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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
では、私から１問質問させていただきます。
先ほど御説明もいただきました静清工業用水道の漏水事故も含めて、また中期経営計画も含めての話になりますが、まず今回の事故での復旧のための費用、それから周辺あるいは企業に対して補償がなされたとすればその費用、さらには順調に運転できていれば取れたお金を逸失してしまったという機会費用の合計は幾らか。つまりこの事故によってどれだけのマイナスがあったのかということを、金額ベースで把握していれば教えてください。
あわせて今回漏れた管というのが、昭和28年が２本、38年が１本、49年が１本ということでございますが、これが経年変化が原因だとすれば、大体この年代に埋まってる管がどの程度、全体の何％、あるいは総延長で何キロというのがわかりましたら教えていただきたいと思います。つまりこれが今後修繕が必要になる可能性のある管ではないかと思っておりますので、その辺のことをちょっと教えていただければと思います。
○堀井経営課長
まず初めに、ユーザー等への補償の件でございますけれども、給水規定の第14条で、やむを得ない事情による給水停止の場合には企業局は責めを負わないという規定がございますので、今回のケースの場合には、給水停止になったところについてはこの規定が適用されるものと考えております。ただ、ユーザー管の損傷につきましては、そのユーザー管の損傷の原因も含めて、今先ほど局長が説明しましたとおり原因等を調査しているところですので、その結果を待ちまして、改めて検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
○亀事業課長
今回漏水があったということで、工業用水道のほうの話なんですけど、工業用水道全体で379キロメートルありますが、そのうちの122キロメートルが耐用年数40年を超えている管がございます。そしてそれが全体の32.4％を占めております。
○蓮池委員長
事故のマイナス金額は。全体のマイナスの金額は。
○堀井経営課長
今回、周辺民家に被害が及んでおりませんでしたので、周辺民家への補償はございません。１月のときには周辺の浸水等被害がありましたので、弁償といいますか、そういうことをさせていただきましたけれども。
○望月企業局理事
復旧費用ですが、ただいまの詳細設計の委託の準備を進めておりまして、調査費を含めまして２億3000万程度と想定しております。
○大岡委員
答弁ありがとうございました。
いろいろ事情があって余り詳しいことが言えないのか、まだ言えないレベルなのかもしれませんが、２億3000万円程度、しかも40年以上が122キロということが言われました。では伺うんですけれども、それをどのようにしてこれから布設がえをしていくかということについて、基本的な考え方があればそれを言っていただいて、今の計画で具体的に決まっているものがあれば教えていただければと思います。
○亀事業課長
では、最初に漏水があった箇所の具体的な進捗が図られていると思いますので、そのことについて報告します。
まず、１月に漏水がございました静岡市葵区北ですね、そのときは測量、それから地質調査が完了しております。そしてこの調査の結果を踏まえて、現在その漏水した箇所と同様の軟弱地盤の場所が200メートルありますが、ここがまた漏水する可能性があるもんですから、それについて現在詳細設計を行っております。それで、これからはその設計ができたら材料を発注して、それでという順番で行くと、今年度中に工事の発注ができるというようなところで進んでおります。
それから、今年７月の事故のほうですが、これは現在、先ほども説明をしていましたが、漏水原因については現在調査中です。それでその中でも漏水が多発した場所、これは清水区の元城町から入江１丁目の約800メートルについてですが、これについては測量、設計の準備を進めていまして、こちらのほうはそういう特殊な川とかそういうのがないものですから、これもやはり年度内には工事を施行できるように現在準備しているところです。これが具体的な静清工業用水道についての進捗です。
○大岡委員
ありがとうございます。あわせて全体的な老朽管122キロメートル、まずやらないといけないということなんですが、それの整備計画ですとか、整備に関する基本的な方針や考え方というのはありますか。
