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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○四本委員
それでは、よろしくお願いします。
分割方式でございます。
まず説明書の８ページの(8)介護人材確保・育成特別対策事業費のところで、「全国で初めて給与規程参考例を作成し、介護職員の賃金向上に向けた処遇改善への支援を実施」という説明がありますけれども、全国で初めてのこういった取り組みをした結果、効果としてどのような効果があらわれたのか、お知らせをお願いします。
同じく説明書９ページ中段のところ、ふじのくに型福祉サービスの普及推進を実施したということでありますけれども、実際にモデル事業等を実施した結果、平成24年度にどの程度の効果があらわれたのか。実績、効果をお知らせをいただきます。
続きまして、説明書31ページの(イ)認知症理解普及促進事業の中に、認知症コールセンター設置事業の実績というか、結果が載っています。相談件数も313件ということで、前年から比べると、かなりふえているというようなことを伺っておるんですけれども、この辺のふえた結果、効果がどんなふうにあらわれているのか。
全県的にくまなくコールセンターのことが認知をされているのか。そのコールセンターの管轄地域的な部分、全県をカバーできたようなものがあるのか、この効果をお尋ねいたします。
それと、同じ31ページの(エ)認知症疾患医療センター運営事業費のところです。
これは、数字のところをお尋ねしたいんですけれども、相談件数として、ＮＴＴ東日本伊豆病院が273件、掛川市立病院が723件。一見数字だけ見ると、すごい開きがあるように思うんですけれども、この数字の違い。特にエリアを決めて相談をしているというようなことは伺ってませんので、数字にかなり開きがあるんじゃないのかなと感じたものですから、実績の数字のことについて解説をお願いいたします。
そして説明書33ページ、６番委員もこの質問をされてましたけれども、エのふじのくに企業介護マーク等理解促進事業のところでございます。
説明にあるように、こういうような実績をしていただいた結果、効果として、県民の皆さんに理解と普及がどの程度進んでいったのか。
例えば、このマークができたきっかけというのは、認知症患者の御家族が男性のトイレに、または女性のトイレに行ったときに変な目で見られて嫌だよとかというようなところから、こういうマークができたと伺っておるんですけれども、実際この普及がされて、効果として認知症患者の御家族だとか、あるいは介護者から具体的な声が何か届いているのかどうか、この効果を教えてください。
説明書60ページの下の (イ)ふじのくにエンゼルパワースポット発掘事業。この事業が行われた結果というか、どんなような効果が届けられているのか。
これが発表されたとき、私ども富士宮市は第１位でしたから、町の中でオオッとすごく反響があったんですけれども、実際にこういう事業をやった中で、県民の皆さんにどんな効果があったのか、何か実例があれば。例えば、これで縁ができて結婚できたよなんていうのがあると非常にいいなと思うんですけれども。まだ１年では、そこまではできないと思いますけど、何か実際の効果が届けられているのかどうか、その辺をお尋ねします。
説明書103ページ、(オ)介護職員たんの吸引等研修。こういった研修を行って、介護職員の養成を図ったということでありますけれども、実際どの程度の実績、効果があったのか、その辺を具体的に教えてください。とりあえず、ここまでにしておきましょう。
○橋介護指導課長
介護職員の処遇改善につきまして、給与規程参考例の作成、そしてその効果についてのお尋ねにお答えをいたします。
給与規程参考例につきましては、平成24年度に作成、公表をして、事業所の皆様にはメールでお知らせをしてございます。事業所に訪問する実地指導において、顔を見ながら参考例をお渡しして御説明する取り組みは、今年度５月から開催しております。
効果は内容として即時的にあらわれるものではございませんけれども、顔を見て御説明する中で、キャリアパス制度の導入の参考にしたいとおっしゃっていただく反応が９月末現在90.8％で、好意的に受けとめていただいております。来年度以降、いい効果があらわれてくるものと期待をしているところでございます。
今後とも引き続き、この取り組みを継続してまいります。以上でございます。
○大野障害者政策課長
２点お答え申し上げます。
１点目は、ふじのくに型福祉サービス、それと２点目は介護職員のたんの吸引等の研修。この２件についてお答えいたしたいと思います。
