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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 康輔 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○佐野（康）委員
まず最初に、静岡県の新公共経営の取り組みについて伺います。
全国に先駆けて、従来の節約型の行政改革ではなく、民間企業の経営理念や手法等を導入した新公共経営に取り組んでおります。先ごろ発表された集中改革プランの平成19年度までの成果と取り組み状況について、具体的にどのように進めてきたのか、またどのような成果が上がっているのか、そして今後、どのようなことを目指しているのか伺います。それから、まずお伺いします。
○山口行政改革室長
新公共経営の取り組みについて、お答えいたします。
新公共経営の取り組みのほうの主な内容といたしましては、新公共経営では総合計画に掲げました目的、目標に達するために一生懸命取り組んでいるところであります。
まず１つは、業務棚卸表を活用した行政評価、こちらのほうに取り組んでおります。また、ひとり１改革運動におきましては、職員の意識改革と、あと身近なものから改革すると、そういった観点から見ておりまして、ことしも１万2000件を超える取り組みがございました。
それ以外に、簡素で効率的な組織の構築にも取り組んでいるところでございますが、職員の適正配置を進めまして、一般行政部門におきまして集中改革プランが始まりまして３年間で職員358人の削減ができました。
また、外郭団体の改革等にも取り組みまして、点検評価表をもとに該当団体みずからがＰＤＣＡサイクルを回すと、それによって評価改造を行いまして、簡素で効率的な組織をつくると、その成果としましては静岡県総合管理公社、静岡県生涯学習振興財団が19年度末に解散いたしました。また、外郭団体の常勤役職員の削減等におきましても、20年４月の時点で203名の削減ができたところでございます。
それ以外にも幾つかございますが、県民の参加と民間能力の活用等におきましては、新しい手法としまして、指定管理者制度とかＰＦＩを積極的に取り入れまして、特に指定管理者におきましては、委託等の効果で５億5000万円余の削減効果等も上がっておりますし、また民間の手法を取り入れた経営ということで、料金等も安くなったとそういったようなこともありまして、非常に好評でございます。
このように、集中改革プランにおきましては511項目に取り組みまして、かなりの成果を上げております。今後もこの新公共経営の手法、業務棚卸表、ひとり１改革運動、また業務棚卸表を活用しましてのＰＤＣＡサイクル、そういったものを積極的に取り入れまして、この後半の２年につきましても、今まで以上の成果を上げていきたいと考えております。
○佐野（康）委員
新公共経営を市町村に進めるに当たって、一番基本になるのは、やはり県が一方的にやらせるというような方法ではなくて、そういう方法でやると余り効果が上がらないのではないかというふうに考えます。まず大切なことは、市町村の関心の程度を十分に調べていただいて、把握されて、その上で進めることが、より効果的に普及させることだというふうに思います。
そこで今年度はどのように進めていくのか、また普及状況とその手ごたえと言いますか、感触についてお聞きします。
○山口行政改革室長
委員のほうから御指摘がございました新公共経営を市町村に進めるに当たりまして、市町村の状況も十分把握するということでございますが、そちらのほうは、昨年度、市町村のほうにアンケートをとりまして、そのうち市町村におきましても新しい行政運営を検討しなければならないと、そう感じている市町村が35ございました。また、新公共経営に関心がある、新公共経営について知っていると、そう答えた市町村が38ございました。この38の市町村のうち、非常に効果があるんですがまだ新公共経営の導入の仕方がわからないと、そう伝えてきた市町村が22ございまして、また、もっといろんな新公共経営の手法を入れたいんですが一部しか導入できていないと、そういった市町村が13ございました。
そういったような市町村の状況を十分踏まえた上で、県の取り組みなども紹介していきながら、市町村と県が一緒になって、この新公共経営の導入等も進めていくということは大事であると、こう思っているところでございます。
ちなみに、そういったことを踏まえまして、今年度５月から、ＮＰＭ協働窓口を設けまして、市町村から新公共経営に関するいろいろな問い合わせや要望等を聞いているところでございます。５月に開設しましたが、現在、26件の質問とか要望が出てきておりまして、市町村におきましても、県の取り組んでいるこの新公共経営について、いろいろな関心があるなということがわかったところでございます。
今後も、こういった市町村と連携し、要望等を十分聞いた上で、市町村の状況に合った新公共経営というものを市町村の方々とともに進めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○佐野（康）委員
本会議の知事の答弁にもありましたように、政府がムダ・ゼロの機関を設置しようとしております。本県ではまさに行政改革の先進県であり、今回の集中改革プランの講評にもあるように、ＰＤＣＡサイクルや改善運動――この改善運動というのはトヨタ自動車が、改善というのが世界の共通語になったぐらいに１分間に１つずつ改革するぐらいの改善――この改善運動等の民間の経営手法を業務棚卸表の行政改革やひとり１改革運動として導入し、効果も上がってきていると思います。また、県だけではなくて、県全体の生産性を向上させるためには、市町村にも効率よく広めていくことが大切であると思います。
今後も、行政改革が単なる机上の理論や外部からの評価だけでとどまることなく、県民の方々が行政改革の効果が実感できるように、現在のやり方に慢心することなく、一層創意工夫を発揮をしていただきたいと思います。市町村と協働ですね、協働して積極的に行うことなど、さらに努力をされ、取り組んでもらうことを要望してこの件は終わります。
もう１件、質問ではございませんが、防災局長にちょっと申し上げたいと思いますが、きのうちょっと、静岡の住民の内山義英さんという方とお会いする機会がありまして、この方は静岡の静岡高校から京都大学大学院工学研究科、いわゆる工学博士ですね、株式会社竹中工務店の技術研究所に長年勤務されて、現在は静岡に帰ってきて、また株式会社ハイテックというところに勤務しておりますが、その中で、今の地震への対策というのは、揺れを少なくする制震構造が主流であったそうです。それが今度は、免震構造は低層のみというのがこの常識だったんですけど、この内山氏が言うには、阪神・淡路大震災を目の当たりにして、超高層ビルでも――これ高さが60メートル以上のことを超高層ビルと言うんだそうですが、免震構造が可能だと考えて、その可能性にかけて挑戦し、世界で初めてタブーを打ち破ったというようなことのようです。たまたま参考にいただいたんですが、この「１兆円市場を拓いた男」内山義英とこういう書物がありまして、私もきのうもらったんですけど、一度また防災局長や岩田さんや中嶋さんや、みんなしっかりごらんになって、また反映するようによろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○多家委員長
では、発言願います。
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