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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
分割質問方式で１か所質問させていただきます。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書100ページになります。
駿河湾フェリー利活用促進事業についてでありますけれども、この中に安定的な事業継続に向け云々かんぬんとありまして、今後の事業の方向性とその実現のための経営改善戦略、計画期間令和２年から８年度を策定したとあります。以前も質問させていただいたことがあったかと思いますが、駿河湾フェリーに関しましては、県として貸付金があるかと思うんです。そんなに安い金額じゃなかったように覚えておりますが、たしか５年で償還だったような気がしますけれども、経営改善戦略の中でその貸付金の返済はどういう計画になっているのか、また貸付金の状態が今どうなっているのかお伺いしたい。
それから、駿河湾フェリーの船も当然耐用年数があることは以前からお話をさせていただいておりますが、その船の耐用年数――使える期間はどれぐらいと定めているのか。また耐用年数が過ぎた後のことについて経営改善戦略の中ではどのように考えているのかお伺いします。
○山田観光振興課長
長期貸付金につきましては２億円の貸付けをしております。償還の期限につきましては、当初令和５年度末としておりましたけれども、近年コロナウイルス感染症拡大の影響で経営が悪化していることも鑑みまして、経営改善戦略の中では令和８年度末まで償還期限を延長しているところです。
それから、船の耐用年数ですけれども、令和８年末に20年の耐用年数を迎える状況であります。耐用年数を迎えた後の考え方ですが、現在も船の修繕等を行って大切に状態を保持している状況でありますので、耐用年数経過後も船を継続して運航していきたいと考えているところです。
○野崎委員
コロナで大変な状況はどの事業もそうですし、特にこうした運輸関係はそうなんだろうと思っております。戦略の中で償還の期限を令和５年から令和８年に延ばしたとのことですけれども、これは確かな見込みがあってそうしているのか。状況がよくなければ、またこれを延ばしていくというふうに、ずるずるずるずるとなっていくのか。その辺の見極めはどのうように考えているのか。
また、耐用年数が過ぎて、例えばフェリーが大きな故障をしたり、いろいろな修繕費がある程度かさむことになった場合の想定も経営改善戦略の中に織り込まれながら計画が立てられているのか併せて伺いたいと思います。
○山田観光振興課長
経営改善戦略の中では、令和８年に向けて返済ができるように利活用の促進等を盛り込んで収支計画を立てているところであります。令和６年度には、県や３市３町からの負担金１億200万円を含んだ金額ですけれども、まず収支を均衡させて、その後さらに経営の改善を続けまして、令和８年には２億円を返済できるという形で計画をしているところです。
その後の船の減価償却を超えた後の修繕費と大規模な修繕等が発生した場合の措置につきましては、現計画の中では試算をしておりません。
○野崎委員
基本的なことをお伺いしますけれども、県と関連市町の負担金を運営費の補助として出していますが、その補助金は採算ベースに収入として計上されているのか、実際の運航によって出た利益とどういう形になっているのか。要するに乗船料で収支の均衡が取れるという話も出てきましたけれども、そうなっているのか。補助金も入れた状態だからできるのかという点を伺いたい。
それと、とにかくこの県道223号は、どなたかが物すごく好きなところらしくて、何としても残さなければいかんみたいなところがあると思いますけれども、運営費の補助だとか割引もいろいろしながら維持していて、それも含めて収支の均衡が取れているのは、また少し状況が違うのかなという感じがしております。ここまで経営をしてきて、また運営をお任せした中で、県としても大変な状況だけど引き受けていただいたみたいな若干負い目もあるのかもしれないし、その辺の感覚というか、収支均衡の考え方はどのようなものかお伺いをします。
○山田観光振興課長
先ほど私が申し上げました令和６年度の収支均衡につきましては、いわゆる乗船料プラス県や市町からの補助１億200万円を含んで均衡を図るという意味で計画を立てております。
○野崎委員
安定的な事業継続に向けた中で補助金も含めて収支が保たれてればいいという考え方が本当に適切なのか少し不思議な思いもするわけです。例えばこれが公共交通としてきちんと確保しなきゃいけないものであれば、今コロナの中でバス運行だとかも必要なものと位置づけされて補助金も出ていますけれども、観光事業でやっているという位置づけだとすると、それには当てはまらないのかなという感じもしております。
収支均衡の在り方が補助金を継続的に入れていかなきゃならないってことなので、つまり続く限り未来永劫っていうことですよね。県としてはその出資は適当であるという判断でいるのか、この点は今後しっかりと検討していっていただきたいなという意見を申し述べて終わります。
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