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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
それでは、お願いします。初めに、予算関係で少し伺いたいと思います。
議案説明書47ページの福祉・介護人材確保対策事業につきましては、介護福祉に携わる人材の確保がなかなか難しいというようなことで、来年度は本年度に比較して予算も大幅な増額で事業を計画しているようでございますが、具体にどのような事業があるか、大まかでいいですから御説明をいただきたいと思います。
それから次の48ページ、アの人にやさしいまちづくり支援事業ということで、重度身体障害者の住宅改造を進める市町に対して助成するということですが、これについては需要等がどういうふうなことになっているのか。今年度の実績見通し等から推し量っての減額ということだろうと思いますが、今年度の状況を含めて需要と言いますかね、ニーズがどうなっているか伺いたいと思います。
それから、50ページの子育て支援になりますが、(オ)の緊急子育て支援事業については、国の補正対応ということだと思いますが、恐らく従来からやっている事業だろうと思いますが、ただ、これに該当する昨年度の予算は当然ゼロなんです。今回10億円余の予算を計上してありますが、どの程度の見込みをしておられるのか。これについても市町に対する助成ですから、補助率２分の１ということで、これは市町からの要望と言いますかね、県に対する要望の積算でこのような数字になっているのかどうなのか、その辺のところもあわせて伺いたいと思います。
それから57ページの障害福祉推進基金事業です。障害者自立支援法に基づく特別対策事業ということですが、この総額が５億円ほど減額になるわけですが、この状況についても少し説明をいただきたいと思います。
それから、次の58ページの最上段の(キ)小規模作業所法定移行推進事業費助成について、これは障害者自立支援法に基づいてそれぞれの小規模作業所等が法の定める体制に移行するということで、ずっと進めてきていただいたわけですが、ほとんどうまく進んだということでしょうかね。そのように解釈するわけですが、予算もかなり減額ということで、その進捗度等、県内の状況を教えていただきたいと思います。
続いて幾つか質問させていただきます。
子育て支援の関係で委員会資料の25ページですね、子育て支援対策臨時特例交付金に基づいて幾つかの事業をしていただくわけですが、これは前回も質問した認定こども園についてです。いろんな意味で幼保一元化が望ましいと、前回の委員会で県の所見もそのような方向だということは伺っているわけですが、制度的に、特に国の文部科学省、厚生労働省の所管の違い等々ありまして、手続だけが大変でメリットが少ないというような声も聞いておりまして、なかなか進まない。恐らくその後それほど時間がたっていないものですから、１年前の状況では国が229件で目標の１割程度、本県は浜松市１カ所だけで、今年度に御前崎市が検討しているというくらいの状況だと聞いております。これを進めた方がいいという見解を前回お話いただきましたけれども、この制度に対してどのように考えておられるのかお聞かせをいただければと思います。国も厚生労働省が中心になって反省点を整理してアンケート等も取り寄せてまとめているようですね、それらを踏まえて県としてはこの認定こども園の制度についてどのように認識されているのか改めて伺いたいと思います。
それから、21年度にこの関係の予算について5200万円余が補助事業として計画されているようでが、この実施の見通しですね。どのようなところへ大体どのぐらいいけるのか、把握しているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
それから、同じく25ページの家庭的保育改修等事業の内容について、予算を含めて教えていただきたいと思います。
それから、同じページで保育の質の向上のための研修事業、これについては保育士が不足していると聞いています。来年度予算を見ましても保育園等の整備に相当力を入れて取り組まれていくように思いますけれども、施設が整備できてもマンパワーが足りないというような状況も報道されているわけですが、本県の保育士の充足状況と言いますか、現状の施設と照らして保育士自体が本県ではどのような状況になっているのか伺いたいと思います。
続いて、同じくマンパワーですがこれは介護のほうで、介護福祉士あるいはヘルパー等の介護人材の不足を解消しようということで、相当力を入れて国も県も取り組んでいただいているわけですが、来年度もそのための予算計上をされております。先ほどお話も出ていましたが、介護報酬３％のアップということで４月から実施されていくようですけれども、これが実際に介護従事者の確保につながっていくのかどうかということは先ほど議論がありました。実際に本当に介護に携わるそうした福祉士あるいはヘルパーに介護事業者が支払っていくかどうかということにもなるんですが、その辺はどのように県としては監督ができるのかどうなのかわかりませんが、人材確保という目的のためにこれがどのような使われ方と言いますか、されていくのか、県としてどういうふうに把握していくのか、その点について伺いたいと思います。
それから、それに先だってと言いますか、国の緊急雇用対策に関してこの介護人材の不足対策とあわせて緊急雇用対策で年間１人当たり50万円、あるいは小規模事業所については100万円の助成金を出して、不足しているところは充足するようにというような制度が出されましたけれども、その制度を利用して県内のそれぞれ福祉施設がどのような対応をされているか、この制度の利用状況ですね、その辺を把握しているようでしたらあわせて伺いたいと思います。
それから医師不足の対策で、国はこれまでの臨床研修２年間を見直して、2010年度から１年にしようという方針のようです。元来この制度を２年にしたいきさつは、専門的な分野はもちろん重要ですが、総合的な診断と言いますかね、そういう能力を高めていこうというような目的で５､６年前から実施して、まだわずか数年しかたっていないのに、今度見直しだということですが、どうもこの制度が実施された場合には、懸念も心配されるわけですね。果たして対応できる医師がそれでもって現場で育っていくのかどうなのか、これについて県はどのようにこの制度改正を考えておられるのかお伺いいたします。
