ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○田口委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
発言をお願いします。
○河原崎委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書18ページのふじのくにＮＰＯ活動基金事業は平成27年度をもって終了したと聞いておりますけれども、これまでの寄附及び助成の実績についてお伺いいたします。
○山ｱ県民生活課長
ふじのくにＮＰＯ活動基金事業は、３番委員御指摘のとおり、平成23年から平成27年までの５年間の時限事業でスタートいたしまして、県民や企業の皆様から寄附金をいただき、そして県の拠出金と合わせまして、それを原資としてＮＰＯの活動に助成するものです。昨年度は59件、約380万円の寄附をいただき、５年間で総合いたしますと688件、約3600万円の寄附を集めたところでございます。
この寄附金を原資といたしまして、助成事業としては昨年度37事業に対し約1500万円、５年間でトータルしますと124事業に対し約5000万円の助成を行ったところでございます。
○河原崎委員
５年間ということですけれども、これまでのこの事業について、成果をどのように評価されているのか伺いたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
例えば、この事業の助成を受けました例といたしまして、大学生の有志の皆さんが生活に困窮している家庭の子供たちに学習支援を行うといった、これまでなかなか行政で対応できていない課題に対して支援をしたと。こういった取り組みなどが大きく貢献したと思いますし、県民の皆様が寄附をすることで、少しでも世の中をよくしていこうといった意識が高まったと思っております。
それから、寄附金をもとにＮＰＯが活動を活発化させたところにつながったと思います。
また、午前中にも答弁いたしましたけれども、この事業の仕組みとして、ＮＰＯが支援を受けるために基金の運営委員会で実際に自分たちの活動のプレゼンテーションをして、選定を受けて初めて助成を受けられるということで、ＮＰＯのプレゼンテーション能力や寄附者に対する活動報告をする能力が向上したことも大きいと思っています。
それから、最大の成果といえるのが、５年間の時限で県がかかわってやったわけですが、平成26年９月に民間の市民ファンドのふじのくに未来財団という組織が立ち上がりまして、平成27年度から本格的に県のこの事業を引き継いだ取り組みを進めています。民間ベースでこういったＮＰＯ支援の仕組みができたことが成果だと思っております。
○河原崎委員
確認させていただきますけれど、役割を終えたという御判断かとは思いますけれども、民間団体で今までの部分をしっかりとカバーできると判断された理由は何かあるんですか。
○山ｱ県民生活課長
やはりふじのくに未来財団を立ち上げるに当たっては、県もずっといろいろ助言する中で、企業とかＮＰＯの有志の皆様が賛同して立ち上がって、実際に県事業と１年間重複した期間がございます。その間に、我々から寄附を集める手法ですとか、あるいは実際に県に寄附をいただいている大口の寄附者を御紹介したりして、財団が県の趣旨を踏まえてそれぞれの寄附者に御説明に上がり、おおむね県にいただいていた企業の賛同をいただいたことで、基本的な考え方の理解が企業にもほぼ深まったことが１つの判断材料だったと思います。
ただ、そうはいっても、やっぱり行政がやる基金と民間団体がやることで知名度の点で十分ではないので、我々としてはできる限り財団の取り組みを御紹介するとかいろいろな企業に働きかけをすることで円滑に引き継げるように、今取り組んでいるところでございます。
○河原崎委員
次に移らせていただきます。
○田口委員長
３番委員、意見とか要望とか特によろしいですか、今の件について。いいですか。
○河原崎委員
意見や要望を言える話というか、民間の取り組みになったということですので、申し上げるとすれば資金的に先細りがされないように、直接的なことはできないにしてもサポートはちゃんと引き続きやっていただければなと思います。
次に、説明書28ページに移ります。
防犯まちづくりの人材育成ということで、これは午前中にも質疑がございましたけれども、地域の防犯活動を担うリーダーを対象とした専門講座を実施しているとのことですが、具体的にはどのような方々をターゲットとしているんでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
自治会やボランティア団体に所属し、子供の見守りとか防犯パトロールを実施している方とか地域安全推進員をターゲットにしております。
○河原崎委員
リーダーについては具体的に何人ぐらいを目標としているのか。
それから、現在その人数は足りていると判断されているのか伺いたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
５年間で1,000人という目標を立てておりますが、今のところ平成23年から平成27年まで受講者が916人ですので足りているといえば足りているかもしれませんが、1,000人を超えた時点での判断にしたいと思います。
○河原崎委員
わかりました。
次に、子どもの体験型防犯講座の内容、成果についてお伺いしたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
子どもの体験型防犯講座の内容につきましては、犯罪被害に遭わないための知識や万が一不審者や犯罪者に会った場合に役立つ自分の身を守る方法について、子供の発達段階――学年でいえば１年生、２年生、３年生でございますけれど、こういう発達段階に応じて学校内で実践的に教えて、自分の身は自分で守るという防犯意識を持った子供を育てるものです。小学校と特別支援学校の授業の一環として実施しています。
