ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員
それでは、一問一答方式で大きく分けて３つの項目をお伺いします。
まず、総務委員会説明資料17ページの庁内乳幼児の一時預かり施設の運営についてなんですが、この事業で年間の事業費はどのぐらい予算化されているのかお尋ね申し上げます。
○佐藤福利厚生課長
年間の予算は、おおよそですけれども、700万円ぐらいでございます。
○竹内委員
実は、事前に平成26年度、27年度、28年度――26年度は途中からだと思いますけれど――利用の実人員をいただいています。各部署、各部によって利用頻度が大きく異なってはいると思いますけれども、その利用者が男性なのか女性なのかは別として、県庁で一時預かり施設でお子さんを預けている方が人事異動の対象になって県庁外へ出るときが考えられると思いますけれども、一時預かり所を利用しているからということで、人事課はそれをそんたくするケースが考えられるのかどうなのか。
○八木人事課長
施設は一時預かりと私は理解をしておりまして、１年とか、ずっと永続的に預けるものではないと理解しております。
一般にですけれど、お子さんがいらっしゃるということはいろいろな異動作業の中で我々も把握をしております。実際に異動をする中で、お子さんを預けている状況等についても必要なものについては把握しておりますので、ここの一時預かり施設を利用しているからというわけではなくて、異動の状況、異動の作業の中でお子さんの状況は把握しながら作業しているということでございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
そもそも開設の意義は、日本一働きやすい県庁の１つなのかもしれませんけれども、県庁に配属になった方々だけがこういう優遇とまでは言いませんけれども、利便性の高い施設を利用できて、例えば沼津だとか、浜松だとか、人事異動に際して県庁の職員だけが利用できる施設があって、ほかはできないという職員の公平性に関してはどのように考えていらっしゃるのか。
○藤原職員局長
この施設を開設するに当たっては、ここを利用するであろうと想定されるお客さんといいますか、そういう人たちがどれぐらいいるのかを考えたところでございます。その数年前にも一度アンケートをやったことがございます。そのときに東部、あるいは中部、県庁、それから西部、それぞれ地域があるんですけれども、まずはニーズも多いものですから県庁でやろうということにしたところでございます。県庁でやるというのは、この地域におけるこういう施設の状況も勘案しました。民間のところがどの程度あるのか、市で設けているところがどの程度あるのか、どれぐらいの職員の利用見込みがあるのかといったところを考えます。開設に当たって、例えば静岡銀行や静岡鉄道が共同でやっている保育所等も参考にしたんですけれども、今後ほかの地域での話はどれぐらいの人数がいて、どの程度のこういう施設の供給能力が既存であるのか、そういったものを勘案した上でまた考えなければならないことだと思っております。
○竹内委員
ありがとうございます。
ちなみに、事前にいただいた資料だと平成26年度は年度の途中からで59人の県職員の方が実人員で御利用されていると、平成27年度で141人、平成28年度――昨年度で112人です。ということは比較的、県職員の方々にこの一時預かり施設のあり方が評価されていると見られます。
ただ、片や税金から給料をもらっている方のお子様をさらに税金で施設を賄うというと、私はこれ施設ができるときから本会議場でも質問させていただいていますけれども、なかなか県民には理解が難しいと捉えられかねません。ぜひこの一時預かり施設の運営を機に、商工会議所とか、あるいは経済同友会とか、施設の見学に来ていらっしゃるとは聞いていますけれども、民間の方々も含めてそういった団体が施設をつくるに当たっての補助まで先を見通してつくっていただけるとこの県庁内につくった一時預かり施設の意義が上がってくるのではないかなと思っておりますので、ぜひ研究をしていただければと思っています。
次に、人事、採用に関してお尋ねをします。
これは人事委員会になるのかな、県職員採用試験の大学卒業程度で平成27年度――要するに平成28年度入庁の学生への採用状況の中で、今までの行政従来型から総合型を入れたと思っていますが、この総合型を入れた意味はどのような考え方なのかお尋ねします。
○小川職員課長