それから、自殺予防対策ですが、富士市をモデルで実施して実質的には来年度からなんですが、これを全県に普及していこうということで、睡眠キャンペーンあるいはかかりつけ医の研修、精神科の医師の研修等々やってきたわけですが、それぞれの事業はどんな効果が得られたのか伺います。また、このモデル事業について事業の内容も少し説明していただければと思います。内容とどのような効果があったのかについて伺いたいと思います。また、県下全体にどのような形で普及していかれるつもりか伺いたいと思います。
それから、これは議案にも何もないわけですが、難病の関係です。ちょっと私相談を受けまして、聞き慣れない病名なんですが、ポルフィリン症という何か難しい病気のようでございまして、これがまだ難病指定されていないということでございます。この病気を難病に指定していただくための署名運動を始めているようです。難病に指定されるためのやり方としては、こういった署名運動なりが一般的なのかもしれませんが、何かいいやり方があるのかどうなのか。そしてその指定の要件と言いますかね、ハードル、どういったことがあるのか全然わかりませんので、教えていただければと思います。また、このポルフィリン症については県としてはどのような認識を持っておられるのか、検討したことがあるようでしたら聞かせていただきたいと思います。
続いて、新型インフルエンザ対策です。先日の豊橋のウズラについてはそれほど心配しなくてもよさそうでありますけれども、タミフルが効かないというような報道が盛んにされていますが、欧米あるいはアフリカなんかでは高い確率で抗タミフルのインフルエンザウイルスが発見されているようでございます。日本国内では鳥取含めて10県ぐらいですか、見つかっているというふうに報道されております。専門家はタミフルがだめでもリレンザがあるから大丈夫だというようなコメントも載っていましたけれども、県としてはどのような見解を持っておられるのか伺いたいと思います。
そして、来年度もタミフル及びリレンザの備蓄のための予算２億8000万円余を計上されておりますけれども、これにより平成21年度まででどの程度の備蓄状況になる見込みか伺いたいと思います。
それから、最近の報道でタミフルやリレンザとは違う性質の医薬品が開発されつつあると聞きました。名前は私ちょっと記憶にありませんけれども、こういった報道でした。何かインフルエンザウイルスはどんどん変化するわけで、その変化が激しいところをやっつける薬じゃなくて、余り変化のしない部分があって、それをやっつけると、そういうような発想で開発をしているようです。これができると、かなりウイルスが変化しても相当対応できるというようなことのようですが、この辺の薬の開発の情報とか見通しとか何かわかっていましたら教えていただきたいと思います。
それから、次は特定健診、メタボ健診です。これがなかなか進まないわけですが、大体メタボの人もメタボだと自覚している人はやる必要ないということなのかもしれませんよね。やってどうなるもんじゃないということかもしれませんが、目標の40.5％に対して26.8％、こういった状況のようです。これは男女別がどんなふうになっているのかですね、恐らく女性もやっぱり健診は嫌なんでしょうかね。90センチとか80センチだなんていうと余計行きたくなくなっちゃったりして、それはともかくとして、男女別ではどんな状況か教えてください。また、専門家の医師は糖尿病に関して、日本人だけでなくて黄色人種であるアジア人はインシュリンの分泌が少なくて糖尿病になりやすい、だからしっかり健診をしなくてはいかんとおっしゃっています。糖尿病になると本人もお気の毒ですけれども、膨大な医療費もかかるわけですね。また、いろんな病気も併発するというようなことで、糖尿病にかからないようにしなければいけないわけで、健診が非常に大事だというようなコメントでした。そこで思い切った県民への啓発が必要なんじゃないかなというふうに思いますが、来年度、どのように取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。
それからがん対策について、重複するかもしれませんが、昨年３月に策定した県の対策推進計画では目標としてがんによる死亡者数を20％減少という数値をあげているんですが、この20％減少というのはどういうことを意味する数字なのか、考え方ですね、それについて見解を伺いたいと思います。
それから、がん総合対策として来年度予算で３億5000万円余計上されていますが、体制づくりですね。国指定の拠点病院が10カ所と県指定の連携推進病院が８カ所、それから伊豆ですね、相談支援センター別に３カ所というようなことを整備して、これらの医療機関で取り組むことによってがん検診の受診率をすべての項目について50％以上にしようということだと思います。この目標達成に向けての取り組みの考え方ですね、それからこれをやることによって目標である死亡者数が20％減少ということとどう関連づけていくのか。受診率50％を達成すると、死亡者数が20％減っていくということになるのかどうなのか、その辺の考え方について伺いたいと思います。
それから、先ほど９番委員さんから認知症の総合対策事業についての質問があったわけですが、やっぱり答弁にありましたように早期発見ですね、そのためにはかかりつけ医の認識が重要であるというようなことでありました。一生懸命取り組んでいかなければいかんと思うんですね。医師の早期発見と同時に特に周囲の理解が重要で、家族はもちろんですが、近隣の皆さんの認知症に対する理解が非常に大事だなと思います。
そこで、厚労省が進めている認知症サポーター100万人キャンペーンですが、これを昨年度と本年度、地元の在宅ケア懇談会実行委員会と地元のロータリークラブが連携して、サポーターをふやしていこうと、理解者をふやしていこうとこういうことで取り組んでいるわけですが、認知症に対する理解者をふやしていくということへの取り組みについて、県は今までどのようなことをやってこられたのか伺います。
先ほど地域包括支援センターが窓口になっていろいろな地域の住民に対する理解を深めるという活動もしていただいているようですが、その辺の取り組み状況、どのようなことをやっていくのか伺います。予算も昨年度の半分ぐらいになっていますが、来年度に向けての取り組みについて伺いたいと思います。
それから、あと病院局になります。委員会資料の71ページの病院事業会計について、先般ちょっと説明をいただいたんですが、収益的収入が25億円ほど減りました。それから、当然年間の患者数、これも４万人近く減りました。入院・外来含めてそういう状況であったということですが、この主な原因ですが、まさか医師が不足で診察ができなかったなんていうことじゃないと思うんですが、原因とそれに対する対策についてはどのようなことをされているのか伺います。
