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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは、分割質問方式でお尋ねします。
最初に、私からも焼津漁協関係についてお尋ねします。
昨日は６番委員、７番委員そして先ほど９番委員から御質問がありましたが、同じ質問にならないようにお尋ねします。
昨日と今日の答弁で当局の皆さんは、警察と漁協それぞれの調査が終わった段階であり、二度と不祥事が起きないように漁協と水産加工団体等に話を聞いて適切な対応を取ってまいりますと。ぜひそういった方向で行っていただきたいと思います。
それから、こういった状況の中で焼津漁協はこれから失われた信頼をいかに回復していくのか、当然一義的に取り組んでいくと思います。
一方で、焼津市はもとより静岡県あるいは日本を代表する水産漁業都市であります。水揚げについてもマグロやカツオの水揚げなど常に日本一位の座を確保していることには変わりない。この信頼を回復することは漁協だけではなく、やはり県や焼津市を交えて信頼回復に努めるべきではないのかと思っております。
今の９番委員への答弁を伺いますと、漁協には現時点で極端なマイナスの影響は現れていないとのお話であったと思いますけれども、これから予測されるのは焼津市はもとより長い歴史の中で焼津ブランドを全国に誇っている水産都市であることには変わりないわけで、焼津漁協には水揚げしてくれている他県の漁船、船会社が荷揚げの漁港をよその港へ移してしまう心配が当然出てくる。県や市が漁協をバックアップしたり、あるいは全面的に焼津市の信頼確保に努めていかなければいけないと思っていますが、どのようにお考えになるのか板橋水産・海洋局長にお尋ねします。
それから、静浦漁協のタイやマアジの養殖、富士養鱒場のニジマスについて給食により需要と販路を応援したわけでありますけれども、現時点ではどうなのか。来年度に向けた連携などはどうなのか。
一方、畜産でも牛肉を給食に出して子供たちに喜ばれ、畜産農家にも喜ばれた経緯がありますが、今の状況はどうなっているのか。
それから、畜産についてはもう１つ。今マスメディアで見たり聞いたりするんですけれども、生乳の需要が非常に少なくなりあふれてきている、あるいは廃棄している状況であると。
本県においてこの状況が出ていないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○板橋水産・海洋局長
まず、１点目の焼津漁協の信頼回復についてお答えします。
御指摘のとおり、焼津漁協は古くから漁業が行われ県下では一番の水揚げであり、全国でも有数の遠洋漁業の基地として他県の船も多くの水揚げをしてきた港でございます。
今回の不祥事を受け、他県も含めいろいろな漁業者からの信頼が損なわれた状況であると考えております。このことについては誠に遺憾でありますので、焼津漁協においては――この産業委員会の中で何回か申し上げましたけれども――様々な方の意見を取り入れながら徹底的な再発防止策を講じていく必要があります。
また、漁業者、加工業者、流通業者に加えて客観的な立場の調査委員も必要になりますが、県は監督を行う立場ですので調査委員会に入るのは適切かどうか検討する必要があると思います。焼津市との御提案もございましたが、例えば調査報告書を作成した調査委員会には焼津市の部長が外部委員として入っております。外部の中立的な行政、あるいは顧問弁護士ではない法律家も考えられますので、そういった方々を入れられないか漁協に対して指導してまいりたいと考えております。
次に、給食事業の関係でございます。
まず、県内の各魚種の滞留在庫の状況ですが、これまでに国庫補助事業を活用して学校給食に提供してきた魚種のうち、マダイにつきましては静浦漁協、内浦漁協で３万匹以上が現時点で発生しております。
アジにつきましては、商品として提供できるサイズの魚の滞留は発生していないと聞いております。
ニジマスにつきましても、既に地元の学校給食の食材として独自に提供が行われており、それ以上に消化が必要となる滞留在庫はないと聞いております。