行政総合型の試験につきましては、幅広い分野から多様な視点や発想を持った人材を呼び込むために、法律や経済といった公務員試験対策を必要とせず、従来型より面接の試験をふやすことにより理系、教育系学部の方や民間企業併願者の方に受験者層の拡大を図ったものであります。
○竹内委員
平成28年度入庁から――この総合型を入れてから１年４カ月がたっています。その効果と評価を人事課としてどのように考えているのかお尋ねします。
○八木人事課長
総合型の試験につきまして、多様な視点を持った方、これまでの法律や経済を勉強してきた方だけじゃなくていろんな方に入っていただく、優秀で多様な人材を確保できる意味では効果があるのかなと思っております。それがひいては、組織の中に入っていただいて組織の活性化にもつながるものではないかと思います。
ただ、入った人材の評価についてでございますけれども、まだ２年目で今一生懸命仕事を覚えている段階なものですから、具体的に総合型とその他の方でどのような評価ができるのかというと、もう少し時間を頂戴しまして、我々のほうでも検証させていただきたいと思っております。
○竹内委員
ありがとうございます。
評価は先だということだと思いますけれども、昨年ちょうど１年前、従来型の応募人数は85名で総合型が40名と。評価がまだ出ていない段階で今年度――平成29年度は従来型が85名で総合型が30名だと。従来型をそのままの公募人数にしておいて、評価が出ていないのに総合型を10名減らした理由は何ですか。
○小川職員課長
公募数につきましては、任命権者から提出される採用計画に基づき決めておりますが、任命権者は採用予定者数を退職予定者数及び新規事業の必要人数等で算出していると聞いております。平成28年度の試験結果ですが、面接試験の結果を踏まえまして、総合型の採用予定者数を減らす採用計画を策定したと聞いております。
○竹内委員
私が聞いているのであって、あなたは答える側なものですから、私が聞きたいのは、評価が出ていないのなら、行政職大卒程度を125名から115名に採用人数を10名減らしたならば率としては対等に減らすのが筋だと思うのに、何で総合型を減らしたのか。では人事課にお尋ねします。
○八木人事課長
採用側の評価はまだこれからだと御説明をさせていただきましたが、総合型とその他の方の面接の状況だけを見ますと、総合型じゃない方のほうが公務員になる意識ですとか、面接の内容とか、そういったものが少し高かった状況がございます。そういった面接の状況等も踏まえまして、数は、計画としては私どもから人事委員会に出させていただきました。ただ入った後の評価は、もう少し時間を見ていきたいと考えております。
○竹内委員
ありがとうございます。
そうすると、今後平成27年度から現在３年目の採用試験を行っていますけれども、従来型と総合型の人事の配属先はこの採用区分によって違うのか、一緒なのか及び人事の昇給、あるいは昇進に関して何らかの影響があるのかお尋ね申し上げます。
○八木人事課長
あくまでも採用するときの方式の違いでございますので、採用した後のお尋ねの点につきましては、特に差はなく一線で並んで始まるものになっております。
○竹内委員
ありがとうございます。
事務の方からことしの静岡県職員採用試験というのをいただきました。ここに従来型とか総合型とか書いてありませんけれども、従来型って永遠に使う言葉なのかなという気がするのと、私も若いころ民間にいるときに人事をやっていましたけれど、一般的に総合職か一般職かがあるんですけれど、従来型と総合型というのは、この二、三年は使っていてもいいのかなと思いますけれど、将来的にこの使い方を変更するつもりがあるかないかお尋ねします。
○小川職員課長
５番委員御指摘のとおり、当面の表現としまして、従来型と新しい総合型を区別するために従来型という表現を残しておりますが、今後のその試験の結果を見まして、どういう表現が適切かをまた検討してまいりたいと思います。
○竹内委員
試験の採用区分だとか、試験内容だとか、試験の配分だとかはそれぞれ時代によって、学生優位の段階と企業側優位の段階でいろいろ違うと思いますので、ぜひいろいろ研究していただければと思っています。