それから、あわせて中期見通しによれば平成23年、もう２年後には黒字に転ずるんだという目標ということですが、その見通しについても根拠となるところをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、同じく病院関係について、地震が心配されるわけですが、中国の四川大地震の状況なんか見ましても地域の病院を含めた拠点となるような建物が崩れて、それによって甚大な被害が発生しているということでしたけれども、我が国の災害拠点病院についても全国では６割しか耐震化対策が行われていないということです。災害拠点病院の条件としては、震度５では建物は無傷で震度６でも壊れないということが基準だそうです。来年度から国もこの耐震化について、この状況ではいかんということでこれまでの補助率である３分の１を２分の１に引き上げて耐震化を進めようということのようですが、本県の災害拠点病院、そしてその他の病院もありますが、いわゆる病院の耐震化についてはどのようなことになっているのか。それから、これからの耐震化に向けての取り組みの計画についてあわせてお伺いしたいと思います。
○野田地域福祉室長
議案説明書47ページの上から３つ目の福祉・介護人材確保対策事業8000万円の内訳でございますが、福祉・介護人材の人材確保ということで、県の地域福祉室、介護保険室、それから長寿政策室と所管する室でさまざまな国の緊急人材確保対策事業を取り込んで8000万円にまとめたものでございます。
その内訳でございますけれども、委員会提出資料の１の37ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、介護人材の確保対策につきましては、厚生部長のほうから概要をお話させていただきましたけれども、下のほうに主な人材確保対策ということで、具体的な事業が入っております。
それで地域福祉室の主に担当しているものをまずお話させていただきますが、左側の上から二つ目ですけれども、施設経営者を対象にした意識改革セミナーです。これにつきましては各施設の管理者、理事長ないし施設長さんを集めまして、施設種別ごとに戦略的な採用と人材の定着の促進事例等、さらに経営モデルを示すようなセミナーを外部講師によりまして県下東部、中部、西部で開催する予定でございます。
それから、その下の従事者の労働環境や人間関係等の相談に応じるアドバイザー設置とあります。これは県社会福祉協議会に委託して、電話相談を考えておりまして、電話の窓口を設け、アドバイザーが既存の施設の職員が抱えております職場の労働環境の悩みですとか人間関係の悩み、これらの相談に応じまして指導・助言を行うことを想定しております。
それから、地域福祉室の所管でいきますと、右側の上から二つ目の介護福祉士等の養成施設――介護福祉士と社会福祉士の養成校があるわけですけれども――そこに専門員を配置するというふうに記載してございます。専門員には県内の養成校を回っていただきまして、３Ｋと言われる悪いイメージを解消していくという大きな目的があるわけですけれども、中学校、高校を訪問しまして、進路担当の先生に現場の実情を説明し、理解を深めるものとか、中学あるいは高校生の本人、それから家族に助言・指導を行うようなもの、これを養成校にやっていただきまして、それを助成するというふうなことを考えております。
それから、すぐその下の離職者等を対象とした職場体験ということがございますけれども、職場の体験につきましては幾つか合わさっておりますけれども、１つは社会福祉人材センターにおきまして一般の方に職場の体験をしていただくもの、それから、教育委員会との連携で高校生に理解を深めるもの、それから離職者等への理解を深めるものも含まれております。
それから、一番下の潜在的有資格者の再就業支援と書いてございますが、養成校にお願いしまして、施設における退職者でまた戻りたいという気持ちをお持ちの方がいらっしゃると思いますので、そのような方を対象にした研修を考えております。既に社会福祉人材センターに求職の登録をしている方が1,800人ほどありますので、そのような方と施設とのマッチングのような形で進めていくために養成校に事業を実施していただきまして、助成をすることを考えております。
そのほか、この潜在的有資格者の再就業支援につきましては、団塊の世代を中心に高齢者の方々にいろいろな知識を提供いたしまして、福祉に参画していただくというようなことも考えておりますし、地域住民に対しまして福祉や介護サービスの意義や有用性を理解してもらうような事業も含まれております。
福祉・介護人材の主な事業につきましては、新規事業をたくさん盛り込んでありますほか、37ページの右側の下にありますように、介護福祉士の修学資金の拡充も、緊急人材確保対策により今年度の補正であげているところであります。これは長寿政策室で担当しております。
続きまして、人にやさしいまちづくりに移りたいと思いますが、議案説明書48ページの中で本年度当初予算の3500万円から来年度2000万円へ減額をしている状況でございます。この人にやさしいまちづくり支援事業というのは総合補助金でございまして、内容は説明にあります重度障害者の住宅改造以外に市町の環境整備事業、それから福祉のタクシー事業というものもありまして、実績の見込みですけれども、市町の福祉環境事業というのが290万円ほどで、福祉タクシーは１台で50万円ほどということで、残りは住宅改造ということですので、今年度は1300万円ほどの見込みがございます。介護保険関連事業で類似の事業もございますので、来年度は住宅改造のみで2000万円を措置したという状況でございます。以上です。
○鈴木子育て支援室長
議案説明書50ページの緊急子育て支援事業についてですけど、あわせて委員会資料の25ページ、安心こども基金のページをごらんください。
この緊急子育て支援事業につきましては、資料25ページの(2)にありますように21年度については保育所等緊急整備事業が10億3000万円ということで、ほとんどが保育所の緊急整備となっています。これまでハード交付金で対応しておりました保育所整備について、そのままこの基金を活用するということで市町から出てきた要望をこの予算として上げてあるものです。表に補助率２分の１と書いておりますが、ハード交付金も２分の１ですが、一部優遇措置が講じられ３分の２というものもあります。それは待機児童が多くて財政力指数が乏しい市町ということで、まだその基準が示されておりませんので対象はわかりませんが、これから整備を検討していく市町にとっては優遇されるということになれば進めていく加速がつくんではないかと思っています。