申しわけございません、説明書の105ページをごらんいただきたいと思います。
下段に、ふじのくに型福祉サービスの概要が記載してございます。この事業は、介護保険施設におきまして障害児・者を受け入れていただくために、特別養護老人ホーム等をモデル施設に指定いたしまして、障害児・者の受け入れの検証、そして受け入れのための職員の研修を実施したものでございます。昨年度は、表に記載の８施設の皆さんに御参加をいただきました。
効果でございますけれども、まずモデル的に実施をしていただいた８施設につきましては、今年度も全て障害者を受け入れていただけることになっております。介護保険施設の職員の皆さんは、やはり障害者を受け入れることにちゅうちょするようなところがあったんですけれども、この研修によって、それが払拭できたという声も聞いております。
結果といたしまして、平成23年度には、介護保険施設で、障害者を受け入れていただくことができる基準該当のところが２施設でございましたけれども、平成24年度終わりまして、平成25年度の頭には14施設ということで、12施設ふえてございます。
また、特別養護老人ホームでショートステイの受け入れケースですけれども、平成23年度が11件でございましたけれども、このモデル事業の成果もございまして、平成25年度の頭には17件ということで伸びてございます。
さらに、この基準該当施設を利用していただくためには、各市町で基準該当施設の登録手続をする規則を定めていただかないといけないんですけれども、これにつきましても、平成23年度は10市町でございましたけれども、平成25年度当初は17市町ということで、大幅に増加してございます。非常に効果はあったと認識しております。
その次に、介護職員のたん吸引等の研修でございます。
説明書103ページ下段をごらんいただきたいと思います。
たんの吸引、経管栄養につきましては、原則として医療行為ということでしたけれども、平成24年度に法改正がございまして、所定の研修を受け、知事の認定を受けた者については、医療従事者でなくても可能になりました。具体的には、障害福祉サービス事業所の介護職員でありますとか、特別支援学校の先生方、こういった方たちがこの研修を受けて、医療行為を行えるようになってございます。
成果といたしましては、平成24年度につきましては22人、そして平成23年度は10人ということで、着実に数字は伸びております。以上です。
○尾上長寿政策課長
私からは、認知症の関係で３点お答えいたします。
まず、認知症コールセンターの状況でございますが、効果というか、全県どのようにカバーできているかというお話でございました。
昨年度実績の313件のうち、一番多かったのが静岡市内70件、次に浜松市46件、地元の富士市が25件、藤枝市22件、沼津市18件と、あと何件かが各市町――下田市とか磐田市、浜松市、全県にわたって、こういう相談を受けているということで、地域的には全県をカバーしているものと考えております。
次に、認知症疾患医療センターの数字の件でございますが、確かにＮＴＴ東日本伊豆病院と掛川市立総合病院のほうでは少し差があるようです。
こちらにつきましては、掛川市立病院――今、中東遠総合医療センターですね――が、地域包括支援センターの職員だとか、ケアマネジャーとの相談についても、全て認知症疾患医療センターの相談窓口で受け取っているということで、その件数もカウントしているということもありまして、相談件数が伸びている。反対にＮＴＴ東日本伊豆病院のほうにつきましては、地域包括支援センターにつきましては、月１回の定例会でいろいろ話をしたり、あと地域で事例検討会を行うということで、専門職からのセンターへの個別相談が少ない。こういった関係ではないかと考えられます。
次に、介護マークの効果でございます。
お話にありましたけれど、男性の介護者が女子トイレについていくのに、奇異な目で見られるというようなこともございましたが、使っている方からは、トイレの利用時に、以前ほど他人の目が気にならなくなった。介護中というマークをつけていることによって理解が得られるとか、あとレジで介護者が困っている様子を見ると、レジ袋に買ったものを入れていただけるようになったとか。あと病院などで介護中というマークをつけて奧さんと歩いていると、お疲れさまですと声をかけてくれると。皆さんが温かい目で見てくれるという声が上がっていると聞いております。以上でございます。
○望月こども未来課長
説明書60ページのふじのくにエンゼルパワースポット発掘事業の効果ということでございます。