最後に、資料をいただくと、ことしの４月から政令市に関しては教育委員会の予算が政令市にいっていると承知しているつもりなんですけれど、小学校の事務というのがあります。事務職、小中学校の事務と、これは採用を見ると任命権者が静岡県の教育委員会で県が採用しているとは思いますけれど、学校の先生ならそれはわかるんですけれど、今、市町の小中学校は独自性を持って市町が――吉田町を例に出して言うとさまざまな考え方が変わるし、まして学校経営の立場と校長の裁量が増している中で事務を変えることは、条例を変えたり何かすれば市町に移せるのかどうなのか、これテクニカルな問題だけ教えてください。
○小川職員課長
市町の小中学校事務職員につきましては、静岡県の教育委員会で採用をしておりまして、そこで各市町に配置をしております。そこにつきましては、現在のところ教育委員会でやっておりますので今後検討していきたいと思います。
○竹内委員
もう１回聞きますけれど、教職員のことは聞いていません。任命権者が静岡県教育委員会であることも承知しています。ですから事務に関しては、どういう法律とか、どういう条例を変えればそれを変えることが可能なのですか。
○小川職員課長
小中学校事務の職員につきましては、市町村の小中学校職員給与負担法により給料等を県で負担しますので、県費負担教職員と呼ばれております。現在は人事委員会で採用を行い、身分は市町村の職員になります。任命権は県教育委員会にありますが、政令市の市町村事務職員は、政令市の教育委員会に任命権があります。これにつきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条に定められているところであります。
○竹内委員
次の質問にも関係してくるんですけれど、例えば小学校の市の職員は任命権者が静岡県であっても大体そこの市の中で人事異動を繰り返すんですけれども、県教育委員会の事務局の方は職員証の番号がＩとか変わりましたよね。職員の職員番号という頭文字が変わって採用が一緒になったということは、行政職で採用されても下田市に行くかもしれないし、湖西市に行くかもしれないし、教育委員会に配属される。ただ県教育委員会で採用された小中学校事務職員の場合は、人事異動はあっても隣の中学校に行くか小学校に行くぐらいの違いだと思うんです。そう考えた場合に、少し手を入れることの研究は、個人的には必要じゃないのかなと思っています。法律なら仕方がないんですけれど、条例も廃案を考える知事ですから、ぜひいろいろ考えていただけるとわかりやすいかなと思っています。
最後の質問です。
平成29年度の当初予算が、さきの２月定例会で議決してスタートしています。ちょうど半年ぐらい前、財政課から各部局に20％のシーリングをかけています。これは12年ぶりと聞いていますけれども、まずシーリングをして財源を見つけ出したことへの、シーリングをやったことへの評価と課題に関してどのように考えているのか財政課としてよろしくお願いします。
○青山財政課長
平成29年度当初予算におきましては、当時10月に平成29年度を見通したときの全体の試算をしてございます。その試算をしたときに全体として一般財源が9800億円ぐらい必要だと見込んでおりまして、そのうち、今５番委員から御指摘がございましたシーリングの対象で20％の縮減をお願いした部分は321億円ほどございました。321億円の20％でございますので、各部局におきましては、65億円の一般財源を捻出していただきたいとお願いしたところでございます。
各部局におきましては、いろいろな見直しをしていただきまして最終的には65億円の目標が少し変動しまして60億円の目標という結果となったんですが、60億円に対しましては、53億円の縮減を図っていただいたところでございます。各部局において、いろいろな事業の見直しをかけていただいた結果と考えているところでございます。
その手法に関しましては、部局によってさまざまでございまして、一律で縮減を図ったところもあれば、めり張りをつけて、この事業についてはしっかりとやっていって、その他の事業について見直しを図る手法をとったり、あと歳入を特別な特定財源を確保して一般財源がかからないような取り組みをしていただいたところでございます。
○竹内委員
各部局からすると、財政課からの一言は、水戸黄門の印籠みたいな話だと私は思うんです。シーリングの20％がいいか悪いかは別として、ややもすると、各部局からすると、財政課から言われて20％という多額な数字が出ると自己否定につながる可能性があると思っています。ぜひ、慎重にやらなければいけないし、片やで一旦、常に出してる予算がコンクリートされて、変革や、あるいは見直しができない体質ではいけないとは思っていますけれど、例えば指定管理者にかかる経費だとか、あるいは各種関係団体への補助金を抱えている部局だと、各部によって考え方は違うと、今、青山財政課長が言いましたけれど、一律に20％というと本当に困ってしまうこともあると思いますので、よくヒアリングをしていただいて決定をしていただければと思っています。