それから、認定こども園の件ですが、認定こども園についてはやはり進まない理由は制度が一本ではないということと、財政的メリットがないということが挙げられております。そして制度については一本化が進んでいるという話はまだ聞いておりませんけれども、財政的なメリットとしてはこの安心こども基金にあります３の認定こども園整備事業の中で、幼保連携型という認定保育所と認定幼稚園がくっつく場合の幼保連携型を目指す場合には助成しますというような制度になっております。これについては、これから幼保連携型を目指すところについては、とてもいいチャンスだと思いますので、例えば過疎地等で幼稚園や保育園で人数が減っているとか、幼稚園の定員が集まらない、保育所については急激な需要が大きくなっているという中では、認定こども園も一つの選択肢としてはとてもいい制度だと思いますので、進めていきたいと思っています。現在、６市町からの相談を受けておりますので、１つずつきめ細かく対応していきたいと思っています。
そして同じく基金の認定こども園に載っている金額については、浜松市から要望があった１件分になります。
それから家庭的保育事業の内容についてですが、いわゆる保育ママといいますけど、自分の自宅等で子供さんを預かるという事業でございまして、自宅以外でもあいている場所を借りて保育をする場合には、そこの改修費用を補助するということと、それからあと保育者の研修事業を盛り込んであります。
ただ21年度についてはこれに係る要望をされてきた市、町はありません。この事業を盛り込んでいるのは、平成22年度から児童福祉法で家庭的保育事業が法制化されて、そこで実施基準等も決まってくるということになっています。ただ、現在この基準が明らかになっていませんので、市町についても取り組みを具体化できない状況ではないかと思います。
それから保育士の充足状況ですけど、現在のところ足りないままやっているという保育所があるという話は聞いておりませんけど、特に若い方を中心に入られてもやめてしまうというお話は聞くことがあります。やはり同じ年代で会社員になった方と多少給料等の処遇が違うとか、給料に対して結構役割が多くて忙しいということを聞いております。ただこれについても、処遇面について充実されている保育所もありますので、保育所自体の考え方によって保育士さんを厚遇することはできると思いますので、そういうような形でやっていっていただくのが一番いいのではないかなというふうに思っています。以上です。
○大石障害福祉室長
私からは議案説明書57ページの障害福祉推進基金事業について、本年度に比べて来年度が５億ほど減少していることも含めて、基金の内容ということでございますけれども、この基金につきましては18年度から３カ年ということで新法への円滑な移行をするためにということで、26億円積み立てていたわけでございますけれども、実際に18年度は補正予算でついたということで、執行が18、19年度で約11億円でございました。20年度に残りということで15億円ほどの予算化をしたわけでございます。実際の３カ年での26億円の見込みは執行率が約91.9％ということで、２億円ほど未執行になるわけですけれども、国のほうで現在の経済情勢でありますとか、新法への移行がまだ円滑に進んでいないということも含めまして、今回基金の延長と新たな積み増しということで、21年度から23年度まで、向こう３カ年について基金が執行できるということとなりました。先ほどの未執行分が２億円ほどありますから、それに今回３年間で積み増しするうちの障害福祉分は約16億円――まだ正確な内示ではありませんけれども、国の配分試算で言いますと障害の分が16億円ということでございますので――合わせたら18億円から19億円につきましてこの３カ年で執行していくということです。来年度につきましては10億円余の基金事業として速やかに新法の円滑な推進、あるいはサービス事業者の安定化を図るための事業として行うということでございます。
それから議案説明書58ページの小規模作業所法定移行推進事業についてでございます。これも本年度に比べて金額が大幅に減っているということでございますけれども、法定移行について小規模作業所につきましては順調に推移しておりまして、20年度のときの事業所数は全体で63事業所がございまして、そのうち県が所管するのが39事業所でございました。政令市分が24事業所でございます。それが来年度については予算上では17事業所、そのうち県分が13事業所、政令市は４事業所――政令市はすべて浜松市になります――というようになっております。
基本的には小規模作業所につきましては来年度、今の計画では本県においてはおおむね法定移行するという計画で推移しているということでございます。以上でございます。
○佐野介護保険室長
４月からの介護報酬アップに関しまして、従事者の確保につながっていくために給与として支払っている分につきまして、県として監督ができるかどうか、あるいは県としてどう把握していくのかという御質問でございますが、基本的に給与につきましては、従事者と雇用者の労使の間で決まるということになっておりまして、県が監督できる立場にはございませんが、今回の報酬改訂に伴いまして国のほうで経営モデルを作成いたしまして、事業者の参考としてもらうということで、県としてもこういったモデルが示された段階で、活用を事業者に働きかけていきたいと考えています。
また国の平成21年度新規事業といたしまして、今回の報酬改訂が処遇改善に使われたかどうかということを検証するという事業も予定されておりまして、県といたしましてもそういった検証結果に注目していきたいと考えております。
２点目の国の緊急雇用対策として１人当たり50万円または100万円の助成金について利用状況の把握ということでございますが、国の労働局の事業でございまして、１月に電話で状況確認をいたしましたが、問い合わせ等はかなり多くあるようですが、６カ月過ぎた段階で雇用が継続していればそこで申請ができるということになっておりまして、労働局でも具体的な件数等までは把握していないという回答がございました。以上です。
○林厚生部理事（医療衛生担当）
まず、医師臨床制度の見直しについてお答えします。まず、この見直しに関して特に医師不足に対しての効果はまだ不透明であると考えております。一般的には大都市に研修医が集中するということを緩和するということに関しては一定の効果が期待されるかもしれませんが、まず初期研修がそこで終わった後も、その病院にとどまるかは限らないということと、やはり委員おっしゃられたように医療の質、医師の質、特にプライマリーケアや総合的な診療能力を身につけるという質の確保というのが大事になってくると考えています。総合的な診療能力を身につけることができる病院に今研修医が多く集まっています。そういうことを考えると、県としてはそういう魅力あるプログラムができるように検討して、病院をサポートしていきたいと考えています。