ウナギにつきましては、12月現在で県内外での好調な消費を背景に滞留在庫は存在していない状況だと聞いております。
現在国会で審議中の令和３年度補正予算案の中に国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業がございまして、そのメニューの１つに学校給食事業がございます。静浦・内浦漁協におけるマダイの滞留在庫が３万匹以上あることから、補正予算が成立し事業の公募が開始された暁には、速やかに学校側のニーズを確認してまいりたいと考えております。
国の制度変更により漁協が直接事業実施者として事業を行うことが可能となっておりますので、令和３年度当初事業から既に漁協側がいろいろな団体と調整して事業実施者となっておりますけれども、この補正予算の事業に関しましても同じ方法を取ることができないか確認してまいります。
○遠藤農業局長
まず、牛肉の在庫と価格の状況についてでございます。
昨年は、コロナ禍の影響によりインバウンド需要がなく、また業務用需要が不振であり牛肉の在庫が発生しております。昨年５月の時点で県内食肉卸売業者に聞き取ったところ、県内で25トンの在庫がございました。水産と同じく学校給食に牛肉を提供し、提供量は約31トンであった結果、現在滞留在庫はないと聞き及んでおります。
ちなみに、価格につきましては昨年最も低下したのは４月ぐらいで、大体１キロ当たり1,500円まで低下しましたが、現在は直近の11月にはキロ2,500円まで回復しており、コロナ禍前である前々年の同月11月と比べますと103％で、価格は元の水準まで戻っていると考えております。
次に、牛乳についてです。
牛乳は、2014年にバターが全国的に不足したことにより、国を挙げて牛乳の生産増加に取り組みました。その成果が今現れてきており、牛乳の生産は順調でございます。
一方、消費に関しましてはやはりコロナ禍の影響で減少しています。特に今廃棄について問題になっているのは、年末には学校給食がありません。牛乳はまず生乳を牛乳飲料に使い、その後加工乳に回るので加工処理場の許容量以上になりそうだと。これが全国で5,000トンと言われており厳しいため、昨日大臣も国民に向けて何とか消費していきたいと消費拡大を呼びかけました。各生産者の段階や乳業メーカーで工場をフル活動するなどいろいろな取組をして、何とか廃棄にならないように努力するとのことです。
県内につきましては、生産量と消費量がほぼイコールですから問題はないと思いますけれども、牛乳に関しましては県単位というよりも全国ベースの取組としてやっておりますので、本県の生産者も例えば生産量をちょっと削減する――本来ならまだ牛乳を絞れる牛を早めにお肉に回す取組などで協力している状況でございます。
そのほかの取組としては、ささいなことですけれども全庁職員向けに年末に向けて買ってほしいとあっせんしており、今週いっぱい募集しています。
○森委員
漁業者も酪農家も困らないように、常に現場を調査しながら対応を続けていただきたいと思います。
次に、これまた板橋水産・海洋局長にお伺いしたいんですが、あなたが労を取ってくれたおかげで伊東市、下田市、御前崎市のキンメダイ漁業者と水産庁との話合いを開催することができました。これは感謝するわけであります。
御存じのように、キンメダイ漁業の自主規制を厳しくやっているんだから水産庁のＴＡＣ制度については少し考えてもらいたいと現場から声が出ているわけです。
そこで、これに対して現在水産庁はどのように考えているのか、産業委員会提出案件の概要及び報告事項にさわりの部分が書いてありますけれども、もう少し具体的な状況があれば御報告頂きたいと思います。
それから、説明資料73ページ、74ページの調査事業について昨日３番委員からも磯焼けの問題の質問があり、本会議でも取り上げてくれました。例えば富士川の水質調査をやっていますが、当初予算では234万円。いろんな関係者からはもっと調査を深めてもらいたいとの声が寄せられている。