実績としては、主任講師の養成研修を兼ねて小学校90校で実施しております。また児童は１万5300人ほどが受講しております。この成果につきましては、実際に犯罪者に会って、この講座で身につけた方法で逃れられた事例を聞いておりますので、一定の成果はあったのではないかと考えています。
○河原崎委員
わかりました。
成果といってもなかなかはかりにくいといいますか、そういう事態に陥らないのが一番いいことですから難しいかもしれません。年に１回やっただけで身につくのかということもあるんですが、繰り返しやるとかその辺の配慮というか、考え方はありますか。
○大村くらし交通安全課長
発達段階に応じて、それぞれの学年で教え方が違います。
学年が変わる段階において、学校に希望調査をして、繰り返しやる形で現在も進めています。
○河原崎委員
ということは学年によっては年に何回かやる場合もあると判断してよろしいですか。
○大村くらし交通安全課長
学校のカリキュラムの都合がありますが、学校でやったり警察でやったりすることもあります。さまざまなやり方がありますので、重なる部分もあります。この子どもの体験型防犯講座は90校を目標にしてやっていますので、クリアはできているんじゃないかと思います。
○河原崎委員
わかりました。
それから講師の養成は計画どおりに進んでいるんでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
平成27年度につきましては、主任講師を31人、それを補助する講師として125人を育成しております。
本年については、講師から主任講師になるために受講してもらっていますが、目標に向けて今現在取りかかっている最中でございます。
○河原崎委員
それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、説明書44、45ページの住宅施策について伺いたいと思います。
まず、東日本大震災の被災者に対して、民間住宅を借り上げて応急仮設住宅として提供しているとのことですけれども、人数はどの程度でしょうか、伺いたいと思います。
○大石住まいづくり課長
累計で228戸、572名の方が民間の賃貸住宅の応急仮設住宅として借り上げて、本県に避難していたわけですけれども、本年10月７日現在、避難している方は93戸、232人となってございます。
○河原崎委員
そのうち、平成29年３月で借り上げ期間が終了する方はどの程度いるのでしょうか。
また、県としてはそういった方々に対してどのような支援を行う予定でしょうか。
○大石住まいづくり課長
平成29年３月末で借り上げ期間が終了する方は、93戸のうち56戸でございます。
これらの避難者に対しましては、当部の政策監、当課及び土木事務所が連携して仮設住宅の供与が終了すること、今後の住まいの意向確認とあわせて福島県が実施している支援策等について情報提供等を行うことで、恒久的な住宅への円滑な移行の支援を行っています。
○河原崎委員
ということは、静岡県に定住してもらう方向で話を進めていく考えでいいですか。
○大石住まいづくり課長
避難している方の意向を確認することになります。御本人がもともと住まわれていた県に帰られるのか、あるいは静岡県に住みたい場合には県内の民間賃貸住宅に継続して住まわれるのか、公営住宅等に住みかえたいのか、その意向に合わせて支援していくことになります。
○河原崎委員
わかりました。
次に、官民一体となって空き家対策に取り組むために、静岡不動産流通活性化協議会の空き家対策部会に参画したということですが、具体的にどのような活動を行ったのか伺いたいと思います。
○大石住まいづくり課長
空き家対策につきましては、官民一体となって取り組むことが重要であると考えております。このため昨年、静岡不動産流通活性化協議会の中に、県と21の市町そして21の民間団体等で構成します空き家対策部会を設置いたしました。
昨年度につきましては、６回部会を開催いたしております。この中で県内外の空き家対策に関する先進的な取り組みであるとか、あるいは県内各市町における空き家の状況、空き家対策の取り組み状況等について情報交換、意見交換等をしております。
また、空き家の所有者等に対する相談窓口を設置するということで、官民連携による常設の空き家の相談窓口を12月に開設しました。昨年12月の開設以降、本年９月までに約65件の相談を常設の相談窓口で受けております。あわせて昨年12月には出張無料の相談会を浜松市、静岡市、沼津市の３会場で開催いたしまして、38組52件の相談に対応したところでございます。
○河原崎委員
その協議会に参加したことによる成果についてお伺いします。
○大石住まいづくり課長
情報の共有を図ることで、行政側の情報を民間団体の方、企業の方等も知ったり、それから民間の方がどのような考え方、どのような取り組みをしているのかについて行政も情報を得ることができることがまず１つございます。
それから、空き家対策部会を設置しているわけですけれども、具体的な空き家対策を行う市町の中に協議会の設置が現在進められております。空き家対策部会等で連携したつながりがその協議会等へも発展していくことが、十分考えられるのではないかと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
それでは、次に説明書51ページの震災建築物対策について伺いたいと思います。
被災建築物の応急危険度判定士の認定登録養成講習会を実施しているということですが、6,040人という判定士の人数は、県内の地震・津波等の災害への対応として充足していると考えているのかどうか伺いたいと思います。
○長田建築安全推進課長