次にポルフィリン症に関してお答えします。ポルフィリン症に関しては特に県では検討しておりません。一般的に特定疾患の治療研究事業の対象疾患として認められるには、まず国において専門家による研究班がつくられます。次の段階として、診断基準がそこでつくられるということが必要になってまいります。そういうことを考えますと、国に要望するとともに専門家、専門医等に働きかけるということも必要になってくると考えています。
次にタミフルの耐性とリレンザの関係についてお答えします。昨今タミフルの耐性ウイルスが登場してきたと、紙面をにぎわせるようなことになっておりますが、試験管レベルでの研究が多くて、実際に臨床において本当にタミフルが効かない患者さんがふえているのかということは余り耳にしていないという状況です。確かに試験管内で理論的には効かないということは考えられるんですけれど、タミフルが効かない人がふえて患者さんが多くなっているということは今のところ聞いていません。
リレンザの備蓄に関しても、一体どれぐらい備蓄したらいいかということを国のほうでまだ検討している段階でありまして、国の動向を見ながら県としても検討して今後対応していく予定で考えています。
次に現在のタミフルにかわる新薬の開発状況なんですけれど、現在日本では３種の新薬が開発されています。その２つは従来からノラミニダーゼ阻害薬で、１つは吸入薬でもう１つは注射薬です。両方とも１日１回の投与で治療が可能ということになっています。もう１つが委員おっしゃられた新しいメカニズムに基づくもので、ＲＮＡポリメラーゼ阻害薬です。これは経口薬です。
３種とも今治験中でありますが、２種に関しては治験の最終段階に入っていると言われています。
厚生労働省の見解で言うと、いわゆる優先対面助言品目というものに選んでおり、実際の治験に関して７年ぐらいかかることもある治験を、三、四年で終えようとしているということです。早ければ平成22年から23年シーズンにも実用化されるという見通しを示しております。以上です。
○竹内疾病対策室長
新型インフルエンザ対策のうち、若干の補足と、あとがん対策についてお答えをいたします。
新型インフルエンザ対策について、タミフル耐性ウイルスに対する考え方ということで、現在県内の通常のインフルエンザでのウイルスの分離状況ですけども、いわゆる現在タミフル耐性が問題となっているＡソ連型と言われるウイルスの分離状況は、全体のウイルス分離の中の約６割をＡソ連型が含まれておりますけれども、そのすべてについて耐性の状況が把握できているわけではございません。ただ全国の状況を見ますと、95％前後が耐性を持っているのではないかという状況でございます。
それからあと、抗インフルエンザ薬の備蓄状況が21年度予算の結果どうなるのかという御質問についてですけれども、現在本県では18、19年度で31万人分のタミフルを備蓄しているところですけども、今回国が３年間で要請している備蓄量はタミフルで39.6万人分、それからリレンザで３万9400人分です。国からのこの要請について、３年間でどのように備蓄をしていくかということについては、耐性等の問題も考えながら今後検討してまいりたいと考えております。
それからがん対策についてですけれども、がん対策の県計画の目標の死亡率20％減の根拠ということでございますが、これについては平成19年に国が、がん対策推進基本計画を策定しております。その中で本県と同様に壮年期の死亡が10年間で20％減というのを目標にしております。その20％の内訳としては、壮年期の死亡については現在年間約１％前後の自然減が現状としてありますので10年間で10％、それから拠点病院等のがん医療の均てん化、あるいは連携の推進によって4.9％の死亡率減少、それから、がん検診の普及推進のために50％以上が達成できれば3.9％の死亡率減少、それからたばこ対策ということで、喫煙率が半分に減れば1.6％の死亡率減少効果があるということで、トータルしますと20.4％ということで、10年間でこれが着実にできれば、これだけの死亡率減少の期待ができるのではないかというところです。
それから、がん検診受診率の50％につきましては、市町が実施する検診のみのカウントでは、肺がん検診が本県の場合45％、そのほかが10％から30％の間ということで、まだまだ実施率に届いていないような状況ですけれども、がん検診自身が市町が検診する以外に、例えば企業での人間ドックでありますとか、そのほかさまざまながん検診の仕組みもございます。
国は、国民生活基礎調査などにおいてもそのような、いわゆる就労されている方々のがん検診の実施状況も加えたがん検診の受診率を現在把握しているところでありまして、本県においても今年度、がんに関する県民意識調査を実施しているところでございます。
その結果は現在取りまとめているところですけれども、先ほど申し上げた市町の検診よりも数値としては上がってくるのではないかというふうに考えております。その結果については取りまとめの上、３月のがん対策推進協議会で報告する予定としております。以上です。
○山口精神保健福祉室長
委員会資料１の47ページ、自殺予防総合対策についてお答えいたします。
まず自殺に関連の深いうつ病の早期発見、早期治療を目指しまして、うつ自殺対策に今取り組んでいるところです。うつ病でよく見られる、眠れないとか体がだるいという身体症状を訴えて、まずかかるのがかかりつけ医だということで、うつ病の早期発見、早期治療にはゲートキーパーとしてのかかりつけ医の役割が極めて重要だということで、本県では県医師会との共同によりまして、かかりつけ医研修を開催したところです。
内容につきましては、うつ病の基礎的なことで富士モデルで実際に実施している内科医の先生と精神科医の先生の紹介システムについての説明をいただいております。
対象としましては、かかりつけ医と産業医を対象としましたけれども、効果につきましてはかかりつけ医がゲートキーパーの役割を果たしていくためには、睡眠というものをキーワードにした早期発見するためのそれぞれ意識づけができたというふうに思っております。
また、かかりつけ医と精神科医の連携が重要だということについても、共通認識が持てたと思います。これは研修会の後にアンケートをとっておりまして、そういう声が多く聞かれております。
