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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（利）委員
それでは分割質問方式で数点お願いします。
まず、６番委員から最初にお話があったとおりでございますけれども、農業の災害対応についてお聞きしたいなと思っております。
私の家は、きょうも停電でございます。浜松市の自民党の先生方３人停電でございます。だんだん停電は直ってきておりますが、こんな災害はなかったなと思っています。数年前に私の家のビニールハウスは１町歩、１ヘクタール潰れまして、また風速40メートルで倒れないハウスを１町歩新しく建てたんですが、少し被害があったということは風速40メートル以上のすごい台風だったなと思っております。皆さんの被害がそのうち出てくると思いますが、７月にも中国・四国地方に雨の災害が発生しておりまして、そんなときに一番思ったのは災害対応でございます。すぐの対応が必要じゃないかということでございまして、農家はこういう対応で農業をやるかやめるか、そこで判断します。特に今高齢化になっていますので、そこから投資するのはなかなか難しいことになりますので、災害について少し質問していきたいなと思っております。
実は７月に、ミカンの全国の県議会議員の会議に出まして、広島、愛媛の県議が来ておりまして、やっぱりすごい被害だと。ミカン産地がつぶれているところが相当ありますので、ことしのミカンは高いなと思っておりましたがこれが静岡ならどうなるのかなと考えてみますと、大変恐ろしいことかなと思っております。
ミカンなんかは傾斜地に植えることが基本でございますので、一気に地すべりしてなくなっちゃう。そのときにその産地をどうするか、即時に対応する考え方が行政にあるのかないのか、まずそれを聞きたいなと思っておりますがよろしくお願いします。
○遠藤農業戦略課長
災害対応で、非常にひどい災害、激甚災害に指定された場合にまず限定させていただきますけれども、そういう場合は国の支援制度がございます。
１つは農林水産業共同利用施設災害復旧事業、これは共同利用施設をもとのように復旧するための支援でございます。もう１つは被災農業者向け経営体支援育成事業で、被災した農業者が経営できるように修繕したりとか、そのような事業をすぐに使えるよう対応していきたいと。
今回の台風24号のようにどの程度で来るかわかりませんけども、既にこういう事業があり、国が激甚災害指定を発動すれば対応できるよう、農業者に周知するよう農業戦略課から農林事務所に情報提供はしてある状況でございます。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
７月の豪雨は激甚災害になりました。しかしながら、もっと早くどのくらいの予算をつけるかという話で、私も斎藤農林水産大臣と二階自民党幹事長のところへ行ってまいりまして、斎藤農林水産大臣にすごくスムーズに答えていただいたのは、先ほどの中平水産業局長と同じようにスマートにすっと答えた人でございまして、何か愛がないのかなと思ったりしたんですが、二階さんは何でおまえはそこを使わなかったんだ、もっと熱く話をしろと言って怒られましたが、農家が次もやれるような予算っていうとやはり100％ぐらい出して、それでもまだ自分からお金を出していろんなものをそろえなければいけないということでございます。田んぼの予算も災害もいろんなものがありますが静岡県はおかず王国でございますので、ぜひともこれから皆さんで協議して静岡県の農業を継続できるような災害対応を考えていただきたいなと思っております。
次に、ライフワークでございますが農業部門の組織再編について、これについては１年間質問したいなと思っておりますが、私は１次産業と２次産業は分けるべきだなと思っております。農林水産部と商工労働部と以前は分かれておりましたが、産業部になっていろんなものが一緒になって、削れるものは削るということは人員と予算も削れるわけでございます。
しかしながら、きょうここに答弁者が56人もいる。ちょっと大所帯過ぎるんじゃないかなと思います。ですので、もう一回分けていただきまして、国のように農林水産部、経済産業部、そういうところへ陳情に行けるよう静岡県も戻していただきたいと思っております。
そこで質問でございますが、６月のときはさわりだけ話させていただきました。きょうは１次産業と２次産業が同じ部になる前、平成18年度における農業部門の職員数と今の経済産業部の商工労働部部門を除いた農業部門の職員数がどのような状況になっているのか、まず伺います。
○増田総務監
平成18年度と現在の農業部門に係る職員数についてお答えいたします。
３番委員御指摘のとおり、平成18年度の本庁組織は農業水産部で、農業振興を担当する農業総室、農山村の整備を担当する農山村整備総室が設置されておりました。今で言いますと農業局と農地局に該当するものでございます。
