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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○三ッ谷委員
それでは、よろしくお願いいたします。
昨日来、各委員からいろんな議論をしていただいて、意見を聞いておりましたけれども、６月議会の議論を踏まえて、今議会でも同じような質問をさせてもらいますが、まず、冒頭で部局の部長以下、皆さんにお礼を申し上げたいなと思います。
これは、同僚の７番委員も６月議会で質疑の中で触れられました。特に、養護施設、就職支援の一環として、免許証の補助金のあり方につきまして質疑をしたところです。大変うれしかったですが、新聞を大事に６月議会からとってありまして、一面記事で、これは静岡新聞の一面記事に厚生部が免許証の補助金制度を新たに立ち上げましたよということを一面の広報で載せてもらいました。
内容も、委員会での質疑を踏まえて、部長の英断でこういうことをいよいよ始めてくれたということにつきまして、まずお礼を申し上げたいなと思います。影響する子供さんの数が少ないかもしれませんが、川勝平太知事になって新しい施策として１つ、一歩踏み出したということを県民に知らしめていただいた、いい施策だということで、まず部局の皆様方にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
早速質疑に入りますが、まずいただきましたこの厚生委員会資料に基づきまして、質疑をさせてもらいますが、一番初めにねんりんピックのあり方につきましてお伺いをしたいなと思います。
毎年都道府県持ち回りでねんりんピックが開催されております。私も厚生委員会は、２回、３回、委員会に名を連ねていますから、ねんりんピックのあり方、あるいは選手選考のあり方につきましては、当局からいろいろ既に伺っています。今回も372人の御参加をいただいたということで、政令市が２つ、それから静岡県ということで３つの団体がねんりんピックの北海道には参加をさせていただきました。
競技結果等もこの表に載っているとおりでありますけれども、当時の委員会の質疑の中では、この選手の選抜の方法をめぐって質疑をしたことも覚えています。基本的には、例えばここにありますようにサッカーだとかマラソンだとか、あるいはグラウンドゴルフ、ボウリング、あるいは水泳を含めて優秀な選手が行っているわけでありますが、基本的に同じ人が２回、３回行けないようなシステムというんでしょうか、大勢の皆さんに参加をしてもらうことをねんりんピックのひとつの県の指針としてお持ちだということをお聞きした覚えがありますが、今回のこのねんりんピックの静岡県の代表130選手の選抜のあり方につきまして、それを踏襲して今回も選手を派遣したのかどうか。あるいは果たして、そういう選手選考がねんりんピックに参加をしたいというような、少しお年を召されてきた皆さんにいいのかどうかということも含めて、まずお伺いをいたします。
次は、17ページの老人の日記念事業についてお伺いしますが、それぞれここにお見えの委員の皆さんは、地元に帰れば敬老会とか、あるいは敬老の日の事業で、市町のいろんな事業にも参加をさせていただいているメンバーだと思うんですが、よく私、地元の町で、また合併してから地元の市でこういうことにお招きをいただきますが、旧来いつもお祝いの品物というと、額に入った写真だったんですね。もらう方は、これは冗談ですけれども、後のことを心配せんでも私は肖像画が１つできて、というような話をよくおじいちゃんおばあちゃんが言っているのを聞いたことがあります。確かにカラーできれいに撮って大きな写真に伸ばしていただきますから、これは静岡県がやっている事業ではありませんが、市町ではそういうことを記念品として差し上げているというのが現実にあります。
大変高齢で健康で100歳一世紀生きるということは、私はすごい値打ちのことだし、きょうここにお見えの一番大先輩でもあと三十数年生きないと100歳に行けないメンバーです。我々そこまで生きる自信もなければ体力もありませんが、そういう方に静岡県としてお祝いを贈るわけであります。褒賞は寿詞含めて知事が直接にお目にかかってお祝いを伝達するという写真を時々眺めます。あるいは各市町の首長さんも同じようなことをやっているようでありますけれども、100歳とかあるいは米寿を含めた以上の皆さんに県としてお祝いをあらわすというのか、気持ちを伝えるという意味で寿詞はともかくとしても、記念品をもう少しアイデアを出したらどうかなと、私は今思います。
特に、100歳の長寿を全うしている先輩諸賢にお祝いを贈るときに、今回はふたつきの小物入れということで、静岡県の言うならば文化を推し進めている多分名人と言われるような先生がつくったようなものを知事としても差し上げていることと思いますけれども、この点につきまして担当もしくは部長、どのようにお考えに今なっていますかね。
お祝いを伝えるという意味で、県からお祝い品のことにつきまして何か議論することがあったんでしょうか。また今後何かそういうアイデアが部内から出ていないかどうかについてお伺いをいたします。
それから、もう１つは、合併に伴って市町の敬老の日の記念事業がだんだんだんだん大きくなりましたものですから、市でも対応ができなくなってきた。ですから、本来大勢の皆さんが一堂に会して、おめでとうと言う機会を市としてもつくりたいんでしょうけれども、合併に伴って何十万都市になりましたから、この敬老の日を迎えてそのお祝いの席に本来おいでいただく人たちの数もふえたものですから１カ所に収容できないということが１つ、それから経費的にもいろんなことを考えて、今度は町内会ごととか、自治会ごと、あるいはひょっとしたら学校区ごとというようなことが多いものですから、こういうことを踏まえましたときに、県としてどのような支援というか助成というのか、あるいは御指導をする立場の県としては、敬老の日のこの記念事業につきましてどんな思いを持っているのか、その点につきましてもお伺いをいたします。
その次は、21ページの介護人材確保対策についてであります。
ここでは、特に経済連携協定というのでしょうか。日本の国と東南アジア諸国との経済のお互いの援助の一環として、雇用対策の一面もかねて不法で入国するような方よりも、ある程度の資格を持った人を日本の国に、日本の今一番手薄になっているところに働きに来ていただきましょうというようなことを、これは政府間で協定を結んだということは承知をしています。
本県としても、この人たちをどうにか支援をしていきたい、あるいは、特に介護の現場で人材確保という面からも、ぜひこういうことは、今後とも受け入れ環境の整備推進をするというのは当然でありますから、この点について異論はありませんが、もう１つ、これは本来国がやらなきゃいかん事業かもしれませんが、本県として国に陳情をする、要請をする、あるいは法改正も含めて、こういうことをトライしていく時代が来ているんじゃないかなという気がしますので、以下お伺いをするわけであります。