それからもう１つは、かかりつけ医研修を行うに当たっては紹介システムの受け手である精神科医の研修もやらないと、送る一方では受けるほうが不十分ということで精神科医向けの研修会も開催しておりまして、やはり富士市の紹介システムを使ったモデルの説明をしてきましたけれども、精神科医の位置づけというものを図ることができたと思っております。同じようにアンケートで確認しております。
これからの普及方法ということになりますけれども、睡眠キャンペーンについてはさまざまな媒体を使いまして周知をしていくとともに、自殺予防については市町が主体になって取り組むことが重要だと考えておりますので、各市町で担当部署について明確にしていただいて、そして県と市町が連携を強めて進めていくことが重要だと考えております。以上です。
○数原健康増進室長
特定健診についてでございます。３点ありまして、まず１点目の受診率の男女別ということでございますが、大変申しわけありません、男女別までは調査しておりませんので、今後関係者等と相談しながら、男女別についても調べられるかどうかということを検討してまいりたいと思います。
２点目の受診率が進まないことに対してどう考えるかということでございますが、今年度は制度がスタートした年ということで、準備期間が非常に短かったことが大きな要因になっているのではないかと思います。それから市町を初め、保険者と医療機関等との契約が６月までずれ込んで、開始時期が６月以降７月になったこと、これも大きな要因だと思います。あわせまして制度につきまして趣旨がよく浸透してなかったということで、これも反省材料ではないかというふうに考えております。
来年度に向けまして、やはり啓発ということは非常に大事だと思いますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
あわせまして実施機関と保険者の早期の契約ということで、これはことしの実施状況を見ましても、早く契約をしたところはそれなりの受診率を上げているということもありますので、早期の契約に向けまして保険者の集まりであります保険者協議会と相談しながら、医師会等にもお願いをし、体制づくりをきっちりしていきたいと思います。
もう１つ、受診率について大きく影響してくるものとして、先ほど竹内室長から申し上げましたが、他の機関で行う健診、例えば労働安全衛生法で行われる事業主健診、こういったものも特定健診の受診率に大きく影響してまいります。したがいまして事業主に向けた対応というのが重要になってくると考えております。私たち、隣の労働局それからもとの社会保険、今の協会健保と連携しながら事業主に対する事業主健診の推進も働きかけてまいりたいと思います。
３点目の啓発についてでございますが、今までもポスターとかリーフレット、チラシを初めまして、県民だより、市町広報、それから各保険者の情報ツールを使いまして、積極的に啓発活動をしてきたつもりでございます。しかしながら、まだまだ十分でないところがございますので、今後もマスコミ等も活用しまして、できるだけ県民の皆様の身近なところで情報が伝わるようなさまざまな活動を保険者協議会と相談しながら一生懸命やっていきたいと思います。ただ特定健診だけを単発でやっても非常に意味が薄いということで、とにかく健診を受けることが大切だよという考えのもとに、今年度から年に１度はあなたもチェックとか、自分の体をチェックしてよく知ってくださいといったポスターやリーフレットもつくりまして、がん検診も含めまして広く健診の受診を進めていくところでございます。いずれにしても啓発活動は非常に重要でございますので、引き続き努力してまいりたいと思います。以上です。
○赤堀長寿政策室長
認知症サポーターの養成の取り組みについて御説明いたします。
認知症サポーターでございますけれども、各地でサポーター養成講座を開かせていただきまして、平成20年12月末現在ですけども、20年度の実績としては約１万人ということで、累計は県内全体で３万2241人のサポーターが養成されました。またこれに合わせてサポーターの養成の指導者となりますキャラバンメイトでございますが、全部の市町でキャラバンメイトを設置することができまして、現在531名のキャラバンメイトがおります。
来年度以降の取り組みでございますけれども、2015年に認知症サポーター３万人という目標を立てたんですが、これを既に超えましたものですから、新たに目標を立てるということで、2015年に12万人という目標を設けまして、これに向けて取り組んでいきたいと考えております。
養成の方法でございますけれども、職域と団体、例えばバスとかタクシーの運転手さんであるとか、新聞販売店の方であるとか金融機関とかそういう生活関連企業、またボランティア団体とか地域の団体に参加していただいて、サポーターをふやしていきたいと思っております。
予算でございますけれども、総合対策事業では若干減っておりますが、これはモデル事業分が普及の段階に入ったということで減ったものでございまして、サポーター養成については引き続き同額の予算を確保して事業を推進していきたいと考えております。以上です。
○伊藤病院経営室長
私からは県立３病院の２月補正予算の状況と、法人化の収支見通しについてお答えします。
まず、委員会資料71ページで御報告しました２月補正予算についてでございますけれども、委員からお話がありましたとおり、収益で約25億円余の減額、結果としまして収支レベルで言うと約11億円余赤字を拡大させるという状況でございます。
あわせて業務量につきましても、委員より約４万人余の減ということでございまして、こちらについても、このような今回２月補正予算をお願いするということは大変残念だというふうに考えております。
主な原因ということでございますけれども、収益の減というのが業務量の減に対応するものということで間違いございません。これをもう少し細かく見まして、県立３病院、総合病院、こころの医療センター、それからこども病院でございますので、その状況で御説明しますと主な要因は総合病院ということになります。
まず患者数について申し上げますと、入院患者約１万3000人余の減のうち、このうち約１万人余が総合病院の減でございます。こころの医療センターについては1,600人余増、こども病院については約4,400人余の減でございます。外来患者２万6000人余の減のうち、総合病院につきましては約２万5600人余の減、こころの医療センターについては29名の増、それからこども病院については860名の減という状況でございます。
