委員会会議録

質問文書

平成21年12月定例会総務委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　泰久議員
	質疑・質問日：	12/15/2009
	会派名：	平成２１

○髙田(泰)委員
　２点ほど質問させてもらいます。
　まず最初に資金運用状況のところですけれども、対前年と比べ資金残高が大きく落ち込んでるわけですけれども、この資金運用がかなり県の財源としても大きな比率というかプラスになっていると思うんですけども、税収等が落ち込んでる中でこの残高がどんどんどんどん落ちていくということは、今後の見通しとしてどうなのか、その辺について局長にちょっとお伺いをしたいと思います。

　次に４ページ、５ページの環境物品の調達のところですけれども、５ページに実績一覧がありますが達成率ということで評価をしていますけども、環境物品等の調達ということはいかに環境対策、対応ということでグリーン購入といいますか、環境物品等を使うことによって環境への影響を軽減させるということが大きな目的だと思うんですが、そういう観点からすると環境への影響という面でどういうふうに評価の中に取り入れてるのか、もう１つは経済的なことも考えなきゃいけないと思うんですが、経済コストということでの比較がされてるのかどうかその辺をお伺いしたいと思います。

　それからこの環境物品ということに関して、昨年私は新エネルギー利活用促進特別委員会に所属しておりました。浜井議長も一緒だったんですけれども、愛知県に視察に行ってきましたが、愛知県では電力を調達品目に取り入れていて、例えばＣＯ２の排出係数とか未利用エネルギーの活用状況、あるいは新エネルギーの導入状況、グリーン電力の活用状況等を評価した電力ということを入札条件に入れて、この環境物品の１つの項目にしているということで、特別委員会でも本県も導入すべきというふうな提言をさせていただきました。
また岡本委員が会長を務める我が会派のグリーンエネルギー政策研究会の提言としても、この環境物品の中に電力を入れるべきという提言をさせていただきました。平成22年度から導入をする方向で各室間での調整を図るというふうに回答を得てますけども、そういう新たな項目の取り込みということでどのように検討を考えられているかお伺いをします。以上です。

○杉崎出納局長
　それでは今年度の資金運用状況につきましてお答えをいたします。
　御案内のとおり本年度９月補正予算でも減額をいたしまして、平成21年度当初と平成21年度９月補正予算後の県税収入予算を昨年度と比較しますと、1400億円ぐらいの県税収入減と今なっております。また公債費がまたふえるとか、そういった非常に不利な状況と言いますか、そういう不安の状況もございますので、残念ながら昨年の年間見込みより今年度は下回らざるを得ないと。今基金につきましては債券――国債、県債等も含めて購入しておりますから、これは過去に購入したものですから確定はある程度しております。それにつきましては、利率が――先ほどちょっと説明をいたしましたけど――若干高目に確定をしている、それは確保できるということですけど、いわゆる預託に回す現金部分につきましては、今言ったように税収が非常に厳しいということで、昨年度の運用益を確保するのが難しいということで、今年度は、今当初見込み46億円ぐらいと一応運用益を見込んでおりましたけれど、残念ながら、やはり40億円をどうも切りそうだという状況にあります。
大変県税収入が悪い中で、県の運用益をあげるということでは、今我々一生懸命資金運用をやっているところであります。１つの手段としては、昨年度まで資金計画――支払い収入の見込みを各部局から１カ月先のものを出していただいたのですが、今２カ月先まで出していただくということで、余裕資金をある程度把握して、大きなロットで大口預金等を運用するというような努力を今年度一生懸命やっておりますから、残念ながらちょっと難しいですけれども、頑張って引き続いて適切な資金運用に努めていきたいというふうに考えております。

○庄司用度室長
　環境物品の環境への影響という評価、経済コストの比較をしているのか、それから電力を調達品目とするような新たな取り組みは考えているのかという御質問についてお答えします。
　まず環境への影響という評価でございますけれども、こちらにつきましてはこの中にも言葉として書いてございましたけれども、静岡県環境物品等の調達に関する基本方針というものに基づいて調達をしております。これは現在県庁では環境局が中心になっておりまして――用度室も当然メンバーに入っておりますけれども――環境局が中心になって取りまとめをして毎年改定をしておるものでございます。これの基本的な考え方でございますけれども、まず製造とか流通とか使用の段階で資源とかエネルギーの消費が少ないこと、あるいはリサイクルされた素材が使われているかとか、長期の使用に耐えるかとか、あるいはさらに再利用が可能なものなのか、廃棄の際には処分が容易なのか、そういった観点から基本的に選定をされておるというものでございます。ですから基本的には環境への影響については十分考慮をされたものが物品として指定をされているはずだと思います。
　それから経済コストの比較ということですけれども、これはあくまでも経済的なコストを全く考えないで決められているようなものではございませんで、目的といたしましては、なぜこういうものを国や県が定めるのかという目的がございまして、まず優先的に国や県が購入することによりまして、こういった環境物品の市場の形成、あるいは開発促進といったものに寄与させて、行く行くはどんどん普及させていくということが、もともと目的になっておりますので、コストを考えないというような指定はされてないはずです。わかりやすい例で言うと、例えば貨物自動車がよくあるんですが――実は最近も１台あったんですけれども――ハイエース級の少し大き目な貨物になりますと、そのクラスの2,700ccくらいのディーゼルの貨物自動車は何台かあるんですけれども、たまたま環境基準を満たす車が１台しかないといった場合にはその車を購入しております。
ですから、それほど大きな価格差はないのですけれど、ただそれについては例えば３台あれば本当は競争入札ができるんです。そういった不便は多少ございますけれども、基本的にはそのようなものを優先して購入するということで、その他のメーカーについても、そういったものを出さない限りはこれから官公庁で購入してもらえないというデメリットがございますので、開発を促進するという意味では十分意義があると思います。コストについては基本的に普及を念頭に置いておりますのでコストを全く無視した決め方はしておりません。

　それから最後の電力のお話でございますけれども、これは電力という品目を調達品目として追加をすべきという御提言ですか。
　実は私どものほうは物品を購入しておりまして、電力については管財室のほうで購入をしております。私、詳しくは存じないんですけれども、管財室のほうに前に聞いたことがございまして、東部の総合庁舎とか熱海の総合庁舎とかで、電力の調達について入札をしておるんです。それがどうも東電ではなくて、ダイヤモンドパワーとかそういったところから購入をしておりますので、その段階で恐らく風力が入っておると思います。いずれにせよ申しわけございません。所管が管財室でございますので詳しいことは存じません。以上です。

○髙田(泰)委員
　はい、ありがとうございます。
　グリーン調達ということで、この評価としてエコポイント制じゃないけども、この物品については総合的に価格ということも当然重視しなきゃいけないわけなんだけども、ＣＯ２の削減効果としてはこうだよ、あるいはそれを廃棄した場合の廃棄物としての影響はどうだよというものを１つのポイント制みたいなものにして、それを使うことによってどうだというふうな基準化をされたほうがよりわかりやすくなるのかなというふうな感じがしています。単なる調達率だけでなくて、せっかく環境を重視した調達品目をリスト化してそれを使うようにという方向づけをしているわけですから、もっと具体的に環境への影響を改善できるというふうなわかりやすい評価がされたらいいなと思いますので、要望として提案をさせていただきます。

　また、電力のほうは環境局のほうで方向も出しつつあるというふうに期待をしてますので、用度室にも積極的に前向きにとらえていただきたいなというふうに思います。以上です。

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