これは、若者の結婚や出産に対する関心の高揚を促すために、ふじのくにエンゼルパワースポットを一般公募にかけまして、それを冊子にまとめるという事業でございます。私どもとしましては、とにかく知っていただく。その後に、そこに訪れていただく。その次に出会っていただいて、結婚までつながればという段階を踏んでというところもありますが、委員のおっしゃるように、まだ１年目で、冊子をつくって、それを今いろんなところで活用いただいているという段階なものですから、そこに対する効果ということで御紹介したいと思います。
まず、この冊子ですけど、当初２万部から始まって、増刷を重ねて今８万部を発行しています。これは市町の庁舎を初め、図書館、観光協会、それから大学等に配布しておりまして、追加で送ってくれという声も聞いておりますので、まだまだ人気はあると思っています。
それから、今まで新聞に50件以上載りました。それから「Ｊジャンプ」、機関誌の「厚生福祉」、それから「日経グローカル」に取り上げてもらったほかに、ＳＢＳの「イブニングeye」で20分の番組特集もしていただいたということで、そういうのを知っていただくという意味では、一定の効果が出ていると思います。
次に、この冊子をつくった後で、スポット総選挙というのを行いました。これは人気投票なんですが、全国に応募をかけたところ、本県を含む25都道府県から1,637の投票がございました。
その結果で、行ってよかった部門では、富士宮市の杉田子安神社が１位に選ばれました。
それから行ってみたい部門では、東伊豆町の満月の日に海に道ができるというムーンロードが１位になりました。
この両方とも、地元からのいろんな声援とか、地元からの票もありましたが、昔からの地域社会の共通の願いである子宝とか子孫繁栄について、地域にうんと根づいているという、その結果で投票数が上がったと私は思っております。
私の聞いている範囲では、特に杉田子安神社では、一躍有名になって子宝、安産祈願の参拝者がすごくふえたということと、それから地域の方々が自主的に案内を買って出るなど、地域の中でもてなしの広がりというのがすごく生まれたと聞いております。
それからムーンロードにつきましても、10月に東伊豆町の６つの温泉郷が一致団結して、いろんなイベントを謝月祭と称して開催しております。
いずれにしましても、地域資源であるエンゼルパワースポットというのをうまく活用しながら、地域において、地域の方々が新たな活性化の取り組みをやり始めたというところが効果だと思っております。以上です。
○四本委員
どうもありがとうございました。
意見というか、感想を述べます。
介護人材確保のところでは、おおむねいい受け取られ方がしていると。確かに短い期間だと思いますけれども、逆に平成24年度で離職が減ったなんていうのは。確保というか、結果的に離れなかった人がどの程度いるかなんていうのは。この効果があったのかどうなのか、そこまでわかるかどうかわからないけど、それをお尋ねします。
それと、ふじのくに型福祉サービスのところでございますけれども、大変いい数字があらわれているのではないのかな。その一方で、各市町によって、この基準該当を定める、定めないというところが、まだ半分ぐらいあるということなのでしょうから、温度差が余り出ないように、もっともっとこれより普及をしていただけたらなと、要望をしておきます。
説明書31ページの認知症コールセンターは、非常にいい結果、効果が出ているなと思いました。私も、想像以上に効果が出ているんだなと思いましたので、ぜひ今後とも継続をしていただけたらなと。
その中で１点。現場からの声ですけれども、何かで取り上げたときには問い合わせ、相談件数が非常に多いんですって。だけれども、それから一定の日がたってしまうと、なかなか相談もないと。相談のあるときが集中しているようです。だから、くまなく満遍なくやっていくということが必要ではないのかなと思いますので、そんなこともまた１つの観点として、今後の中では要望をしておきます。
それで、介護マークですけれども、私もこれを代表質問でも取り上げたところです。ただ、実際マークをかけているのを見たことないですね。事業所のところに張ってあるのはよく見ます。つけている人をまだ見てなかったから聞いてみたんですけれども、一定の効果があるんだということですので、これからもまた進めていっていただけたらなと思います。
これはたしか厚生労働省のモデルになって、全国の１つの大きなモデルになっているということです。本県から全国に伝わっているということですから、非常にすばらしいことだと思いますので、今後も継続的にやっていただけたらなと思います。
エンゼルパワースポットも夢があって、大変すばらしい。結果的に地域おこしにもなっているんだなと。そういうような効果が出ているということだから、これももっと力を入れていけば、子育ての部分と地域おこしというような一石何鳥にもなるのではないのかなと思います。