日本の国というのは、部長、本当に法律が細かに、またうまく抜け道を含めてできているんですよね。だから、表でそういう皆さんを迎え入れましょうと言って、総理大臣なり時の大臣が相手の国と約定を結んでも、日本のこの医療制度上の各法律に壁がありまして、なかなか来ても思うように使えない。皆さんのお考えはやはり何とか現場の困っている介護の必要な人に手厚い介護をしてやりたいという気持ちで、こういう支援制度を設けていただいていることはわかりますけれども、もう一歩踏み込んで、例えば、静岡県なり日本の国が、つまり向こうで取った資格がこちらでそのまま使えるようにすることも、これからの一つの支援の大きな事業の一環じゃないかと思うんですね。
これは国の法律と静岡県の事業との区別はありますけれども、例えば仮にインドネシアならインドネシアという国とか、東南アジアの諸国から来ていただくにしても、その国の介護の認定制度、もしくは介護のそういう勉強をした制度にのっとったところを卒業した人の資格というんですか、これについても、少し思いやりを持った対応をこれからする必要があるんじゃないかなと。
あわせて、県内で例えば介護福祉士の試験対策のための英語版をつくるとかは結構なことであります。できればその方の母国でも、協定を結びながらその学校を卒業し、必須科目で日本語がしゃべれるようになって、その人が日本に来た場合に、即介護現場で介護される人とお話ができたり、また日本のそのチームの中で頑張れるように、その資格認定を含めて、静岡県としてもう一歩踏み込むことができないのかどうか。また、あわせて国に対してそういうことも要望、要請するときが来ているんじゃないかと思いますが、この点につきまして、部局のお考えをお伺いします。
それから、医学部の定数増に伴う働きかけと本県の対応につきましてもお伺いをするわけでありますが、国もやっとドクターの不足、あるいは地域間の格差をなくすという意味で、安心・安全に暮らせる国づくりというようなことで、医学部の定数を随分ふやす方向に動き始めました。
私は、もともと医学部の今日の卒業生を減らしたのは国の責任だと思っています。どういう理由でかは別にしても、多過ぎるというようなことで、国は定数を押さえた。あるいは定数減を図ってきた中で、例えば介護にしても、高齢者社会、あるいは地域間のそれぞれの病院の医師不足等を踏まえた中の施策の判断を間違った結果、今日のこの医学部の定員あるいは医師不足を招いたと思います。
本県も、勉強する学生のために６年間の授業料の補助とか、あるいは貸付金とかいろいろなものをやっていただいておりますが、一番大事なのは、例えば浜松医科大学にしても、これは前にも申し上げましたけれども、学校への働きかけも厚生部としてこれから必要があるんじゃないかと思います。浜松医大、特に星で言ったら五つ星の学校です。大変厳しい難関をよじ登ってくる学生の中から選抜して医大生になるわけでありますけれども、高校生の段階で高校生が東大に入るよりも医大に入るほうが難しいと言って既に半分あきらめているという現象があります。
医大の先生方が、例えば西部で言いましたら、浜松北高校とか磐田南高校とかいろいろなところに訪問をして、推薦をいただきたいということをお願いするようでありますけれども、もちろん静高なんかもその中に入っているようでありますが、希望者がないんだそうですね。医大を受けるよりも東大を受けたほうが楽に受かるんだそうです。そういうことで、せっかく定数をふやす努力をしても、学校サイドへの働きかけをもう少ししていかないと思うように医大生がふえないという現象があるということをお聞きしましたので、その対応について、いかにお考えかをお伺いをさせていただきます。
それから食の安心・安全につきましては、昨日も５番委員から質疑がありました。監視員のそれぞれの皆さんは、それぞれの保健所の１つの仕事として、地域の安心・安全のために頑張っていただいていますが、食品衛生協会が持っている指導員、もしくは県知事の任命による何人かの幹部の指導員も含めて、少し食品の監視のあり方について、今のままじゃなくて、少し変えてもいいんじゃないかなというような気がいたします。
私のほうも、西部保健所が磐田にあるわけでありますけれども、その活動を眺めさせていただくと、やはり監視員の方の数が足りない。それから機動部隊を含めて、事件事故があればスッと来ますけれども、ふだんの中で、やはり少し人数に制限があって対応が大変難しいところがあるという思いがします。あるいは指導員の権限というのも、これからもう少し見直しをしていただきたい。保健所のそれぞれの職員の皆さんにかわって業界が自主的にやるとはいうものの、もう少し何か駐車違反を取り締まるあの交通指導員の皆さんのように、ある程度の権限がないと、なかなか思い切った発言ができないんじゃないかなという気がします。この点についてどのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。
それから、今度はがんセンターに質疑をさせていただきますが、先般、委員会で久しぶりにがんセンターを見学させていただいて、また院長が丁寧に全館を案内してくださって、私も初めて患者さんのいるＩＣＵとか、あるいは現場のすぐそばまで入れていただいて大変ありがたく、いい勉強になりました。
そこで、お伺いするわけでありますが、確かに新聞とかテレビ、あるいは週刊誌等を眺めてみても、静岡県のこのがんセンターというのは、4.5から５にランクされる日本を代表するがんの治療機関として紹介をされています。県民としても大変うれしい評価だと思いますが、その割にがんセンターのほうで自粛しているのか、あるいはあえてそれをしないのが医療の本音かもわかりませんが、私はもう少し治療成果を公表したり、静岡県のがんセンターはこうなんですよということを県民に知らしめてもいいんじゃないかなと思います。
話に聞くところでも、がんセンターに患者さんは期待も寄せていますし、お願いをしたいということもありますけれども、それ以上にもっと県民にうちのがんセンターでもここまでなんですよとか。ここだったら100％治るんですよと。だから早期発見が大事なんですよというようなことを踏まえて、今日までの成果をもう一度お聞きしたい。また、それに伴う今後の課題につきましても、局長からお伺いをしたいなと思います。
それから、陽子線の限界についてもお伺いしますが、陽子線、確かに県民の方には30万円か20万円だったかな、安く陽子線をかけてもらっているわけでありますけれども、やはり年間180人ぐらいですかね、現在。170人か180人というお話を聞いた覚えがありますが、目いっぱい職員が頑張ったときには、一体どこら辺まで照射が可能なんでしょうか。また、そのためにはどのような課題があるのかということも含めてお伺いをしたいなと思います。
それから、いよいよ政権が変わって、厚生業務がガラッと変わろうとしています。我々は、特に混乱を招くような一方的な改革をすべてが良しとしているわけではありません。しかし、政府与党が厚生の中のいろいろなものにつきまして、既に大きな柱を何本か打ち出して、党のマニフェストでも打ち出して、今回の政権の交代につながっています。ですので、以下、静岡県に対する今後の影響、あるいは見直しに伴う部の考え方につきまして、お伺いをいたします。
まず、１番が子ども手当につきましてお伺いをします。初年度は、１人１万3000円、平成23年には、２万6000円に格上げをしたいと、今政府がお話をし、これから法改正に着手すると思いますが、こういうことがもしそのままでき上がりますと、県内の該当者というのは、一体どのぐらいになるんでしょうか。あるいは、こういうことが実現した暁には、合計特殊出生率にはどんな影響が出てくるかという期待を持って、部として今回のこの政策提言について、思っていることにつきまして、まずお伺いをいたします。
それから、これも民主党の大きな柱でありますが、生活保護の母子加算を復活して、改めて予算計上をしたいということを考えています。私は、今の厚生労働大臣を含めて、スタッフの意気込みがあれば必ず実現できる法案でありましょうし、また政策だと思っておりますが、この復活による効果というのは、静岡県としてどのようなことが考えられるのかお伺いをいたします。
３点目は、障害者自立支援法を廃案し、障害者福祉制度の抜本的な見直しをすると、これも約束をされています。この見直しに伴いまして、県内としてはどんなことになるのか、県内の影響につきまして、部の意見をお伺いしたいなと思います。
それから、同じように、やっと定着をしてきておりますが、お年寄りの先輩からは大変不平を言われています後期高齢者医療制度の廃止に伴う今後の部としてのお考えをお伺いしたいなと思います。私も特に病気になってきた高齢者の皆さんが一般の皆さんと違うところで治療を受けるというのは、本来の厚生業務としては、また医療制度としては、ちょっと違うんじゃないかなという違和感を持っておりましたので、こういう制度の廃止、見直しというのは、大変理にかなっている、高齢者社会を迎えるに当たって、財源のことは別にしてもやるべきだと思いますが、今後の対応につきましてお伺いをします。
それから、ちょっと入れかわりになりまして、まことに申しわけありませんが、特別養護老人ホームにつきましてもお伺いをいたします。
現在、本県の中に、施設は186カ所、定員で１万3357人の定数を持つ特別養護老人ホームがございます。これは単純に定数を施設数で割りますと、１カ所あたり71.8人、約72人の定数ということになります。この表でいきますと現在入所希望が２万8831人おられて、なおかつ６カ月以内の入所を希望する方も4,900人、特に一番初めのコンピューター、あるいはドクターによる面接等の必要性の高い方が1,437人おられるということになりますと、この６月議会でも部長から、あるいは担当の皆さんからも御返事をいただいたわけでありますが、厳しい財源の中で前向きに県としても補助金を出して、施設運営をお願いしている立場にはありますが、なかなか追いついていかない。これから後期高齢者がどんどんふえるという時代感覚でいけば、このまま行ったら本当に介護する側が介護されるような状況になることは間違いありません。
ですから、スピードアップをしなきゃいけないということを考え、以下お聞きするわけであります。
財政難ということはよくわかりますし、また１年に何カ所かしか補助金が出せない現状もよく把握をしています。ですから、こういう時代感覚の中で、債務負担行為じゃありませんけれども、県がそういう基準にのっとって、そして安全で安心して任せられるそういう皆さんがいて、本年度に現金はないけれども２年、３年後には必ずこの施設を整備する、そのためには県としては今と同じような制度の中で補助金なり施設の助成をしますよ、ということができれば、今度は民間の皆さんは銀行から借り入れをしても施設に対して一歩踏み出せるインパクトになるんじゃないかと思うんですね。会計上そういうことができるかどうかは考えていませんが、これだけお待ちをいただく県民の皆さんが多いとなると、この特養の制度についても一歩そこまで踏み込む必要があるんじゃないかなと考えます。こういう考えは部としてなじまないものでしょうか、それともお考えがいただけるのかということも踏まえて、とりあえず大きな項目だけ質問し、後は再質問をさせていただきます。お願いします。
○宮城島長寿政策局長
まず、老人の日の記念品について、県でどんな議論がされてきたかという経過について説明させていただきます。
老人の日の記念品について、昔からどんなものがふさわしいかということについていろいろ議論してきました。その中で静岡県の伝統工芸品の中でお祝いにふさわしいものということで、伝統工芸品にはいろいろありますけれども、産業部等と相談しながら選んできたというのが現状でございます。本県の伝統工芸品は、お年寄りに対する記念品としては大変すばらしいものではないかなというふうに感じて、実行してきたところでございます。
それから、市町村の敬老の日、いろいろな形で実施されていますけれども、これに対してどんな思いを持っているかということなんですけれども、御存じのとおり、高齢者の方が大変ふえております。私も母が高齢で85歳になるんですけれども、やはり足が弱ってきております。今まで中央でやっていたんですけれども、最近は割合きめ細かく、本当に自治会単位で開くようになっていて、それでもなかなか皆さん参加するのが大変だという現状がございます。その中で近所の人が手伝ってくれたりして、何とかお祝いを運んでいただいているというふうな状況もございます。
基本的には、これだけ高齢者がふえてきて、足の弱ってくる方も多いことから、やはりきめ細かく、また地域の中で助け合いながら進めていくことが大事ではないかなと考えております。
それから、介護の人材派遣の今後について国にどんなふうに求めているのか。また海外の資格をそのまま使えるようにできないかというふうなことについてでございますけれども、インドネシア、フィリピンからの介護の人材がこれから来ることになります。その方々が果たして即戦力として実際に本当にそのまま介護にうまく従事できるかどうかについては、やってみないとわからないところもございます。受け入れてみて問題点等を把握しながら、国へ働きかけていきたいと思っています。
国のほうでも、現地での日本語研修を６カ月開催するような形で、受け入れながらの研修体制について検討していると思いますので、静岡県といたしましても実際に受け入れてからそういった問題点について、国に働きかけていきたいと思っております。
次に、特別養護老人ホームです。新聞等でも発表させていただきましたけれども、平成12年に介護保険が始まって以来、本県も全国一のスピードで特別養護老人ホームを整備してきたところでございます。ただ、待っていらっしゃる方が大変多いというのは承知しておりますので、今度国のほうの基金を活用しながら、部長答弁にもございましたとおり、今までの整備をさらにスピードアップさせ、ここ３年間で3,000ベッドを超える整備を行いたいと考えております。
補助金の制度については、現時点の補助制度である程度やれるのではないかなというふうに感じております。ただし、一部小規模の特別養護老人ホームについては、補助が不十分だったところがございますけれども、それについては、今度国の基金で従来の補助金が約３倍、29人以下で4000万円が約１億2000万円というふうな形で補助制度が充実してきたことから、大分手が挙がってくるんではないかと期待しております。
いずれにしても、施設をそれだけたくさんつくるということは、介護保険料の増を招きますので、市町村とよく相談しながら、今後とも特別養護老人ホームの整備に全力を尽くしていきたいと考えております。以上でございます。
○大石長寿政策室長
私からは、ねんりんピックの選手選抜方法のあり方についてお答えいたします。
ねんりんピックにつきましては、静岡すこやか長寿祭というもので、スポーツ大会と美術展の２つに分けて実施しております。今回の札幌大会には21年４月５日から５月31日まで県内各地で競技種目――卓球、テニス、剣道、弓道などの26種目を行っておりまして、約5,400人の方が参加しております。総合開会式は、４月25日に草薙総合運動場で実施しております。
美術展につきましては、本年の２月に行いました美術展からの優秀作品ということで出展しております。
特に、やはり先生おっしゃったように、多くの人が参加する機会ということで、マラソンなどは１位をとった方が２年連続して参加するということはできないような体制となっておりますが、今後は、やはり年齢も御高齢の方もいらっしゃいますので、いろんな種目団体の御意見を伺いながら、今後の選手選考のあり方については、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○増田医療健康局長
本県の高校生の医学部の進学についてでございますけれども、確かに数字から見ましても、医学部の一学年の入学定員というのは、8,000人から9,000人ぐらいございまして、本県の人口割合が大体３％でございますので、それからいきますと240人とか250人とかそういう数の生徒が医学部へ進学をしてもよいことになりますが、実体的には、150人から160人しか毎年進学しておりません。そこで、教育委員会のほうと協力いたしまして、去年から医学部へ進学を希望する高校生のための現地の見学会、それから医師の方のお話を聞く会、そういうものを開催して医学部進学者の数の増加に努めております。以上でございます。
○藤井食品衛生室長
食の安心・安全についてであります。
委員御質問の第１点目、食品衛生監視指導のあり方をいかに考えているかということです。御承知のように、食の安全推進のためのアクションプラン、そしてまた食品衛生監視指導計画に基づいて計画的に監視指導を実施しているところであります。監視員は、現在専任の食品衛生監視員が20名、兼任の監視員が99名、合計119名で監視指導等を行っているところであります。
やはり不足しているのではないかというような御意見がございました。許可業種と許可外業種の監視率については116％と、100％以上行っているわけですが、いわゆる許可をとっている施設の監視率は、現在97.9％ということで随分改善されてきました。
それから、監視指導の中で、重点監視業種、あるいは重点項目等を定めて、効果的で効率的な監視に努めなければならないと日ごろ考えております。18年度からはノロウイルスの食中毒が非常に増加した、あるいは去年は１月に冷凍ギョーザ事件が発生し、対応に追われた。それから引き続いて、事故米の不正流通の対応がありました。そういう関係で消費者からの苦情でありますとか、相談件数がふえております。
そういうことを総合的に考えますと、そういう事案がもしも平常状態に戻れば、この許可業種の監視率も100％まで持っていけるのではないかというふうに考えております。議員の御指摘、不足しているのではないかというような御意見ですけれども、何とか私たち、限られたマンパワー、食品衛生監視員で効果的、効率的に実施していきたいというふうに現状では考えております。
それから、昨日御質問もありましたけれども、第２点目の任意団体である食品衛生協会の食品衛生指導員の方々が、あと一歩踏み込んで権限を持っていただけるような、そういう方策はないのかというような御質問だったと思います。
県には、食品衛生指導員の方が2,889人おられます。そして去年は、年間20万余の施設の巡回指導であるとか、そういう相談業務であるとかに携わって、私たちと一緒になって車の両輪で食品衛生を確保しているところであります。この権限につきましては、これはいわゆる日本食品衛生協会、それからもちろん県食品衛生協会がございますけれども、食品衛生指導員ということで、御意見を伺った上で検討させていただきたいというふうに思います。そういうところの兼ね合いが、あるいは全国的な兼ね合いもあるかと思いますので、その辺はひとつ御理解願いたいというふうに思います。以上でございます。
○斉藤がんセンター局長
がんセンターのこれまでの成果、それから広報についてお答えをいたします。
三ッ谷委員には、がんセンターについて評価いただきまして、ありがとうございます。
平成14年に地方公営企業法の全部適用の病院として開院して以来、高度専門医療に対する一般会計との負担区分を明確にする中で、コスト削減に努めております。ただ一部、ちょっと看護師等の人材確保には課題は抱えておりますが、現状では各方面の御理解、御協力をいただきながら静岡県のがん医療推進の向上に対しまして一定の役割を果たしてこれたのではないかと考えております。
委員御指摘の広報活動が不十分なのではないかということですが、私ども、これは極めて大きく力を入れておると考えておるところでございます。マネジメントセンターの中に専任の広報スタッフを配置しておりまして、首都圏、県内等のメディア――新聞、週刊誌、それからテレビ等のネットワークをつくっておりまして、積極的な情報提供を行っているところでございます。
その結果、年度によってばらつきはあるんですが、新聞、テレビなどの掲載、新聞では多い年で五百数十件、少ない年でも三百数十件と、１日１度ぐらいは新聞に載っている状況でございます。それからテレビ、ラジオにつきましても年度によってばらつきがございますけれども、多い年で70件、少ない年で二十数件、そういう状況でございます。私どもとしてかなり広報には力を入れていて、その成果は出ておるのではないかと考えておりますが、ただこれで満足すべきものではないと考えております。それからホームページについても充実をしており、見やすいホームページづくりに心がけております。
いずれにしても、広報活動については積極的に力を入れていく必要がございます。委員の御提案がございました治療成果について、どの程度広報しているのか、ちょっと私もその辺詳しいことを承知しておりませんが、これからどういった広報ができるのか、検討してまいりたいとそのように考えております。以上です。
○池谷マネジメントセンター長
陽子線治療の課題につきましてお答えさせていただきます。
まず、陽子線治療につきましては、エックス線によります治療を非常に高精度にして、線量集中施設で、たくさんの放射線をいっぱい悪いところに当てることができる、がんに当てることができるという特徴を持っておりまして、使いやすくて効果が高いというふうなことが言われております。本会議場でもお話をしたとおり、現状、放射線につきましては、約180人ぐらいの治療が行われるようなことになっております。
ここにおける課題とは何かという点ですけれども、１つは180人、これが200人ぐらいまでのところまでは、現行の人材でいけると思っております。それは１人の治療について、約二十数回から三十数回ぐらいの照射をします。ですから１人の方に対して20日とか30日とかという治療日があるわけです。それを重ねていきますと、200人で掛ける30回ということになるような、そんなふうな回数になってきます。ここで問題になってきますのが、これ以上といったときに、治療計画と言いまして、どこの部分にどれだけの量を当てるのかという、その計画にかなりの時間を割かれるものですから、そこの部分の人材が足りなくなってくるであろうということです。
これだけ長い期間やっておりますので、職員の方の技術力といいますか、技能のほうは十分に来ているんですけれども、数の点で今申し上げた治療計画がちょっとネックになってくるんじゃないか、その点が１つ。
それからもう１つ、実は本会議でもちょっとお話させていただきましたけれども、適応症例といいますか、何に陽子線を当てるのかということにつきまして、これまで学会では、非常に限定的に動いてきました。それは陽子線治療というのが先進医療ということで、まだ保険適用になっていない。そういう中で実験的なものをたくさん手がけると非常に費用がかかりながらも治らないというふうなことが出てくると、陽子線治療というものについて誤解を生じるであろうという不安が学会の中であったようで、必ず治るよというものに限定してやってきたという、自主規制的な方向といいますか、そういうふうな立場でやってきたようなところがあります。その中だと、やはり患者さんの御希望にこたえているかという問題もございます。
それからもう１つ、一番の問題は、だれも踏み込まないと、それ以上広げることができないということがございます。その中で私どものところは病院を持つという珍しい陽子線施設ですので、新しい症例に対して臨床試験的なことで広めていこうということを考えています。そういう中で治療する数もふえていくと。もっと言うと、治療する範囲が広まっていくというふうな方向にしようとしているところでございます。以上です。
○鈴木子育て支援室長
子ども手当に関してお答えします。
現在の児童手当は、小学校終了までで所得制限もあります。今約40万人の児童が該当しております。これが子ども手当で中学生までになりますと、約53万人の該当数になってまいります。
その成果でございますが、少子化対策の中で子育て支援に何を求めるかというアンケートの中では、経済的支援がいつも１位になります。そういうことを考えますと、この子ども手当が支給されることによって成果が出てくるのではないかと考えられます。
また、アンケートでは、それ以外にも保育サービスの充実ということが上位に挙がってきております。ですので、これに対する予算についても確保していっていただければと思っています。以上です。
○野田地域福祉室長
私からは、生活保護の母子加算につきまして御回答申し上げます。
母子加算につきましては、生活保護の８つの保護の種類の中で、生活扶助への加算という性格のものであります。生活扶助につきましては、衣食ですとか、家具什器、光熱水費等に要する経費を対象としております。昨今では、実質的に賃金が下がっていると言われる中で、それらの消費需要に対しまして、余裕ができるものと思います。それ以上に、児童の教育扶助で賄えない部分、つまり学費ですとかクラブ活動、それから、今法外援護という制度で出しているものもありますが、高校への入学準備金等の経費、また修学旅行への経費、そういうようなものも賄えるようになるのではないかと考えられます。
県内では、850人の対象世帯が今のところありますけれども、生活保護は憲法25条で定めます健康で文化的な最低限度の生活を保障するという理念でありますので、具体的には今回の母子加算は子供の健全育成を助長するとともに、最終的には生活保護世帯そのものの自立も助ける効果があるのではないかと思われます。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
私からは父子家庭への児童扶養手当の支給についてお答え申し上げます。
児童扶養手当につきましては母子家庭の母が就業困難あるいは収入が低いという実態を踏まえまして対象となっているのに対しまして、父子家庭は全体的に収入が多いということから当該対象外という形になってございました。県といたしましては本来収入が低いという実態があるのであれば、母子、父子にかかわらず経済的な支援を受けていくのが妥当であろうということで、これまでも従前から国に対しては要望してきたところでございます。
私どもが把握しているところによりますと、県内で父子家庭というのは4,300世帯ほどございます。このうち、今回の改正がなされた場合どの程度の何世帯が恩恵にあずかるのかということは、まだわかりませんけれども、いずれにしても非正規雇用等就労状況が非常に不安定な父子家庭、ここに対しましては家庭への経済的支援ということで、非常に重要になってくると期待もしております。以上でございます。
○本後障害者支援局長
障害者自立支援法の見直しの影響についてということでございます。
障害者自立支援法につきましては、廃止という方向は打ち出されておりますが、その詳細については、まだ明確になっていません。ですので、明確なことはお答えできない状況でありますが、民主党がさきの国会でまとめた障がい者総合福祉法の中身を見ますと、例えば利用者負担は応能負担を原則とする。それから、支給決定の方法については、障害程度区分は廃止すると。それから、事業者の経営基盤ということで、報酬の日額、いわゆる日割り方式を見直して月額方式、月割り方式にする、こういったことが挙げられております。
仮に、こういった方向で見直すということになりますと、障害のある方の利用料、それから市町での利用の際の手続、それから事業者の事業運営、そういった面において非常に大きな影響があるというふうに考えられます。
障害者自立支援法については、運営上の課題もたくさんありまして、そういった面について、この見直しの中で大きく見直されるという改善を期待する声、そういったものも大きくあるとともに、障害者福祉政策につきましては、この10年間で今回の改正をあわせますと、３回目の大きな改正になります。したがいまして、できるだけ混乱を来さないようにということを考えておられるというのが関係者の一致した考え方かなというふうに思っております。
我々としても、情報収集に努めまして、できるだけ混乱がないように、障害のある方が安心してサービスを利用できるような支援をしていきたいと考えております。以上です。
○松本国民健康保険室長
後期高齢者医療制度の廃止についての対応でございますけれども、この制度を廃止してどのようなものになるのか、またいつ廃止されるかということが現在わかっておりません。したがいまして、現時点では、国の動きを注視しているところでございます。以上です。
○三ッ谷委員
いろいろ答弁をいただいて、書くほうが忙しいものだから、多少ずれて質問するかもしれませんが、お許しをいただきます。
ねんりんピック、正直言いますと、出る人たちは毎年出たいんですよね、気持ちとしては。だから５年間チャンピオンだとか、あるいは３年間日本のチャンピオンだとかいうのがスポーツをする人の一般的な常識というのか、やはりアスリートの一般的な気持ちじゃないかなと思うんですよね。
しかし、大勢の皆さんに参加をしていただくというねんりんピックの心構えからいくと、やはり大勢の皆さんに行ってほしい。それから県内で毎年やるのであれば、そんな多額な費用もかかりませんから、大勢の皆さんの参加もできるんでしょうけれども、やはり北海道へ行った、沖縄へ行ったというと、１人８万だ10万だ15万円だとかかると、県費の補助、あるいは自分の持ち出し分を含めても、やはり行けるときに行きたいという、参加する皆さんのお気持ちになれば、大勢の皆さんに行かせたいというのが皆様方の気持ちだろうと思うんですね。
だから、5,400人の県内の予選会というような名目じゃないにしても、参画してその中から絞り込みをしていっていただくという制度の中で、やはりこれからどうするかというのも、もう少し詰める時代に来ているんじゃないかなと思いますね。
それから、これも地域の経済と絡んでいて、これを誘致することによって、３年前の静岡の大会なんかもそうなんでしょうけれども、大勢の皆さんに県内に来てもらう。例えばあのときは静岡空港ありませんでしたけれども、やはり静岡空港の利活用にかなうようなものにも、こういう政策が絡んでいるものですから、できるだけ大勢の皆さんに行ったり来たりしてもらいたいわけであります。ことしは札幌の結果が出ていますが、来年はどこに行くんですか、もしそれがわかりましたら後で教えてください。
それから、今の費用の補助の限度、一体幾ら当局から補助金として出しているんでしょうか、それをお願いを申し上げます。
それから、老人の日の事業は、説明のとおりですよ、市町も本当に困っている。このまま行ったら、日本じゅうみんな後期高齢者の世代に入っちゃう時代で、60歳、65歳、70歳と、だんだん各市町でも年齢を上げて敬老の日にお招きをする人の数の絞り込みをしていても今の施設では入り切れない。ですから、同じ費用対効果であれば、自治会なり、あるいはボランティアの皆さんにお願いして、地域のゾーンの中でお祝いの会をしてやってくださいよと、こういうことになってくるんじゃないかと思いますが、これでもばらつきがあるんですよね。
例えば、コミュニティーがしっかりできているような地域であれば――浜松の事例なんかも新聞に出ていましたけれども――そこにお招きをして自分たちでつくった踊りだとか、劇とかいろいろつくって喜んでもらうとか。あるいは忙しい人ばかりのところでは、簡単に役員会をやって、記念品だけ市からもらったお金で何か買って配ってよしというところもあれば、同じ敬老の日のお祝いの記念事業にばらつきが出てきた。これもやはり一括でやらないものですから、いたし方ないと言えばそうなんでしょうけれども、そこら辺をこれからどういうお考えで当局としてはいるのかなと伺ってみたいですね。
現状につきましては、おっしゃるとおりですから、それはよく理解をするつもりでありますが、でも、またこれが地域によって差が出てきて、派手なところと派手でないような映り方をするところがありますので、この点につきましても、御指導がありましたらお伺いしたい。
それから、伝統工芸品の話はよくわかりますよ。ただ、いつもそうなんですけれども、これは別にこの伝統工芸品がだめだと言っているわけではありません。あなた方も市町の職員もそうなんですが、予算が限られているから、その中で人数に対応すると、１人当たり記念品は85円90銭とか100円だと。そうすると、結果的には、探し回って、使わないようなものも記念品の箱に入れて差し上げるということにならざるを得ない。だから、いつももらったものを見てみると、万歩計、万歩計なんか２つも３つももらっても要りませんよね。あるいは天眼鏡、目も悪くなるから、虫眼鏡の大きいもので読んでくださいという、何か首にぶら下げるようなものとか、いろいろ市町の職員もアイデアを出して、いろんなところを当たって、限られた予算の中で完全に配付ができるようにと考えるんでしょうけれども、これも限界ですよね。
そういう中にありまして、もらった方がよかったやというようなもの、あるいは大事にしてもらえるもの、喜んでもらえるものということを考えると、こういうところに落ちついたんだという気持ちはわかりますが、お年寄りが喜んでくれる気持ちにこれからどれぐらいこたえていくかということも加味して、伝統工芸品だけじゃないところも手がけていただければなという気持ちがしますが、その点いかがですか。
それから、いろいろさっき法律の話も出ました。介護人材の対策ですけれども、日本の国というのは、すごい国だなとよく思いました。県西部地区選出のある大臣が通産省にいて、日本の国というのは、非情な国だよという話をよく昔聞いたことがあります。まだ貿易の自由化がされていなかった頃は、為替も固定相場で、海外から言うならば、もうけ過ぎだというようなことで、今の中国と同じようなことで、どんどん門戸をあけなさい、どんどん輸入をしなさいという圧力を海外からかけられた。当時の通産省がどんなことを考えたかというと、表向きは経済連携を含めた経済協定で、わかりましたと。じゃ次はこの商品につきましては輸入の関税も撤廃をして自由化させましょうと、こういうふうに約束をするんだそうです。
しかし、裏ですぐ法改正をして、その商品は輸入することがオーケーなんだけれども、こういう仕様がついていないと日本の国の輸入はできませんよということをどんどん細かにやったそうです。輸入をする、あるいは買い取れというような欧米の圧力から逃げるために、当時の官僚の皆さんが英知を絞って、表向きは開放するんだけれども裏では注文をどんどんつけて、省令の中で商品が買えないようにする時代というのがあったんだそうです。それで日本の国も力をつけてきたということでしょうけれども、今回のこの介護人材の話も大臣がやはり相手国へ行って大見え切って約束してきた。あるいは総理も約束してきた。
先ほどの答弁じゃありませんけれども、確かに心配にはなりますが、来たら、あれはだめだ、これはだめだ、ちょっと様子を見なきゃ、これはなかなか将来進まんよということでは、やはり信義にもとるような気がしますよね。それだったら、もっと初めからこういう条件、こういうこと、ああいうことを厳しくお願いをして、送り出してもらうようなところに一歩踏み込まないと、先ほどの大昔の通産省の官僚の話と同じお話につながっていくんじゃないかと思います。
ですので、本当に純真な気持ちで働く場の確保と、働くということの意欲に燃えてこの人たちは来たいと言って、母国で勉強してくるわけでありますから、その点につきましての県として国に対する要請、要望を踏まえて、私はもうちょっと踏み込んだ考えを当局でもするべきだと思いますが、いかがですか。
それから、医学部への高校生の働きかけにつきましては、よくやっていただいてありがたいなと思います。特に、大学側の説明会、あるいは大学の医学部のそういう門戸を開いていただいて、見学をする場をいただきながら、これからの静岡県、あるいは日本の健康を維持していくために必要な人材の確保という意味では、おっしゃるとおりでありますので、これにつきましては、ぜひ今後とも一層の御支援、御協力を皆さんのお力で学校側に働きかけていただきたいと思います。ありがとうございます。
それと、先ほどの食品衛生の扱いにつきましては、これはお願いをしながら、御意見も伺いたいと思うんですが、今の消費者というのは、小さなささいなことでも保健所に駆け込むとか、あるいは体制に相談をするとかいう方が多いんです。これは普通一般的な概念かもしれませんけれども、昔は、おい、おやじや、今回の刺身の中に針金が入ってたとか、何か入ってたって、じかにお店に持ち込む、あるいはちょっとしたごみが入っていたとか、ごみがついていたとかというようなことも、コミュニティーがあったから、消費者の人もお店に駆け込んで、お父さんこうだよとか、奥さんこれだったよとか言って、奥さんのほうも御主人のほうも平謝りでごめんねということで済んでいた、いい意味の食品の安全というのが確保されていた時代があった。
今は違うんですよ、今はちょっとしたものが入っても、すぐ持ち込むんです。ですから、一方で、監視活動あるいは食品指導員に対する勉強会でしっかり巡回指導をしなさいという教えも１つなんですが、食品衛生協会を通じて、お店の御主人あるいは働く従業員の現場教育の中で、ふだんからそういう対応を教える、ということを少し忘れているんですよね。
だから、わざわざ忙しい保健所の監視員の皆さんが現場まで行って見たり、ちょっとした異物が入っているだけで大きな問題にすることも大事かもしれませんが、何でもかんでもオープンにして問題にするのじゃなくて、県として消費者対策をしっかりするように指導員活動を指導すべきだと思います。そういう点につきましてもお願い申し上げます。
それとがんセンター、決算表を見せていただいて黒字になって本当にうれしいし、皆さんの御努力に対して我々県民として感謝申し上げます。
私は、個人的には病院は、今まで一生懸命働いて地域のため、あるいは静岡県のため、大きく言えば日本のために働いた皆さんが、体を悪くすることで治療に行くところですから、僕は個人としては赤字でもしょうがないといつも思っているんです。医療が黒字になるというのは、おかしな話で、本来でいけば、今までのその人の貢献度に応じて頑張ってくれたんだからという考えが底辺に僕はあるんです。しかしそれでも、やはり議会の場で費用対効果を含めて、いつも質疑の中でただされる予算と決算につきまして、がんセンターがまず黒字になってくれたということにつきましては、今言ったとおりです。
反面、さっき言ったように、年間500回、新聞、テレビを含めて報道されているという中で、県民はそれだけやはり期待を持つんですよね。だから、がんセンターに行ったら、何でも治ると思っている人が多分、100人中100人、気持ちとしてはいると思うんですよ。やはり長泉町までなかなか行けないうちに、例えば西部のいろんな医療機関にかかっていて、それで精神的には、最後のとりでとしてがんセンターがあるといつも患者さんは思っているんです。私の仲間も随分そういう意味でがんセンターに御紹介をして助けてもらいました。
そういう県民の気持ちが大きいものですから、やはり過大な期待を持って生きる望みをつなげていくという面では、大きなことだと思いますが、反面、どこどこの病院じゃもう見放されて、がんセンターに行きたいで、県議、何とかならんかという相談も本当に多いわけです。そういう点を考えますと、やはりがんセンターとしての限界、あるいは症例としての、新しい分野への患者の希望に沿うような実験的な陽子線の照射も含めて、ぜひこの期待にこたえるようなものができるように、また反面、早期発見を大事にするがん治療でありますから、そういうものと相まった広報活動もぜひともお願いをしてまいりたいなと思います。
それから、我が党が今回の選挙戦で打ってまいりました公約につきましても、まだどれ１つ決定はしていませんが、丁寧な御答弁をいただきました。特に子供のことにつきましては、日本の国民として生まれて、これだけ少子化が進んで、老人医療、医療保険、あるいは退職年金、厚生年金を含めたそういうものすべてに影響するこの子育て支援でありますから、本来でいけば、財政が許すのであれば、もっと手厚くして３人、４人、５人と子供さんを産んでもらえるように我々としてはしていきたいなと思いますが、どちらにしましても、皆さんのこういう公約に対する御意見を丁寧にいただきましたので、ぜひとも子育て支援につきましては、今後ともお互いギブ・アンド・テークで国に働きかけていきたいと思いますで、これはよろしくお願い申し上げます。
まだまだ至らぬ制度でしょうけれども、そういう気持ちでおりますので、その点はよろしくお願いいたします。
また、生活保護の母子加算、または父子家庭の児童手当のことにつきましても、従来母子加算、あるいはこれに伴う生活保護の中で、父子家庭としても当局の計らいでしっかり面倒を見てもらったというお話を聞いてありがたく思います。
4,300世帯の父子家庭、あるいは850人いるというこの母子加算の話につきましても、やはり子供に罪はないとよく言うじゃないですか。だからお父さん、お母さん、どちらが欠けても、私はその産まれた子供さんには罪がなくて、同じような条件で子供がすくすく育っていくということが国・県の大きな目標でしょうから、ぜひとも今後ともこの点につきましても、今言ったような本来使っちゃいけないところのクラブ活動とか入学金とか修学旅行、そういうものにも自由に使えるまで幅広くしていくことが、本来の子供支援と同じように、やはり母子家庭、父子家庭の応援だと思うものですから、その点も今後の課題でしょうけれども、お願いできたらなと思います。
それから、障害者自立支援法、あるいは後期高齢者医療制度につきましても、期待を持って眺めていただくという皆さんのお気持ちをお聞きして、これからもぜひこういう点につきまして、早目に知らせていただけるように呼びかけをせないかんなとつくづく思いましたのでありがとうございます。
最後に、特養につきましては、日本一の進捗率で今日までいろんな施設をつくってきた。それは皆様方の自負もよくわかりました。しかし、現実にはまだまだ追いつかないということも事実です。ですから、現制度で十分やっていけるという皆様方の計算上の自信、しかし、待ってくれている人は、本当に一日が長いわけですよね。
だから、もう一度お伺いしますが、前倒しをするようなことをお考えにはなれないのかどうか、部長、先ほどのこの特養への補助体制のあり方についてどうなんでしょうかね、お伺いをします。
○大須賀厚生部長
まず、看護とそれから介護労働力の輸入の関係なんですけれども、そういう看護師でありますとか、それから介護福祉士、こういう一定の資格を有する労働力の輸入ということになるわけですけれども、その場合に、相手国の同じ資格のレベルといいますか、その違いがわからないということもありますし、そして言語あるいは文化が違う日本へ来て、そういった人たちがどれぐらい活躍できるか、こういったことがわからないということで、現状のような制度になったのかなというふうに我々は推測をいたしております。
現実を見てみますと、静岡県には、実は介護福祉士の方が何人かみえる予定なんですが、多分今月静岡県に入ってくるということでありまして、まだ現場で我々もどれくらい活躍できるかということを確認しているわけではございませんので、これから現場で活躍をしていただいて、ほとんど大丈夫だと、日本の介護福祉士の資格がなくても、相手国の資格があれば大丈夫だというふうなことが確認できれば、それは国に対してそうした要請をしていくことについて、やぶさかではございません。そう考えております。
○宮城島長寿政策局長
まず、敬老の日、市町村でいろいろやっていらっしゃるわけなんですけれども、敬老の日については、大変高齢者がふえているということを踏まえて取り組まなければならないと考えております。
それからまた地区によって、また市町村によって現状は大変大きな差があることは承知しておりますし、基本的には、その地区、その市町村に合ったやり方、一律ではなくて、きめ細かなやり方を考えていかなければならないと思います。それを実施する上で大切なことは、先ほど申しましたとおり助け合いながら、その人その人に応じたサービスを提供していくということが大事ではないかなと考えております。
それから、記念品についてなんですけれども、県では平成17年までは88歳、米寿の方にはしを贈っておりました。それから100歳の方には、伝統工芸品を贈っていて、現状高齢の方が大変ふえてきたということを踏まえて、100歳の方に予算を集中するような形で重点化を図ってきたところであります。確かに、予算の制限で陳腐なものを贈るようなことになっては効果が乏しいものとなりますので、そこら辺は、予算をにらみ合わせながら、もらって喜ばれるようなものを贈れるように今後とも努めていきたいと考えております。私からは以上です。
○大石長寿政策室長
私からは、ねんりんピックについてお答えいたします。次年度の2010年、第23回の大会は、石川大会が予定されておりまして、引き続き富士山静岡空港から現地入りが予定されております。
なお、先生からお尋ねの予算額ですが、全国健康福祉祭静岡県選手派遣事業といたしまして、しずおか健康長寿財団の21年度の予算2118万9000円のうち1301万9000円の補助金が出ております。あと負担金をいただいているような形です。以上であります。
○藤井食品衛生室長
食の安全・安心についてであります。
本当に委員御指摘のように、いわゆる消費者の主張が非常に強くなりました。先生の言われたことは、私どもの苦情処理件数にも如実にあらわれております。今までは、保健所の相談窓口で対応できたものが、今度は苦情のほうにそれがシフトしてきているということで、苦情となりますと、私たちは苦情の内容を聞き取り、相手の業者のほうに出向き、そしてその調査内容をまた苦情者に報告するというようなことで、本当に御意見のとおりでございます。
そういうことで、業者に対して、食品衛生関係営業者の方に対して、まず消費者であるお客さんに対する初期対応、そういうところを許可証交付講習会、あるいは食品衛生責任者の養成講習会等々で、やはり原点に帰って、そういう意見を踏まえて適正にいわゆる啓発をしていくようにいたします。
○宮城島長寿政策局長
特別養護老人ホームの予算措置についてお答えいたします。
特別養護老人ホームについて、従来から国庫補助金、今でも県の交付金というふうな形で１つの施設を建てるごとに多額の補助金を県のほうから出しております。
ゴールドプラン制定以来、この特別養護老人ホームの整備については、大変重要な課題として、県のほうの財政当局を初め、県議会の議員の方々の御理解もいただきながら、基本的には、市町村、事業者のほうから要望があったものについて、全額を予算措置しているのが、今までの過去の現状でございます。ということで、制度的なもの、予算については、要望があったものについては、すべて賄ってきたということで、今の制度で、現時点では対応できるのではないかなと考えております。
しかしながら、特別養護老人ホーム、これは待っている方が多いことも事実ですし、現場の市町村の方とよく話し合いながら一層整備に努めていきたいと考えております。以上です。
○三ッ谷委員
いろいろありがとうございました。
最後に、全部局に影響する話だったものですから、私は質問しませんでしたけれども、部長にもお願いをして、特に川勝知事からは、静岡空港の利活用の一環として、厚生部としても静岡空港を使う、あるいは静岡空港とタイアップするような医療政策はないかというようなことも指導されている、あるいはそういう答えを出せと言われているようでありますが、部長にお願いしましたとおり、静岡県の持てる医療の力というのか、あるいはがんセンターを初め、それぞれの県民の安心・安全を確保する意味の病院の力というのはすごいものがあるなと思います。
特に、静岡空港の利活用の中で、医療を中心とした治療観光とか、あるいは温泉治療を含めたもので何とか厚生部としても、静岡空港の利活用の一翼を担ってほしいという気持ちで、最後に部長にお伺いします。特に中国を中心に、我々日本人では考えられないぐらいの高所得を上げている方がたくさんおられるようであります。これは香港を含めてそうです。その皆さんが、今日本で一番期待することというのは、安心して買い物ができる国日本、それからもう１つは言いかえれば、日本の医療に大きな期待を持っています。
特に、安心・安全のがんセンターも含めて、日本の制度というんですか、医療制度そのもの、あるいは医療に対する信用というのは、中国人からするとすごいんだそうでありまして、だから静岡空港の利活用をする中で、いろいろな難しい諸問題はありますが、中国、香港、あるいは台湾でも構いませんし、静岡空港の門戸の開いているところから静岡県にお出かけをいただく。静岡県のよさを見ていただきながら、母国ではできない人間ドック、あるいはいろんな治療、あるいはそういうものにつきまして、厚生部として、静岡空港の利用の一環を担うような制度設計をぜひ考えてほしいなと私はお願いをしてきましたけれども、これにつきまして、お気持ちを最後に聞いて終わりたいと思います。
○大須賀厚生部長
医療を中心として外国から患者さん、患者さんだけじゃなくて、健康診断等もあると思うんですけれども、そういった方を静岡空港を通じて呼び寄せると。これも何か先日新聞を見まして、医療観光とか何か、そういう言葉が載っていましたけれども、かなりいろんな国で今取り組まれているというふうに聞いていまして、アジアで言いますと、例えばシンガポールでありますとか、あるいはタイ、それから最近では、中国などもこの分野に進出をしてきていると、こういった話も聞いているところでございます。
そうした国々に比べて日本の医療、特に静岡県の医療が劣っているとは思いませんし、当然こちらのほうがすぐれているという自負は持っているつもりでございます。例えば、がん医療にいたしましても、それからその他の難病医療にいたしましてもそうですし、それから健診も非常に精度の高い健診が静岡県内でやられるという確信をいたしております。
したがいまして、空港の活用の一策として、そうした分野に力を注いでいくということは非常に大事なことであるかなというふうに思っております。具体的には、県立病院機構の県立総合病院などと連携いたしまして、そうした構想を今後積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○佐野（愛）委員長
審議の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○佐野（愛）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を続けて行いたいと思います。
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