由を聞きましたら遠いのでなかなか気軽に行けないという声がありました。我々からすれば、防災啓発の情報を均等に県民の皆様にお伝えしたいところがあり、遠方から来られないのであれば、今まさにデジタル化の時代になりましたので、これを生かして館内の様子をそのままそっくり映像で提供するのが1つあります。
 もう1つは、例えば最寄りの方でも体が不自由で外に出歩くことができない方に対しても、センターの情報は充実していますので、防災の基礎情報をお届けするためです。
 本来は来ていただくのが大前提ですが、立地や体が不自由であるなど様々な事情で来られない方に対しても同等の情報をお伝えしたいことを目的に、デジタル地震防災センターを技術の進歩とともにやっていこうという発想に至ったところでございます。

○望月委員
 私が心配しているのは、デジタル化でメリットを受けるのはどなただろうかと考えた時、デジタル化を得意とする若年層は楽しいから活用すると思いますが、若い方は東部だろうが西部だろうがどこへでもポジティブに行こう思えば行かれると思います。そうすると、先ほどおっしゃった何か不便を被っている方がターゲットなのであれば、デジタル化をに対して得意とされない方も多いのかなと思ったものですから、そのあたりを意識した上で構築しないと、デジタル化することによって果たして県民にとって本当にこれがメリットがあるものになるかどうかは、利用される方のことを思った上でやらないと足りない点が出てきてしまうと思います。
 ですから、そのあたりはその先を考えた上で、ただデジタル化すれば、来てくれるということだと足りないと思います。そこは心配になったので、一応要望にとどめますが、よく考えていただきますよう願いしたいと思います。

 続きまして、説明資料21ページの次世代防災リーダーの育成です。
 次世代防災リーダーの育成のため、講座を実施してくださっており、受講者数も大変増えておりますが、若年層が得意とする防災アプリなどをこの次世代防災リーダーの育成に活用されているか確認させてください。

○吉永危機情報課長
 防災リーダーの研修の2(2)にもございますように、学校の都合で時間制限があるところについてはコンパクトな授業内容となっていまして、時間をたくさん取って防災学習をしていこうというところについては拡大的な時間で実施しているところもあります。時間が限られたところでの授業につきましては本当に詰め込みでどうしても時間がなかなかないものですから、正直アプリ等の普及に関する啓発は十分できていないのが現状です。
 2番目の知識行動コースというのは割と時間を取って演習などをメインでやっておりますので、学校とのやり取りの中でどういった中身を生徒児童に教えていくか相談していくわけですけれども、そういった中で学校によってはアプリの紹介をしていると報告を受けております。そこについては我々が施策的にぜひアプリの普及を展開させてくださいとしっかりプッシュしていくことも必要かと思いますので、今年度の授業コースはもう終わりましたが、来年度はそういった視点を加えさせていただきたいと考えています。

○望月委員
 ありがとうございます。要望を申し上げます。
 知識はもちろん大事で学校の先生方は地球科学的な知識はお持ちですが、アプリに関しては県がつくっており、子供たちも楽しんで参加できるきっかけとしては非常にいい入り口だと思います。参画してもらえるチャンスだと思いますので、ここでぜひ使っていただいたらいいのではないかと私はずっと思っているので、そこはお願い申し上げます。

 続きまして、説明資料23ページ、令和4年度静岡県危機対処(防災)訓練計画について伺います。
 今年度総合防災訓練は中止となり、コロナ禍において連携がどのように取れているのかがこれまでも大変多く質問に挙がっておりますが、後期アクションプランにおいても市町との実践的な本部運営訓練を指標として定めておりますが、どのような訓練の実施を考えているのか伺います。

○太田危機対策課長
 実災害の経験が乏しい市町にとりまして、単独で実施する本部運営訓練には限界があると考えております。大規模災害にも備えた地域の防災力を強化するために、実災害への対応の経験が豊富で大規模な実動訓練を繰り返し実施している自衛隊等の応援部隊と連携した訓練を計画的に実施することが重要だと考えております。
 このため、総合防災訓練などの機会を捉えて、各市町が実施する本部運営訓練におきまして国、県、自衛隊等防災関係機関やライフライン関係機関などにも参加していただき、応援部隊の受入れ調整などを具体的に行う実践的な本部運営訓練を順次実施していきたいと考えております。