この隣の61ページのウ「ふじのくに めぐりあい」交流サポート事業で知り合った人が、前に堀内健康福祉部理事が例で示していただいたように、田貫湖にデートに行って、そして結婚式を浅間大社で開いて、そして子宝を杉田子安神社で祈願するというような一連の流れになってくると、本当にすばらしい事業に発展をするんだと。その礎が平成24年度であったと思いますので、引き続き頑張っていただければと要望をします。
○田光介護保険課長
介護職員の離職率の御質問でございますけれども、全国的な傾向といたしましては、離職率が下がってきている状況が、数値としては出てございます。これは、平成21年からの処遇改善交付金とか、処遇改善加算の効果ということで、事業所のほうからも、その効果は出ているということでございます。
今回のキャリアパス制度の参考例の取り組みにつきましての効果は、まだ十分把握、検証できていない状況でございます。
○四本委員
次の質問に移ります。
説明書108ページ、(8)のアに記載してあります障害のある人の工賃水準向上のための取り組み指針。このような取り組みをしていただいた結果、効果として、どの程度工賃の向上があったのか、この辺をお尋ねをいたします。
続きまして説明書128ページ、(8)医師確保対策の推進で、ア地域医療支援センター等事業費ということで、たくさんの事業を展開していただきました。その結果といいますか、効果として、全体的な医師確保に、どんなふうに効果が出てきたのか。
例えば、地域的な偏在だとか、診療科の偏在というようなことが言われている。今でもそうだと思うんですけれども、そういったものに、具体的にこういう事業が平成24年度に行われた結果、効果としてどんなふうにあらわれてきたのか、お尋ねをいたします。
説明書151ページ一番下、(エ)結核対策促進事業ということで、次のページの幾つかの事業が実施されたんですけれども、この結果、効果として、結核の発生件数、患者数が少なくなったのか、多くなったのか。よくわからないですけど、その辺の実績というんですか、数字をお知らせいただきたいと思います。以上、ここでお願いします。
○大野障害者政策課長
私からは、障害者の工賃向上につきましてお答え申し上げます。
資料は説明書108ページになります。
昨年度、障害のある皆さんの工賃水準の向上を目指しまして、工賃向上の取り組み指針というものを定めております。１月工賃の県平均を３万円にしようというものでございます。平成26年度をめどに、これを達成しようということで、さまざまな取り組みをしております。
それ以前の平成21年度から平成23年度までも、同じ指針で頑張ってまいりました。その結果、平成24年度におきます平均工賃月額でございますが、１万3953円でございます。目標の３万円にはまだまだ届きませんけれども、ここ３年間、毎年少しずつではありますけれども、増加をしてきております。
まだまだ目標に届かない理由といたしましては、障害福祉就労系のサービス事業所が今、どんどんふえていますが、新しい施設というのは、なかなかすぐ工賃が上げられないということでございます。工賃の総額については、平成18年度と比べますと倍増しているんですが、お勤めになる障害のある皆さんが倍増しているということで、やはりなかなか平均が上がっていかないというような状況にございます。
私たちとしても、工賃を上げるためには、自主製品の開発、自主製品の販路拡大がまず第１点に大切だと思います。もう１つ、下請作業を中心とされている事業者さんもございますので、企業との結びつきをとる、つまり受注のコーディネートをするというようなことも含めまして、働く幸せ創出センターを拠点に、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。
あわせて、ことしの４月から障害者優先調達推進法が施行されております。官公需の拡大が、工賃アップには非常に大きな要素になってまいりますので、こちらもあわせて頑張っていきたいと思います。以上です。
○竹内地域医療課長
医師確保対策についてお答えをいたします。
県としてはさまざまな医師確保対策を、お示ししたような形で展開しているわけでございますけれども、平成24年から平成25年の４月１日現在、県として医師数等調査で、県内の公的病院等47病院の医師の状況を調査しております。
その１年間の変化といたしましては、常勤医師数、専門医の資格を持っていらっしゃるような指導医の先生と後期研修の若手の先生方が、合わせて県内としては55人増加をしている状況です。そのうち、若手の後期研修医の増加が58人ということで、全体として非常に若い先生方がふえているという状況です。この状況については、さまざまな病院の御努力もあると思いますけれども、県としての医師確保対策も一定の効果をあらわしていると考えております。
その中で、御指摘のございました地域偏在につきましては、この調査で県の東部の状況についてお答えをいたしますと、常勤医師数としては９人増加をしております。また、各病院が診療科ごとに不足数というものを上げておりますけれども、その数字も１年間で、東部につきましては17人減っているという状況です。よって充足数としては、東部においても徐々ではありますけれども、改善をしてきているという状況にあろうかと思っております。
また、診療科の偏在についても御指摘ございました。県が行っております専門医研修ネットワークプログラムにつきましては、各診療科満遍なく、特にどの特定の診療科に偏ることなく、専門研修医が研修プログラムにエントリーをしていただいている状況でございますので、その診療科の偏在につきましても、少しずつではございますけれども、改善が図られていくものと考えております。
御指摘いただきました東部につきましては、そのほか県といたしましても、指導医、研修医に対する支援でありますとか、特に初期の臨床研修の先生方の合同説明会を開催するなど、非常に力を入れてバックアップをさせていただいているところであります。引き続き、支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
○岡山疾病対策課長
結核対策事業の効果についてでございます。
この効果につきましては、新規登録の患者数で説明をさせていただきます。
まず患者数でございますが、平成15年の患者数1,854人、人口10万人対比にしますと48.9人という数字でございます。これが平成24年になりますと患者数にして1,346人、人口10万人対比で36人。12.9人の減少ということで、結核対策事業の効果があらわれていると考えております。
また、全国状況でございます。これはまだ平成24年分は出てございませんで、平成23年の全国状況の人口10万人対比ですが、43.2人ということで、静岡県が7.2人ほど低いという数字でございます。
また新規の登録患者数は高齢者が割と多いということでございますが、人口10万人対比だけで説明しますと、平成15年が22人、そして平成24年が14人ですので、８人少なくなっております。これは大きな減少だと思います。
平成23年の全国状況の数字でございますが、17.2人ということです。平成24年と平成23年の比較が全国で17.7人、本県が14.4人ですので、3.3人の減少ということでありまして、本県の結核対策は効果があると感じています。以上です。
○四本委員
どうもありがとうございました。
結核のところは、非常にいい効果が出ているんだなと思います。ただ、この間、お医者さんでもなってしまった人がいたなんていうような報道がありました。少なくなってもまだまだ大変怖い病気だと思います。私の非常に拙い知識だと、何となく結核って昔のものではないのかなというのがあったんですけど、そういった意味でも非常にまだまだ身近にあるということでありますから、的確な県の事業で効果が出ているということでありますけれども、さらに、こういった怖い病気の撲滅のために邁進していただければと思います。
医師確保のところも、本当にいろんな対策を打っていただきました。東部地域――私の地元でも今、偏在化があって、また県の皆さんのお力をいただかなければいけないなと思っているところでございますけれども、さらにこういった医師確保に力を入れていただければと思います。
次に、説明書202ページの上の学園入所者納付金、あるいは児童措置費納付金のところを一例にして質問します。
「費用徴収額の見込差による」というような記載があります。これは、予算現額と収入済額との比較で増えたところと減ったところがありますけれども、そもそも実際どんなような見込みを立てているのか。このところを教えてください。
特に、児童措置費納付金のところ。ここの数字は、予算現額だとか調定額、収入済額で、非常にでこぼこしているなというような印象なんですけれども、この辺も見込みがどうだったのか。
そして児童措置費納付金は収入未済額が9400万円余と、これもすごくでこぼこしてます、ここの中では。理由が生活困窮等ということだから、どういうふうにこれを回収していくのか、今後の対策といいますか、取り組みの考えを教えてください。
そして、その下の知的障害者施設入所者納付金も、予算がゼロで、調定額が140万円、不納欠損額に調定額の数字がそのまま入っているんですけれども、これはどんなような意味があるのか詳しく教えてください。
それと説明書203ページ、一番上の看護職員修学資金貸付金返還金のところでございますけれども、説明だと、「貸付者からの収納額の増による」ということです。これはお金が入ってくるから、いいことだと思うんです。一方で例えば決算審査に関する意見の説明書の43ページを見ると、収入未済の人の事情が書いてあるわけですね。逆に余分に納めてくれた人の説明がないものですから、どんなような状況で予算より余分に納めていただいているのか、その辺の事情を教えてください。以上です。お願いします。
○大野障害者政策課長
私からは、説明書202ページの学園入所者納付金、それと３番目の知的障害者施設入所者納付金、この２つについてお答えいたします。
まず、学園入所者納付金でございますけれども、こちらは県立施設でございます浜松学園、そして磐田学園に入所している皆さんが納めるものでございます。２つございまして、国、県へ出します給付費がほとんどでございます。それと一部に、自己負担金というような形になります。
予算現額に対して収入済額、調定額が多くなった理由といたしましては、この年度に給付費単価が大幅に上がったということで、このような相違が出ております。
次に、知的障害者施設入所者納付金でございます。
これは平成14年以前の、まだ措置費の時代の措置に基づく家族の負担金の未収分が、こちらの調定額で、つまり繰越調定というような形で上がってございます。
予算現額がゼロ円というのは、最終的に不納欠損をさせていただきましたので、収入の見込みがないということで、ここはゼロ円ということでございます。
不納欠損するに至りましては、督促状であるとか、催告状であるとか、分割納付であるとか、いろんな御相談に乗った上、生活困窮でどうしようもないというようなことで不納欠損をいたしました。以上です。
○鈴木こども家庭課長
私からは、説明書202ページの上段、上から２つ目の児童措置費納付金についてお答えをいたします。児童措置費納付金の予算現額、それから調定額、あと収入済額のでこぼこというお話でございます。
予算現額につきましては、各児童相談所に今年度の児童の入所見込み等を、今の現状とか過去の実績等を踏まえまして、今年度の見込みを調べていただき、それを積み上げているというものでございます。当然、保護者の所得によって措置費が違いますので、正確な積み上げというのはなかなか難しいですが、一定の見込みを立てて予算現額としているものでございます。
一方、調定額につきましては、過去にお支払いになられていない方が、そのまま積み残ってしまっているということがございまして、この金額になっているということでございます。
それから、収入未済額の9400万円何がしということでございます。
この回収に向けましては、当然のことながら、入所措置をするときに、保護者の方々に丁寧に御説明をしております。もちろんのこと入所に同意をしてもらわないといけないというのが大きなハードルではございます。特に最近は虐待をしている親御さんからの同意ということが第一にあります。
ただ、同意をされない親御さんというのは比較的少のうございまして、消極的同意も含めて、基本的には同意をとっているということでございます。その中で、措置費の納付金につきましても丁寧に御説明をして、そのときには一定の御理解をいただけるのですが、いざ納付書を送られると、やっぱり払わないわというような現象も起きまして、この回収につきましては、当然のことながら督促状や催告書を送らせてもらいますし、夜間における電話催告、臨宅等を行っております。
私どもとしましては、保護者の方との関係を結ばないと、なかなか納付金にも結びつかないだろうということで、場合によっては児童相談所のケースワーカーがその話もします。保護者との関係がうまくいかない場合には、健康福祉センターの総務課等の御協力を得まして、総務課の職員等が催告なり、臨宅なりしているというような形で、できる限りこの未収金の回収について取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○貫奈医療人材室長
説明書203ページ、看護職員修学資金貸付金返還金の中の収入済額が、予算現額を大幅に上回った理由についてお答えいたします。
この予算を積算するに当たりましては、予算現額の隣に調定額とありますが、その前の調定額を幾らに起こすかという見込み額を出します。この見込み額につきましては内訳といたしまして、過年度からの繰越分と、当該年度に新規に発生した分に分けて、それぞれ収入率を積算いたします。それが予算現額になります。この収入率を幾つにするという設定に当たりまして、過去10年間の収入率のうち、最も低かった年度を参考にいたしました。これは確実に回収できる額を見込むという、結果からすると、かために見積もったということになりますけれども、そうした結果から、この予算現額になりました。
債権者に対する電話や文書による催告などによりまして、出納閉鎖期間まで継続して債権の回収に努めました結果、最終的な収納率がここ10年で一番高い率を達成いたしましたことから、こういった結果になりました。
しかしながら今後は、より収入済額と予算現額が近くなるように、過去の実績等々を勘案しながら算定方法について工夫を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○四本委員
どうもありがとうございました。
児童措置費納付金のところでございますけれども、生活困窮の中でなかなか納められないと。これは仕方ないという言い方をしていいかわからないですけど、いろいろあるのかなと思います。
ただ消極的同意の人で、何か生活困窮が理由ではなくて、納めてないというようなことがあるんですか。その辺を知りたいです。
それと知的障害者施設入所者納付金は、平成14年のものが残っているということです。
済みません、わからないんですが、制度的に平成14年のものが、何で今まで残っているのかなと。何年か置かなきゃならないというのがあるのかなと、その辺をお尋ねします。
それと、看護職員修学貸付金返還金なんですが、説明はわかりました。例えばこれは借りた人が県内に勤めればいいよということだと思います。しかし、何らかの事情で本県からどこかへ移りますよというような人は、当然返さなきゃならないと思うんですけれども、そういったケースもあるのかどうなのか、お尋ねします。
○鈴木こども家庭課長
児童措置費納付金の関係でお答えをいたします。
先ほど説明申し上げましたとおり、入所措置に対しまして消極的な同意という方も、間々いられると思います。当然のことながら、虐待をしている親御さんから子供を保護するという場合もありますので、そういうときは、やむを得ないみたいな同意のとり方があろうかと思います。
ただ済みません、生活困窮でない方がどれだけいるかという数字は、持ち合わせておりませんが、多分、生活困窮でない方もいらっしゃるかとは思います。
当然、入所措置に際しては納付金のお話の説明もさせていただいて、一旦は御了解を得るという場合が多いというふうに児童相談所から伺っておりますが、先ほど申しましたとおり、納付書が届くと態度が変わるという方もいらっしゃいます。継続的な関係を持つということが一番なのかなと思いまして、継続的に催告なり、臨宅なりで御理解をいただくことになろうかと思います。以上でございます。
○大野障害者政策課長
知的障害者施設入所者納付金でございます。不納欠損で平成14年のものを、なぜ今まで放っておいたのかというような御指摘だと思います。
委員おっしゃるとおり、時効は５年でございますので、本来であればもっと早く欠損処理をすべきところでございましたけれども、事務上のミスで滞っていたというのが実情でございます。
平成23年度の監査におきまして口頭指導を受け、速やかに平成24年６月、東部健康福祉センターにおいて不納欠損処理をいたしました。申しわけございませんでした。
○貫奈医療人材室長
看護職員修学資金貸付制度の概要といたしましては、修学資金を借りて、一定の要件を満たした県内の施設に、継続して５年以上勤務した場合に返還を免除するということになっております。
委員からお話がありましたように、一旦は県内の病院に就職したけれども、途中で県外に転出して、返還の対象になっている方はいらっしゃいます。以上でございます。
○四本委員
次は、がんセンター局についての質問です。
静岡がんセンター事業実績の概要の関係ですけど、(6)よろず相談の状況というところであります。平成24年度と平成23年度の１日平均の相談件数を比較すると、平成24年度は10件ぐらいふえていて、このよろず相談が非常に定着しているのではないのかな、すごい普及しているのではないのかな。これは、私も何度も言いますけど、山口総長がみずから、それぞれの地域に行っていただいて、直接聞いてくれたりだとか、またこういった電話相談が、住民の人に伝わっているということで、非常にすばらしいことだと思います。
実際、相談件数が１日平均10件ふえたことによって、どんな効果が出てきているのか。診療の部門であったりだとか、いろいろ。これからは在宅医療に力を入れていくなんていうのも、この間の常任委員会でも答えがありましたので、そういったものにどんなふうに効果が出てきているのか、お尋ねをいたします。
それと、この県公営企業決算審査意見書の９ページ、４行目のところに病床数が、平成24年度は20床増床というようなことが書かれています。これの効果として、入院患者数がふえただとか、病床利用率がふえたとかというようなことが、この報告に上がっております。