同じように、説明資料74ページに調査事業が載っています。下段に漁業者組織が実施する環境・生態系の保全のための活動の支援等とあり、キンメダイの漁業者等も自分たちでいろんな調査に取り組んでいます。水産・海洋技術研究所伊豆分場も取り組んでくれていることは承知しているんですけれども、この227万円の調査予算ではなかなか十分な調査とはいえないと受け止めるし、漁業者も受け止めています。
調査事業についてもう少し予算を要求し、より高度な調査をやっていただきたいと考えますが、考えをお尋ねしたいと思います。
○板橋水産・海洋局長
まず、１点目のキンメダイのＴＡＣ指定についてです。
御指摘のとおり、10月13日に伊東市、10月25日に下田市、そして10月26日に御前崎市に水産庁が来て漁業者の方々から直接御意見を表明していただきました。その内容は既に自主的な資源管理を行っていてその影響が今の資源評価にきちんと反映されていないのではないか、キンメダイの食害が反映されていない、黒潮大蛇行の影響はどうなんだ等の指摘がございました。これはこれまで我々が国に対していろいろな場で伝えてきた内容と共通しています。
本県、そして本県漁業者からの指摘事項を踏まえ、国の水産研究・教育機構におきましては海洋環境の変動が資源評価に及ぼす影響について検証が始められました。また国から食害に関する詳しいデータや情報提供の依頼があり、現在水産・海洋技術研究所を中心に対応しているところです。
さらに、10月25日に水産庁が下田市で開催したキンメダイの資源管理に係る現地説明会及び意見交換会において、水産庁の担当者からは従来の数量管理一点張りの姿勢ではなく今後も現場の皆さんとの話合いを継続していきたい旨の発言があるなど、国の姿勢にも変化が見られております。
とはいえ、いまだ公式には令和４年度第２四半期までにキンメダイの資源評価が公表され、その後ＴＡＣ管理に向けた検討を始めるというスケジュールが撤回されたわけではございませんので、引き続き国に対し資源管理の大前提として自主的な資源管理や食害、黒潮の影響などを適切に評価するように働きかけてまいりたいと考えております。
もう１つの調査事業に関しましては、水産・海洋技術研究所が研究や技術開発と並行して調査を行っており、調査研究費が多くてもそれに伴う研究内容や技術開発がないとなかなか調査がうまくいきません。そういった技術開発の状況なども踏まえながら、どのように予算を振り分ければいいのか今後検討してまいりたいと考えております。
○森委員
ＴＡＣの問題については、下田市での開催の折に私もオブザーバーとして出席し、終わった後に水産庁の皆さんにはぜひこれからも現場の声を尊重しながら進めてほしいとお願いしましたが、今の答弁のように――板橋水産・海洋局長の尽力もあったのでしょう――水産庁は大分聞く耳を持っていて、現場の声をしんしゃくしつつあると私は受け止めています。ぜひこれからも現場の声を水産庁の行政に反映できるように努めていただきたいです。
それから、調査については目的がより達成できる方向でさらに強めてもらえるようにお願いします。
次は、説明資料15ページに応援金に関する説明があります。
昨日も話題が出たわけでありますが、皆さんの努力によってこの応援金は大分浸透してきたとの説明がありました。本県の応援金は８月分と９月分の２か月が対象になっていると思います。
先般の８月臨時議会での24億9900万円がどれくらいの業者さんに支給されているのか、金額的に分かれば説明していただきたいと思います。
それから、皆さん方の御尽力により県の制度融資もかつてないほど業界の皆さんが利用し、金額が１兆1000億円以上、申込みが６万5000件以上と多くの県内事業者が運転資金等に仕込まれていることは間違いない。
９月定例会の委員会でも話題が出ましたけれども、引き続き県内の倒産や店じまいの状況は改善されてきているのかどうかお尋ねしたいと思います。
それから、まだまだ新型コロナウイルスの影響は続いているわけですけども、新聞によると国は補正予算の経済対策の中で新たな制度を考えているそうです。それは事業の復活支援金というものだと。経済産業省の新しい制度でしょうけれども、県内で商売をやっている皆さんは制度融資あるいは営業時間の短縮や休業支援の協力金でやっているわけです。一方で経済産業省は月次支援金をやっています。しかしこれだけでは事業者はまだ大変だという中で、今回このような事業復活支援金を考えているようです。