なお、今年度から政策調整会議で予算決定していますけれども、政策調整会議をやることによって経営管理部の今までの経費の担当エリアが減った書面もいただいていますけれども、実際に作業が減ったんでしょうか財政課として。よろしくお願いします。
○青山財政課長
平成29年度当初予算におきましては、政策調整会議という場を設けまして議論してきたところと並行しまして、政策的経費の一部を各部局でまとめていただきました。そこがその20％の対象経費とイコールになってくるわけでございますけれども、その部分につきましては、各部局で見直しをしていただいている前提で、いわゆる私どもの調整につきましては、財源を確認させていただく時点で終わりましたので、その点については、私ども財政課、それから各部局も仕事量は減っているものと考えております。
ただ、政策調整会議という形で初めて昨年度やりましたので、政策調整会議への上げ方のプロセスとか、そういうところで新たな資料をつくったりする点では、各部局においても財政課においても多少負担がありましたので、都合見ていけば、少し時間外等も減っているのかなと見ているところでございます。
○竹内委員
私は、昨年度の後半、皆さんの、財政課の動きを見ていて決して楽になっているようには見えなかったんです。かえって、各部局も、政策調整会議からの指示があったり財政課からの指示があって、船頭が２人いる感も否めなかった気はしています。今年度の予算編成においては、昨年度やった政策調整会議等と同じ考え方で予算編成に入っていくのかどうなのか最後に質問して私の質問を終わります。
○伊藤経営管理部長
昨年政策調整会議を導入した意図は、これまでの予算編成の手法が、各部の事業課から出てきた予算調書を担当が細かく聞いて、だんだん上に上げていく方法をとっている結果としまして、根本的な政策議論も行いますけれども、積み上げの資料を確認したりとか、どうしてもいろいろ手間暇がかかっておりました。それよりも、最終的な政策調整をして県として取り組むべきかという方向を決めてから取り組んだほうが、より効率的なやり方ができるのではないかと最初に、副知事を中心とした３副知事と関係部長による政策調整会議を設けて、まず県としてやるかどうか政策判断をしましょうと。こういった方針はことしも変わらないつもりでおります。
ところが、昨年、手間暇がかかったのはそのとおりでございまして、財政課職員の時間外がかなりふえました。その要因の１つとしましては、やり方を変えたことによって今までの仕組みが変わったのでなれない取り組みをしたことが１つございます。もう１つは、先に方針決定をすることで、余り各部の中においても政策的な詰めをしないままに上がってしまって、もまれていないものが上がった結果として政策調整会議の場面での行き来が複数回あったことによって、より時間がかかった要因があるかと思います。
そういった去年の反省に立って、ことしは、そういった部分が起きないように各部において政策議論は進めた上で政策調整に上げるやり方を徹底するようお願いしまして、これからの当初予算編成に向かっていきたいと思います。まずは９月補正予算の編成もございますので、９月補正予算でそのなりを直しまして、当初につなげていきたいと思っています。
○竹内委員
ありがとうございました。
残業代が減ったのかふえたのかよくわかりませんけれども、国でも働き方改革と言っています。国で一番残業が多いのは、私は厚生労働省だと思っていますけれども、県庁の中では、夜遅くまでお仕事をやっていただいているのは財政課、あるいは人事課の方だと私は思っているんですけれど、そこを変えていかないと。今日こう見ると、女性の方は何人ぐらいいるのかなと思っていますので、そこからメスを入れることによって総務、経営管理部、あるいは総務委員会の所属の課長の方々が、女性も財政で、女性も管理職になってくることができるのかなと思っておりますので、いろいろ知恵を使っていただいて、エリート集団だと思っておりますので、期待していますのでことしも頑張ってください。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.