職員の数でございますが、平成18年度は2つの総室合計で178名、今年度の農業局と農地局の合計が170名となっております。一方、農林事務所などの出先機関、農業関係の業務についている出先機関につきましては平成18年度が901人であったのに対して、今年度は855人となっております。本庁、出先合計でみますと平成18年度が1,079人であったのに対して、今年度が1,025人。54名の減員、率にしますと５％減の状況でございます。
一方、一般行政部門全体でも行革といいますか、業務執行の効率化ですとか外部委託の推進でスリム化を図ってまいりました。全庁で言いますと平成18年度から今年度までで削減率はマイナス９％となっておりますので、全庁平均と比べますと農業は現場に支障が出ない形で人員を配置していると認識しております。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
別に減らしたからどうのこうのっていう話じゃございませんので、仕事をやってくれりゃ減らすこともできるし、それはそれとして現状どのようになっているか知りたかったので聞きました。
続いて、職員数と同時に平成18年度と平成30年度における農業部門の予算額の状況を教えていただきたいなと思います。
○齋藤経理監
予算の状況についてお答えいたします。
平成30年度と平成18年度の農業関係予算を、総務費に計上されております職員給与費を除きまして当該年度の目であります農業費、畜産業費及び農地費の合計で比較いたしますと、平成18年度に対して78.6％となっております。内訳でございますが、農業費につきましては223.2％となっております。これは主に国において強い農業づくり交付金が強化されたことに伴いまして、県においても平成26年度以降、強い農業づくり対策費を増額したこと、また同じく平成26年度以降に農業振興公社が行う農地中間管理事業に係る予算を新たに計上したことなどによるものであります。
続きまして畜産業費ですけれども、539.3％となっています。これにつきましては今年度県内で大規模な施設整備が行われるもので、これに要する経費を計上したためであります。
一方、農地費につきましては54.3％となっております。ただこれは同期間における国の予算の伸び率が57.1％でありますことから、ほぼ国と同じ動きになっております。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
予算がたくさんふえているとのことでございます。小さな農家を大きくする、やる気のあるやつを大きくするということで国もかなり予算をつけてきているのはわかっておりますし、畜産業において500％を超えているということはクラスター事業だなと感じております。
それから農地局にはやっとここに戻ってきていただきましたが、54％というのはどこかの党が削ったということでございまして、今これはちゃんと戻すよう話をしておりますが、一回財務省が予算を減らしますとふやすのはなかなか難しいとのことでございます。しかしながら本予算もとってまいりましたし補正もついてまいりました。あとは志村経済産業部部長代理に頑張っていただけるかなと感じております。
次に、予算はふえたが職員はそう変わっていないとのことでございます。なぜそれじゃ農業が衰退してきているのかでございますが、これはやはり指導部門ではないかなと思っております。
拠点であった果樹研究センターとか、いろんなところが統合して大きな果樹の研究所をつくるわけでございますが、確かに大きな果樹研究センターなりかんきつ類のセンターをつくった場合いい研究はできますが、地方に置いてあったやつをどんどんどんどん１箇所に集めますと、地方の指導が薄くなってきているのかなと感じております。
三ヶ日にも出先がございましたし、都田にも果樹センターの出先がございました。これを全部清水に持ってきたとのことでございますが、確かに大きな研究もできるし、農家の人にはいいなと思いますが、三ヶ日の気象、都田の気象、清水の気象というのはそれぞれ違う。そういうところもしっかり見ていただきながら研究していただきたいと思っておりますが、農家に対するきめ細やかな指導について質問させていただきます。
○遠藤農業戦略課長
農家に対するきめ細やかな指導の面で言いますと、普及指導員が現場に数多く出ていくことがまず大切ではないかと考えております。そこで本年度から農林事務所の普及指導体制を再編しまして、経営発展を志向する農家の課題解決に正面からぶつかっていくと言いましょうか、伴走型で支援をする職員を配置したところであります。
この普及指導員は農家の問題を解決するために、場合によっては外部の専門家、例えば税理士であるとか中小企業診断士のような方の支援を受けながら指導していくことになっております。
また、生産技術の問題につきましては農林事務所が研究所と連携しまして、農家にきめ細やかな指導をしていきたいと考えております。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
その指導はわかってきておりますが、生産者団体っていうものがございますので、そこと連携してもっと細かな指導をして、知事が１期４年で3000億円にするって言ったうそみたいな話を早く目標に近づけていただきたいなと思っております。