この内容について分かる範囲で説明していただくとともに、これに対して商工業局はどのように取り組んでいくのか、お考えを御説明頂きたいと思います。
○杉山商工業局長
まず、応援金について申請された方への入金状況を御説明させていただきます。
12月13日現在で３億9000万円が支払われています。審査が終わり支払い決定されているものも幾つかあり――その金額は今出ませんけれども――随時入金を急いでやっておりますので、これから支給額はどんどん増えていきます。
倒産の状況については、令和３年１月から11月までの倒産件数は東京商工リサーチで発表しており167件です。令和２年１月から11月までの件数は184件です。令和元年１月から11月までは185件ですので、今年は昨年や一昨年に比べて倒産件数が少ない状況でございます。
それから、国の経済対策の事業復活支援金は持続化給付金の制度を踏襲しており、来年３月までの５か月分について事業が大変なところの応援で制度化されると認識しております。
県としては、あのような金額の給付はなかなかできませんけれども、資金繰り支援はもちろん今後も継続してやっていきますし、これはまだ予算要求の段階になりますけれどもデジタル化・業態転換に係る補助や経営革新補助金、小規模事業者に対する経営力向上補助金について今年度並みの事業規模で引き続き支援していきたいと考えております。
○森委員
例えば休業の補償金や営業時間短縮の協力金の実態は、担当が危機管理部でよその委員会になりますからお尋ねしませんけれども。
応援金については、今の説明からはまだまだ十分浸透していないのかなと思いますので、残り僅かな期間になってきていますけれども一工夫をお願いしたいと思っています。
それから、国の新しい制度についてもより的確な情報を収集し、県内の業界に利用、普及ができる方向で努めていただきたいと思います。
それでは次に、これまた先ほど９番委員が取り上げておりましたけれども盛土に関してお尋ねしたいと思います。
熱海市伊豆山地区の大きな災害から端を発し、いろんな角度から調査して大変積極的に取り組んでいるなと受け止めております。
説明資料には11か所が是正され、残りはこれから是正指導していくとのことですけれども、例えば許可の取消しや原状回復の命令は現行の法令が非常に緩やかでまだないのか、県の条例にはまだないのではないのかなと受け止めておりますが、もう少し強い指示や指導が現在の法律によりできないのかどうか。
それから、盛土造成事業者はどのような事業者が多いのか。
先ほど35者や４者などの話題が出たけれども、例えば太陽光を計画している事業者あるいは不動産の開発業者が多いなど、どのような業界が多いのか、分かる範囲で説明を頂ければと思います。
○浅井森林・林業局長
まず、現在の法律でどのように厳しく指導ができるのかについてお答えします。
現在、盛土の是正が完了していない箇所については大きく分けて４つのタイプがあります。
１つ目は、行為者が既に是正しておりまだ完了していない箇所。２つ目は行為者が指導に従う姿勢は見せているが、資金面等で実行がなされていない箇所。３つ目は――これが問題ですが――行為者が行政指導に応じない箇所。４つ目は行為者と連絡がつかない箇所がございます。
このうち、２つ目の資金力などの面で是正が進んでいない箇所や３つ目の行政指導に応じない箇所については、行為者に対して現在の法律――森林法の中で復旧命令などの監督処分を行うことが可能ですので、法令や許可条件にのっとり厳正に対応して進めております。
それでも行為者が処分に応じない場合は、警察への相談、告発なども検討していきたいと考えております。
４つ目の行為者と連絡が取れない箇所については、行為者である法人の元役員に対して是正を求めるなど適切に状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
次に、異常のある盛土の事業者については具体的な数字は持ち合わせておりませんが、点検箇所などを見ますと土地の開発をして残土を引き受ける事業者や不動産関係が多いようです。