それから収入の約25億の減と申し上げてますが、これはやはりまた３病院の内訳で申しますと、総合病院が約22億円の減、こころの医療センターは約4800万円余の増、こども病院については約３億6000万円の減と、そんな状況でございまして、主に中身を見ていきますと総合病院の減が業務量の減、ないしは収益の減に大きくはね返っているという状況でございます。
減の要因でございますけれども、委員からは医師が足りないということが要因ということではないだろうということでございましたけれども、これはまさしく医療スタッフが充足されていないということが一番大きな要因だというふうに考えております。現在、ちまたの公的病院等が医師減によって、例えば診療科を縮小せざるを得ないであるとか、一部休止するとかという状況を耳にしますけども、そこまでの状況には至ってはいませんが、やはり個別に見てみますと診療規模が小さくなっている部分がございます。特に総合病院で申しますと、医師が必要数に対して今15名足りないという状況でございます。加えて看護師につきましても約60名余足りないという状況でございます。
一般的に医師について言いますと、総合病院ですと過去10年間ぐらい見ますと常勤医師1人がいて、大体１億5000万円ぐらい収入を上げているという状況でございますので、15名欠けているということを単純計算しますと、それだけで20億ぐらいの収入源が生ずるという状況でございます。
あわせて看護師につきましても、よく入院基本料に関して７対１という言葉を聞きますけれども、総合病院は７対１看護体制をとっておりますが、今の定員が60数名足りないという状況で申しますと、病床利用率、いわゆる入院患者数をふやしますと入院基本料の基準である７対１を超えてしまうという状況もございます。そういった意味からすると、入院患者さんを大きくふやすということがなかなか難しい状況も一方であるというところでございます。
そういうことが、主な要因として今回の２月補正で減額をするお願いしているところでございますけれども、その対策はということになりますと、やはり医療スタッフを確保するということが最大の対策になろうかと思います。
総合病院でいいますと、特にここ数年の間に循環器病センターの整備であるとか、それから種別数をふやすようなリニューアル工事、またこども病院におきましては周産期センターであるとか、心外科病棟の整備をしまして、さまざまな医療の質を上げるための機能工事を図っております。
したがいまして、そういった施設をフルに使っていく、最大限機能を発揮するということを考えますと、医師、看護師等の医療スタッフを確保するということがやはり必要であろうと考えております。
それで今後の収支の見通しということでございますけれども、中期計画に関連する資料といたしまして、資料の87ページに今後の収支見通しについてお示しさせていただきました。
このうち業務量が２の予算概要の(2)のところでお示ししてありますけれども、総合病院、こころの医療センター、こども病院、それぞれ記してありますけれども、今回の２月補正予算で見込んだ20年度の見通しと、今後の５カ年の見通しという形で、例えば総合病院で申しますと本年度の一般病床の利用率が約88.3％で見込んでおりますが、今後平成21年度が87％ということを発射台に、徐々に病床利用率を上げていって、中期計画の最終年度には92％にしたいという計画を立てております。これに応じまして、収益についても業務量の増において伸ばしていくという計画のもとに、これらは３病院足しますと、ちょうど平成23年度の(1)の収益的収支の欄でおおむね23年度には収支均衡するという見通しを立ててございます。これにはやはり先ほど申し上げましたとおり、今不足している医療スタッフを確保する。一気に確保するということが非常に難しいので、医師については３年程度かけて必要数まで持っていきたいと考えています。看護師についてはかなり大きな人数が足りておりませんので、５カ年かけて充足していきたいという計画です。医療スタッフをふやしながら業務量をふやしていく計画のもとに、今回の収支計画を立てているというところでございます。
したがいまして、先ほど申し上げましたとおり収支均衡を図っていくためにも医療スタッフの確保ということが最大の課題でございますし、整備しました県立病院の機能を最大限に発揮しまして、県民に医療を還元していくという面におきましても、やはりスタッフの確保が最重要と考えておりますので、今後そうした対策を重点的に打ちながら経常収支率100％以上が達成できますように、対応していきたいと考えております。以上です。
○村上医療室長
病院の耐震化の状況についてお答えをいたします。
まず、災害拠点病院についてでございます。本県19病院ございますが、うち16病院が耐震化済みでございまして、耐震化率84％となっております。今改築中の病院もございまして、近いうちにさらにアップする予定でございます。
それからすべての病院、災害拠点病院を含みまして県内の病院の達成率ということで言いますと、76％という状況でございます。
それから今後どのように進めるかということでございますが、改築では費用面、耐震化では患者さんの処遇という問題があって進みにくいという原因はございますが、毎年度市町に対する災害医療の説明会とか、また病院に対して耐震化の状況を調査させていただいております。このような状況を通じて、県の補助などの紹介をして、引き続き耐震化への積極的な取り組みを要望していきたいと思っております。
○渥美委員
説明をいただきましてありがとうございました。
予算の関係で、小規模作業所の法定移行も順調に進んでいるということでわかりました。今こういった景気の状況になって独立をしてやっていくということですが、やっぱり仕事量の確保、これが非常に大きな課題になってくるというふうに思います。それぞれの施設の法定移行のフォローといいますか、その点をしっかりとやっていただきたいと思います。それは十分承知されていると思いますけども、やっていけなくなるということにもなりますので、その辺のフォローをしっかりやってほしいということをお願いしておきたいと思います。
それから、認定こども園の関係ですけども、国は、先ほど説明がありましたように幼保一元化ということが恐らく視野にあってやっていることだと思います。これまでの幼稚園型あるいは保育園型を幼保連携型にするとメリットがあるということで、それに国も期待をしているようですが、一番は県内の私立幼稚園、あるいは保育園協会の方々の意向なんかも聞きますと、これまでやっぱりメリットがないということで二の足を踏んでいるようにも思いました。市町への働きかけはもちろんですが施設、事業者、そういったところへもしっかりと制度のＰＲをしていただきたいと思います。制度的に細かいことはちょっとわかりませんが、国が打ち出してきた内容等で改善の余地も恐らくまだまだあるだろうと思います。そういったことも改善要望として国へ働きかけていただいて、より使いやすい制度にして、実績が上がるようにお願いをしたいというふうに思います。