○望月委員
 どうしてもコロナ禍で行う図上訓練となってしまい、連携が取れていないことも心配事として挙がっていたものですから、ぜひ状況を鑑みながらしっかりと取り組んでいただきますよう、要望として引き続きお願いしたいと思います。確認させていただきありがとうございました。

 続きまして、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案2ページの地震・津波対策アクションプログラムにおける目標を達成したアクションの割合についてです。
 この中に津波避難施設空白域の解消率とありまして97.9%と順調に進捗しているとは思いますけれども、単に施設整備が進んでいるだけでは不十分であるとの指摘がこれまでも挙がっておりますが、実際に住民が避難することが最も必要ですので今後の取組について伺います。

○吉永危機情報課長
 地域で津波からの避難対策を進めるためには、我々もいろいろなアプローチで啓発を行い、危機感を持って取り組んでいただく必要があると考えております。
 具体的には、津波浸水が想定される区域にお住まいの方々に、自分たちの地域は最短で何分で津波が来るのか、また最寄りの避難場所がどこで、どこを通って何分で行けるのかを、誰もが避難訓練等を通じてあらかじめ確認しておくことが基本だと考えております。それを徹底してもらうための取組といたしまして、1つは先ほども答弁申し上げた来年度から本格的にスタートするわたしの避難計画の作成をしっかりと普及させていくことです。
 また、防災アプリの地域防災力見える化機能は自主防の支援のための機能ですけれども、自主防災組織への調査の中で津波浸水区域でありながらも組織として津波非難訓練がうまくいっていない自主防災組織があった場合には、市町や地域の防災人材の方が改善に向けたアドバイスを行っていくこととしております。
 さらに、先ほどもありましたジュニア防災士の講座の中で講座の教材の1つとしまして、東日本大震災で実際に津波の襲来から生き延びた方が語り部となって日頃の備えの重要さを訴える動画を作成しました。それを生徒児童の方に見ていただき、本当に日頃の訓練が大事だと実感していただいて、家庭に帰り子供がうちも津波への備えをしっかりやろうよと親に呼びかけを行っていただくことなどによって、早期避難意識や津波避難訓練の参加意欲、参加率を高めてまいりたいと考えております。

○望月委員
 数字だけ見ると非常にすごいですけれども、先ほど地域の方の意識醸成にこれからも取り組んでいくという御答弁がありましたが、私の地元清水は海に面していて地元の皆さんが津波の心配をする中でこの地域は全然避難するところがないんだよ、避難場所がないんだよとおっしゃるのです。でも説明していただくと、この地域はこの範囲の中にこことここがとおっしゃってくださいますが、地域の方のお気持ちと乖離している部分があることをどうか念頭に置いていただいて、御自身の地域にはこういうところがあるということを知っていただくためのわたしの避難計画でもあると思いますので、まだまだ不安な気持ちが非常に多いことを県でもしっかりと認識していただいた上でこの活動に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、説明資料5ページの自主防災組織の人材台帳の整備率が13.5%と基準値が非常に低いのですが、その理由についてどのようにお考えかお答え頂けますでしょうか。

○吉永危機情報課長
 人材台帳は、自主防災組織ごとに災害時に応急救護や救出救助などに活用できる地元の資格や技能を持った人材をあらかじめ明らかにしておくことで、いざというときの地域の即応態勢を確保できる効果がまずございます。
 県ではこれまで各自主防災組織に活動マニュアルを配付し、その中で台帳整備の必要性や台帳の様式を示して市町と共に各自主防災組織に呼びかけを行ってまいりましたが、県が実施している自主防災組織の実態調査によりますと、台帳を作成していない理由としては、必要だとは考えているけれどもなかなか作成方法が分からない、台帳がなくてもやっていけるのではないかなどの声が寄せられておりまして、そういったところが主な原因であると承知しております。

○望月委員
 先ほど地域の方の必要ないのではないかというお声があるという御答弁がありましたけれども、やはりそういう地域の方々のお考えが今の防災の意識的なものだと思います。それを考えた上で、実際に災害が起きたときにこういったことに活用できるという具体的なイメージができるように、わたしの避難計画と連動してその先のことをお伝えして、それがどれだけ重要なことなのかとをしっかりと分かっていただくべきだと思います。つくっていただいたほうがいいですではなく、その地域ごとのそれぞれの人の考えをしっかりと聞き、寄り添って進めていただきたいと思いますし、それこそが皆様の大切な役割だと思いますので、お願い申し上げまして質問を終わります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp