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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大塚 善弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○大塚委員
１点だけお願いします。
東海地震に関連する住宅の耐震化率向上のいろんな施策が行われていますけど、県のいろんな施策によってどの程度耐震化率を上げることができたのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。それと、目標値は平成27年に90％耐震化すると、それがなかなか厳しい状況だと思うんですけど、その辺のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○岩田危機報道監
住宅の耐震化率の向上でございますけども、平成13年度「ＴＯＵＫＡＩ−０」のプロジェクトをスタートさせまして、それに基づいて、約73％だったのが今現在、約80％弱まで木造住宅の耐震化率が向上しました。今現在、地震対策アクションプログラム2006が平成27年度末90％を目標にしておりますけども、これについては、私ども危機管理部だけではなくて、全庁を挙げていろんな関係機関と一緒になって今進めているところでございます。
景気の低迷とか、いろんな要素が今入っておりますけども、いずれにしても、建てかえ等それから耐震補強の促進に対して、県それから市町一丸となって今進めているところです。国のほうの支援の拡充という話も今現在聞こえてきておりまして、ぜひ県、市町だけではなくて、国のそういった制度の拡充も踏まえて、今後とも力強く進めていきたいというふうに考えております。
○大塚委員
そういう意味じゃなくて、本県のようにこういう耐震化を積極的に推進している県もありますし、建前上やっているだけという県もありますよね。じゃあ、本県がそれだけの施策、予算を使ってやることによって、どの程度上乗せしたんだと、その成果はどうかということをお聞きしております。お願いします。
○岩田危機報道監
他県との全国的な比較という意味では、静岡県が突出して進んでいるということではございません。ほぼ全国の平均よりもちょっと上をいっているという程度でございまして、県の施策によって全国から突出しているというわけではございません。ただ耐震補強という実績でいきますと、「ＴＯＵＫＡＩ−０」のこれまでの実績だけでも約１万棟を超えておりますし、こういったのは他県ではなかなか見られない実績でございます。ただ、全体の今80％まで耐震化をしている中の大部分はやっぱり建てかえによる推進が主になっておりますので、そこについてはやはり地域地域の建てかえの需要が、経済の状況それからその地域の建てかえの動向などによってかなり左右されている。これについては、多分静岡県単独が突出しているというよりも、国全体として建てかえがどの程度進むかによってかなり左右されていると思います。ただ、先ほども言いました耐震補強については、これは静岡県が他県に比べて圧倒的に多数の耐震補強件数を持っているという実績は抱えております。
その一方で公共施設全体を見ましても、全国平均的には必ずしも統計上は１位ではございませんけども、これは静岡県がこれまで三十数年来やってきた耐震補強それから改築により、県有施設でいきますとほぼ今90％まで達成してきてございます。市町村につきましても、今現在約80％程度のところまで耐震化が進んできておりまして、ここにつきましては、全国的には相当優位なところまで達成してきているというふうに評価しております。
○大塚委員
ありがとうございます。住宅は以前は30年ワンクールといいますか、最近15年でもう改築なり建てかえという、そういうことによって自然に耐震化率は上がってくるという状況で、それに県が上乗せした政策をとっているから多少いいという判断だと思いますけど、ここへ来て耐震化率が頭打ちになってきている。それで、今後こういう経済状態もありますし、非常に家庭環境も変わってきているという状況で、耐震化率を上げるということは非常に困難になってくるんではないかという思いを持っております。その辺のお考え、それでそのときに、先ほども出ていましたように、つぶされて亡くなってしまってはもう元も子もない話ですので、そのために例えば耐震シェルターですとか防災ベッドの導入、そういうことを考えてやらなければいけないと思うんですけど、その辺の施策がほんのわずかしか支援事業として組まれていないんですけど、その辺はそれでいいのかどうかということをちょっとお聞きします。
○岩田危機報道監
まず耐震シェルターとか防災ベッドの分につきましては、確かに支援制度を御用意しています。ただこれは決定的な施策ではないというふうに、ぜひお考えいただければと思うんですね。耐震シェルターとか耐震ベッドがあるから、これですべてがオーケーではなくて、どうしても耐震化が進まないお宅に対して一種の一時避難的な要素で、こういったものにも県としての補助制度を導入しています。だから、これが進めば全部が大丈夫というのではなくて、やっぱり基本的な建物の耐震化というのが非常に重要だというふうに考えています。
そういった中で、今景気の動向だとかいろんな面でなかなか進まないとかという議論がございます。ただ私ども、一つぜひ県民の方々と一緒に考えていただきたいのは、例えば高齢者がお住まいになっている住宅とかそういったところに比較的耐震性のない古い住宅が多いという傾向が見えてございまして、ぜひこういった部分、特にその後の支援のことであるとか救助のことだとか、いろいろなことを考えると、ぜひこういったお宅に耐震化を促進するような手だてができないかということで、まずは声かけをやろうということで、ことし建築部局も一緒になって戸別訪問をしたり、そういった形で働きかけをしています。
一方で、制度的な充実ということもぜひ必要でございますので、例えば高齢者のお宅の耐震化のために資金をお子さんが出す場合の例えば贈与税の免除でありますとか、そういった制度改革についても、国のほうにぜひそういった改革ができないかという働きかけをしています。
一方で制度の拡充ということもあって、資金的な手当てということも国のほうにお願いしているところです。ここについてはそういったものを全部トータルで施策として進めていかないと、なかなかある意味では、ある部分ができればすぐに進むという問題ではないというふうに思います。ぜひこれは市町それから直接地域の課題でもありますので、そういった方々と一緒に推進していきたいというふうに考えております。
○大塚委員
現実的にこういう数字を上げることが非常に難しくなってきている現状または社会情勢――高齢化の進展とか考えますと、じゃあ倒壊による死亡事故をなくす即効性といいますか施策をやっぱり早急に打つ必要があると思うものですから、その辺はお願いして終わります。
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