県の建築物の被害想定は最悪のケースが19万棟以上の全壊といわれております。この想定に比較して、県内の判定士数――先ほど御案内がありました6,040人ということで、まだまだ人数的には不足している状況にあると考えております。
○河原崎委員
不足しているとの御判断ですが、平成27年度にどのような対策をとられたでしょうか。
○長田建築安全推進課長
説明書51ページにもありますように、応急危険度判定士の養成を県内で引き続き行っていくことがまず１つでございます。
それと、判定士が不足する状況は全国的な状況でございます。今回の熊本地震に関しても同様でございます。19万棟を判定する際には、県外の判定士の資格者の方の御協力をいただかないといけないと考えておりまして、これは全国共通の課題でもございます。また建築物の応急危険度判定は、余震による二次災害をいち早く防がなければいけない意味で10日間で終了する必要があります。集中的に人を投下する必要があるということで、全都道府県で組織する全国被災建築物応急危険度判定協議会がございます。こういったものを全国の都道府県で協力し合って設立して全国的な支援体制を一応整備しておりまして、この支援をいただきながら、また県内でも養成を進めながらやっていきたいと思っております。
○河原崎委員
わかりました。
それでは、説明書94ページです。
歳入関係の話を伺いたいと思います。
地方創生加速化交付金及び住生活総合調査費委託金は予算現額に対して収入済額がゼロになっている理由について伺いたいと思います。
○小林政策監
まず、地方創生加速化交付金からお答えいたします。
これは、静岡県、山梨県、長野県、新潟県――中央日本４県の広域で移住相談会を行おうと計画し、２月補正をお願いしたものでございます。
しかしながら、山梨県が事務局となりまして国に申請いたしましたけれども、事業が不採択となりました。したがいまして収入がゼロでございます。
○大石住まいづくり課長
もう１つの住生活総合調査費委託金の関係についてです。
こちらにつきましては、法律に基づきまして都道府県が作成を義務づけられております静岡県住生活総合計画がございます。この基礎資料となる全国データから県内の住宅に関するデータを抽出する作業になるわけですけれども、財源につきまして、当初は国からの住生活総合調査費委託金を見込んでおりましたけれども、決算の段階におきまして、93ページの一番下にございます社会資本整備総合交付金で受け入れをしたためにゼロになりました。
○河原崎委員
それぞれの事業について事情が違う感じですが、地方創生加速化交付金の事業は不採択になったことで、これはもう完璧に事業がなくなったと考えていいわけですか。
○小林政策監
国の事業としては不採択でございましたけれども、４県で相談いたしまして、このままではやはり終われない、規模はぐっと縮小しましたけれども実施いたしました。
○河原崎委員
わかりました。
次の歳出関係、説明書102ページと103ページに移らせていただきます。
豊かな暮らし空間創生事業費は、2700万円の予算現額に対しまして支出済額が約87万円となっております。ほとんどが不用額となっていますが、この理由について伺いたいと思います。
○大石住まいづくり課長
この豊かな暮らし空間創生事業費につきましては、説明欄に少し書いてございますけれども、住宅地整備に関する助成費がほとんどの金額を占めています。
平成26年度の国の補正予算による繰り越しで、２月補正で減額できなかったことがまずございます。その中で宅地開発事業費助成につきまして、当初予定しておりました計画地４地区で事業のおくれが発生したために、不用残で処理をせざるを得なかったということでございます。
○河原崎委員
ということは、事業の進捗度はどうでしょうか。
○大石住まいづくり課長
先ほどの予算関係につきましては、民間住宅地開発の中で事業のおくれにより予算の執行ができなかったわけですが、実は豊かな暮らし空間創生住宅地として昨年度に１件新たに認定しております。累計で３つの住宅地について認定しているところであります。そのほか現在認定申請の準備をして、今年度中に造成工事に着手予定である計画地の検討が三島市、沼津市、御殿場市等で進んでいるところであります。
○河原崎委員
わかりました。
次に、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費についてですが、ほかの事業に比べまして毎年度多額の不用額が出ていますが、それでも平成26年度に比べては減っているということですけども、その理由について伺いたいと思います。
○長田建築安全推進課長
「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業の特色は、市町の要望に沿って木造住宅や大規模建築物――これは民間企業が企画されるわけですけれど――の耐震診断や耐震補強への補助の予算を計上することになります。
不用残が出た理由としましては、利用件数が見込みを下回ったわけですが、１月以降の個人申請等を期待して申請の受け付けをとめないよう２月の補正予算に最低限の金額を計上したものの、申請に至らなかったのが理由でございます。
○河原崎委員
実績が予算を下回っていることが続いているわけですが、耐震化の目標は、主要施策の総括の説明では大分いい感じもあるんですけれども、どういう判断をしているのか伺いたいと思います。
○長田建築安全推進課長
目標としております耐震化率ですが、これに与える影響が一番大きな要素が、実は建てかえ件数でございます。この建てかえ件数は、経済動向に大きく左右されるところでございまして、毎年不用残は出ておりますが、耐震補強の戸数としては平成27年度末で目標の２万戸をほぼ達成したことで、引き続き市町と協力して耐震化を推進していきたいと思っております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.