ポルフィリン症ですけども、なかなか難病指定というのは難しいというふうな印象を持ちました。研究班をつくってそこからスタートだということでございますので、とりあえずは署名運動なりして訴えていくしかないんですかね。よりたくさん署名を集めて声を大きく上げていくということかなというふうにも思いますが、またそのほかにこういうふうにやったらいいのではないかという手だてがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
先ほど言い忘れました認定こども園の関係ですが、今後国のほうの制度、新しく支援策が出てきましたけど、これでどの程度いけるかということですが、先ほどの説明で来年度予算の5200万円については、見通しが立っているという答弁でしたでしょうか、ちょっと確認したいと思います。
それと市町もそうですが、事業者への支援も政策として出てきていますし、また地方裁量型ということに対してもまだはっきりしてないのかもしれませんが、地方財政措置がされるのではないかということを聞いていますが、これは結論が出ているのかどうなのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
いずれにしましても、相当ＰＲをして、県も相当働きかけをしていかないと新たな制度を生かすということには、結びつかないのではないかなという気がしております。22年度までの３年間は集中期間ということですので、この辺の取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、その点御意見がありましたら伺わせていただきたいと思います。
医師不足対策の今度の研修制度改正は、おっしゃるように、やってみないと効果があるのかどうかもわかりませんが、ただ当面の医師不足対策だけではなく、安心した医療が受けられるということがまず前提だと思いますので、そこら辺もどうかなとは思いますが、あわせてやっていかないといけないことですから大変ですが、この点についてはよしにします。
それからインフルエンザの関係ですが、新薬の開発等がどの程度になるのか、いつごろになるのかわからないものですから、手の打ちようもなかなかないわけですが、そういう中で本県におきましては危機管理局が体制としてできます。当然新型インフルエンザにも対応していくようなことになっていると思うんですが、厚生部のインフルエンザ対策は危機管理局の組織の中にどういう形で入って、そしてどういう機能を発揮していくような体制になるのかそこら辺のところを少し教えていただきたいと思います。
それから病院の収支についてよくわかりました。やはり、ほかの医療機関と同様に医師あるいは看護師、いろいろスタッフ不足が大きく影響しているということでございますが、独立行政法人化してそういったことへの対応も柔軟にやりやすくなるのかなというふうな思いもしているんですが、県立病院といいますか、本県の中核病院で医療スタッフの不足ということではほかの病院に示しもつきませんし、お手本にもなりませんので、ぜひ頑張っていただいて人材の確保、そして目標どおりの経営ができるようにしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから最後に病院の耐震化について、全体では76％ということでございまして、拠点病院であっても84％ということでした。学校が来年度にはほとんど耐震化が終わるという目標で進めていくわけですが、病院が耐震化について未実施なんていったら避難すらできませんよね。そこが安全でなかったらどうしようもないわけです。病院から避難しなければいけないなんてとんでもないことで、中国と変わらなくなってしまうものですから、ぜひ76％を早く100％に持っていけるように、しっかりと取り組んでいただきたいということを、お願いしておきたいと思います。
答弁は質問のところだけ結構です。
○鈴木子育て支援室長
認定こども園についてですが、今回の緊急子育て支援事業の中の認定こども園の分ですが、これは浜松市が要望された１件分ですので、浜松市が活用されていくと思います。
それから事業者へのＰＲですけど、これができましたときに、幼稚園に認定こども園を目指していただくということもかなり有効だと思いまして、２月に幼稚園の理事長・設置者・園長研修会というものがございまして、説明までの時間はいただけなかったんですけど、資料を提供いたしました。
地方裁量型についてですけど、私たちが入手している情報では、安心こども基金の中で幼保連携型を目指す幼稚園型、そして幼保連携型を目指す保育所型というもののみの補助で、地方裁量型については触れてないということです。
それからＰＲですが、市町の保育担当はもちろんですけど、今お話しした事業者、幼稚園、保育所それから県の幼稚園の所管室ですとか、それから市や町の幼稚園の所管室、そちらにも働きかけをしていきたいと思っています。以上です。
○小川管理局長
新型インフルエンザ対策の新年度からの危機管理局での対応、それと厚生部とのかかわりについてお答えをいたします。
４月からできます危機管理局というのは、現在の防災局が基本となりまして、今までの地震対策、消防、原子力対策等、それからテロ対策に加えて新たにインフルエンザ対策もそこで初動態勢を担当するというふうに聞いております。
その中では、私ども厚生部から直接新型インフルエンザ等を担当いたします疾病対策室、それから食品関係の食品衛生室、それから薬事室等の職員が全体で４名が兼務で危機管理局に入るという形になります。主には初動態勢、つまり発生後24時間について、例えば新型インフルエンザであれば厚生労働省等々との連絡体制をとるなどの態勢を立ち上げます。そして、新型インフルエンザ対策そのものにつきましては、平成17年に静岡県新型インフルエンザ対策本部を設置しておりますので、その対策本部を直ちに招集するという態勢ができるような体制を新年度からとるというふうになっております。
○野澤（洋）委員長
ここでしばらく休憩をいたします。
再開は３時といたします。
（ 休 憩 ）
○野澤（洋）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは発言願います。
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