一方で、感覚的で申しわけないですけど、住民の方から、静岡がんセンターが混んでいて――入院待ちという言葉が、表現が適切かどうかわかりませんけれども――科によっては大分待たなきゃならないというようなことも私、聞きます。
実際、20床増床したことによって、例えば入院までの待ち期間というのかな、こういうようなものが、どんなふうに改善をされてきたのか。わかるかどうかわかりませんけど、お尋ねします。
○小澤疾病管理センター長
よろず相談の件数がふえて、どのような効果があったかという御質問についてお答えします。
実は平成24年度は、非常勤のレジデントの方が採用されまして、４月から８月ぐらいまで職場のトレーニングをした後、現場のほうへ投入されています。その結果として、相談件数が１日平均10件程度伸びたということです。
それによりまして、平成23年度は電話のコールセンター等から、よろず相談は非常につながりが悪いということで、何とかしてくれというような申し入れがあったんですが、昨年度におきましては、そういう申し入れは１件もありませんでした。ということで、県民の方から見れば、いつも不安に思っている相談にタイムリーに応じてもらえたという効果があったかと思います。
さらに、相談員の側から言いますと、平成23年度のころは、県民の方から最初に、「自分は１日かかっても通じなかった」というクレームを必ず受けていたんですね。そういった場合、その最初の一、二分間、相談員は怒りを受けとめ、それをなだめ、そして本題に入ります。そういうプロセスをしていると、かなり厳しい対応があります。そういったものがなくなったおかげで、「お待たせしました、御用件は何ですか」ということに素直に入れますと、相談員のパフォーマンスはかなり上がってきます。モチベーションももちろん上がりますし、ストレスもかなり軽減されたということで、そのような効果もあったかと思います。
あと診療におきましても、そういったタイムリーな相談が受けられますと、自分の相談内容について理解が進みますので、各担当医に対して、患者さんが非常に理解をして説明できると思っております。以上です。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
それでは、平成24年度20床増床に伴う効果、また静岡がんセンターは入院待ちが長いと言われているけれども、それに対して20床の増床が何か効果があるかというような話でございます。
昨年度の増床につきましては、まず５月に緩和ケア病棟を８床増床いたしました。この８床を増床いたしましたことによりまして、静岡がんセンターの緩和ケア病棟、全50床がフル稼働したということでございます。緩和ケア病棟ということで、非常に患者さんの希望も多く、病床利用率も非常に高いということで、平成24年度を通しましても97％ぐらいの病床利用率がございます。そうしたことで、より多くの緩和ケアの患者さんに対して医療を提供できたと思っております。
そしてもう１つ、残りの12床は１月に増床しました。これは一般病棟の改修をいたしました。こちらにつきましては、一般病棟ということで、緩和ケアのように特殊性があるということにならないものですから、全体の中に埋もれてしまうかと思うんですけれども、そうしたことを含めまして、全体として入院患者さんが、前年より延べ3,600人ほど多く入れているということでございます。
それで、入院待ちということでございますけれども、治療も手術、化学療法、放射線療法と、いろいろございます。今は化学療法なんかですと、外来でやることも多いものですから、全体の入院待ちというのは把握してございません。ただ、まず入院につながります手術待ちということで見ますと、今、初診から手術までおおむね――これも本当に科によっていろいろ差があると思いますけれども――１カ月強という状況でございます。初診からですので、いろいろ検査もございます。そうした検査をした上で手術までということでございます。緩和は特に手術等がございませんので、一般病床12床による入院待ちということでは、この辺は大きな変更はないかなと思います。一般入院する場所も、そうは言いながら12床ふえましたので、手術のほうは前年より100件ほど多く実施できている状況でございます。以上でございます。
○四本委員
ありがとうございます。
よろず相談は、本当に定着してきていると思います。また、がんも大変多くなってきているんだなということですので、引き続きよろず相談を充実していただけたらなと要望しておきます。
増床のところも、これも非常にニーズが高いということでありますから、615床全床開棟に向けて、また頑張っていただけたらなと思います。終わります。
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