次にちょっと大きな話になりますが、二、三十年後の人口減少を踏まえた輸出農業のことを質問させていただきます。
私の同級生が県下におりまして先日同窓会をやりました。あるやんちゃなやつ、今でもやんちゃなやつが二、三十年後の静岡県の農業を県は考えているのかって聞きまして、二、三十年後は私はいないって思いましたが輸出の話でございます。
国内の人口が減るということは輸出をしなければいけないというその人のお話でございますが、静岡県の農業について、人口減を踏まえた輸出のことをどのように考えているのかお答えをお願いします。
○松村マーケティング課長
二、三十年後の人口減少を踏まえた農林水産品の輸出について御説明差し上げます。
３番委員の御指摘のとおり、政府でも農林水産品の輸出促進につきましては、非常に力を入れています。その第一の理由としましては国内の需要が減少する一方で、東南アジアを中心として人口が増加している地域を成長市場として捉えるという考え方のもとに進んでいると認識しております。
食品を含めた農林水産品の輸出については、基本的に民間にやっていただいているところなんですけれども、県も特に昨年度から海外に食品を含んだ県産品を輸出しようする事業者を応援する県産品海外販路チャレンジ事業を主導的に開始したところでございます。これは輸出する事業者へ事業費の２分の１を上限として補助する制度設計でございまして、昨年と本年合わせまして延べ25事業者に支援を差し上げているところでございます。
これに加えまして、時間をさかのぼりますけれども、平成23年度から沖縄県物産公社という地域商社と連携した輸出に取り組んでございます。平成23年度当初におきましては香港向けのイチゴの取り扱いが――県経済連とともにやっている事業でございますけれども――量的に1,200パックのオーダーでした。これが平成29年度につきましては2万3000パックと約10倍にふくらんでおりまして、金額ベースでも1000万円超でございます。ほかにも沖縄県物産公社を通して台湾向けのサツマイモや高糖度トマト、香港、シンガポール向けの商材の取り扱いも始まっておりますし、平成25年度からは県職員を派遣させていただいております。
先ほど、国全体の輸出額の統計はあるけれども静岡県のものがどれだけ出ているかという統計がないという発言が杉本産業革新局長からございましたけれども、定量的にはなかなか捉えられないところですが県としましても自主的、能動的に取り組もうと考えております。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
私は基本的に、経費を抜いてプラスだったら輸出したほうがいいんじゃないかって、いつもメロンの人たちにもそう話をするんですが、中が取れるんだったら輸出していただきたいと思っておりますが、それは個人でやるような話じゃございませんので生産者団体、経済連なんかを含めた安定供給が大原則でございますので、そのような形でやっていただきたいなと思っております。
最後でございますが、農地中間管理機構と土地改良の新しい事業を三ヶ日のほうでしているとのことでございますが、どのような事業か説明していただきたいなと思います。
○櫻井農地計画課長
農地中間管理機構関連農地整備事業の概要につきまして、答弁させていただきます。
本事業は機構に貸し出した農地を対象にしまして、農業者の費用負担を求めないで都道府県が事業主体となって基盤整備を実施できる、今年度創設されました新たな事業制度になります。
具体的な事業要件といたしまして大きく４つございます。１つ目は中間管理権を15年以上設定すること。２つ目は受益面積が基本的に10ヘクタール以上、中山間地域につきましては５ヘクタール以上であること。３つ目は事業を実施する農地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化すること。４つ目は事業完了後、一定期間内に事業実施区域の収益性、販売額が20％以上向上するかあるいは生産コストが20％以上低減するといった要件がございます。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
三ヶ日のほうにはまとめて借りるやつはないんじゃないかなと。温州ミカンについては静岡県なんかは生き残っているほうで、どこの産地もここ５年ぐらいお金をとっているということでございまして、三ヶ日でも借地がないんじゃないかということでどんどん細江、引佐、都田、ＪＡとぴあ管内でどんどん、みんなやめていく農地を買ってきておるんですが、まだこんなことができるのかなって思っております。
しかしながら、三ヶ日は土地改良の組織じゃなくて前回も言ったとおり畑総という組織。畑総という事業はもう終わっているのに組織が畑総とのことでございますが、これは答えてくれなくてもいいですが土地改良の予算ですので、組織も土地改良に変えていただきたいと志村経済産業部部長代理にお願いして質問を終わります。
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