中には個人で実施されている場合もあり、先ほど言った組織的でその後の対応等が非常に苦慮することが予想される事業者もいると承知しております。
○森委員
これから条例改正等に取り組んでまいる予定でありましょうけれども、地域の皆さんの心配が少しでも解消される方向で強力な指導、是正措置を講じていただきたいと思います。
それでは次に、主要事業概要追加提出案件７ページと説明資料63ページの林業振興についてお尋ねしたいと思います。
御案内のとおり、ウッドショックの状態が出て国内の林業界が活況を呈しているという非常に明るい話題が出てきています。
補正予算でもこれに関し４億5700万円が提案されており、間伐材生産として３億4300万円、補助額が１ヘクタール当たり４万5000円と説明がありますが、間伐材生産の現場からはいろんな要望が出ていますのでこの予算でどれくらい満たしていくことができるか。
同じように、高性能林業機械導入についてもいろんな業界あるいは森林組合等、民間の業者からも陳情、要望が出ているがどれくらい要望を満たすことができるのか。
木材加工流通施設整備についても9,500万円の予算が提案されているわけでありますけれども、同じように業界からの要望に対してどれくらい充足できるのか、これからまだ本年度予算と来年度予算で取り組んでいかなければならないのか。その辺の現況についてお尋ねいたしたいと思います。
○浅井森林・林業局長
次世代林業基盤づくり交付金事業費のうち、補正予算でお諮りしている事業の内容についてお答えします。
１点目の間伐材生産の予算については、年間で約50万立方メートルの木材生産を目標にしており、今回の補正予算でおおむねその１割ぐらいは措置できると考えております。林業経営体等からの要望についてはこれから精査していくところですが、この補正予算を組むことによって来年度に向けた十分な体制ができると考えており、他の通常予算も合わせて予算を確保できると考えております。
２点目の高性能林業機械導入については、林業経営体が木材を運んだり、切った木を集める高性能な林業機械の導入に対する支援です。平均すると毎年二、三件から５件くらいの要望が上がってきております。今回の補正予算では２件を予算措置する予定であり、こちらもおおむね要望を頂いているものについては年間を通してお応えできると考えております。
３点目の木材加工流通施設整備は、製材工場等の施設整備や林業経営体等が丸太を集積する土場整備に対する支援です。こちらについても来年の事業化に向けて幾つかの事業者から要望を頂いており、事業の費用対効果等を照らし合わせながら採択に向けて林野庁と調整しているところです。林野庁との調整もございますのでこの予算で全ての要望を賄えるかどうかは今お答えできませんが、今回の補正予算と当初予算を含めればある程度の要望にお応えできると考えております。
○森委員
それでは重ねて質問ですけれども、主要事業概要追加提出案件９ページの下段に治山事業費の補正予算が10億円余りついています。
特に、造林事業はこれからも同じように並行して進めなければいけない事業であり、当然多くの森林組合からこういった事業の要望が来ていると思うけれども、先ほどと同じようにどれくらいの要望を満たすことができる予算なのか、お尋ねしたいと思います。
○浅井森林・林業局長
造林事業費は、当初予算額の６億2500万円に今回の補正で７億8000万円を御審議頂き、年間で14億円の予算を確保してまいります。
事業を活用していただく森林組合や林業経営体の数は今手元にございませんが、県が森林整備や木材生産を安定的に行う計画を認定した事業者は53者あります。これらが中心になって県内各地域でこの事業を活用し、造林事業いわゆる植栽やその後の下刈りなどを進めていただくことになっております。
こちらについても、年間所要額として当初予算だけでは足りなかった分を国にお願いし、おおよその額を確保できるように内部調整を進めておりますので、来年の春に苗を植える作業等に支障がないと考えております。
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