○亀事業課長
この工業用水道、上水道を含めて高度成長期に布設した管が多いもんですから、今先ほど申しましたように非常な距離があるもんですから、それを全部やるわけにいかないということで、どうしても今までは漏水があったら修繕をするというような対症療法的なことだったんですけど、それを待っていていいのかということがあります。せめてというんじゃないですけど、予防的に保全をするような形にしなければならないということを考えています。そのためにはどのような管の状態になってるかということを、布設の年度だとか、管質だとか、地質というものの情報を集めて、それでどのように管の評価をしていくかということを確立して、なおかつその絞られたところを今度試掘をして、そこはどのような状態であるかということを調べて、それでではこの区間をやろうというような管路更新計画ということで、満遍なくできないものですから、どうしても絞り込んだようなことで布設計画を立てようと、そのような手法でやろうと思っています。
○大岡委員
ありがとうございました。
そうしますと122キロメートル全部はかえられないので、部分的に直して何とかやれないかというお話じゃないかと思うんですが、そうしますと、大体何キロぐらいを直すんでしょう。122キロメートルのうちのどの程度を直すのか、そういうのはありますか。あるいは、その大体の総コストとの見積もりも立てておられますでしょうか。
○堀井経営課長
法定耐用年数を超える工業用水道、先ほども話が出ましたけど、約123キロメートル、上水道26キロメートル、これらをすべて更新するとすれば、約600億円近い非常に大きな金額の経費がかかります。ということで、事業課長からも話がありましたとおり、緊急性とか重要性とか管体調査をして、検証しながらやっていくということで、今回の中期経営計画の中では、平成25年までの４年間の計画でございますけれども、その中では今回の静清工業水道の漏水事故のあったところの管路の更新とか、あるいは、中遠工業用水道、榛南水道の地質の悪い箇所など、そういった緊急的に更新をしなければならない管路の更新を優先して行う予定ということで、その経費としましては、工業用水道事業で6.2キロメートルで費用としては16億1000万円、水道としては4.1キロメートルで費用９億5000万円というのを予定しております。
○大岡委員
ありがとうございました。122キロメートルのうち、当面４年で6.2キロメートルですか、ということで、本当にこれで大丈夫かなと。しかも16億ですよね。今回の被害だけで２億を超えているというときに、１回またぽんときてやる、あとまた２億、それでもう１回ぽんと来れば、年に１回２億ずつ来れば８億ですから、そう考えると、特にこういった水道のようなインフラにかかわる仕事をやっておられる企業局としては、私は、やっぱり必要箇所はどんどん直していくべきだと思っております。例えばガス屋さんにしても漏れたら直しますと、あるいは電気屋さんにしても、お宅の集落が停電になったら直しますとかいうのじゃなかなかビジネス体としてはビジネスにならないケースというのが多いんですね。やっぱり後から補償しないといけない、あるいは修理に金がかかる、もうそれだったらインフラにかかわることですから、確かに大きな資本力は必要なんですが、一気にやったほうが私は、トータルで見たときには効率がいいんじゃないかというのが１つ。
あわせて、今御存じのとおり、景気が非常に冷え込んでいます。建設業はもう本当に絞っても何も出てこないというぐらいのコストダウンをしても、それでも仕事がない。その状況に拍車をかけているのが行政体――自治体、国含めて財源がないということを理由にして、工事をぎゅうぎゅう絞ってるというのが、さらに拍車をかけているという状況ですね。つまり、単式簿記を採用してる役所というのは、そういったものに柔軟に対応し切れないところがあるんですが、一方で企業局の強みというのは、複式簿記ですから、確かに資本は必要になりますけれども、償却という発想を使えばトータルでやったって、ともすれば毎年１回破裂すると思って修繕費が２億円かかることを考えれば、毎年２億円の償却をしたほうがずっと有利であると。まして、そっちのバランスシート、資産勘定のほうを上手に使えば、今これだけ冷え切っている県内の建設業に対して、ある一定の潤いを提供することはできる。
さらに言えば、今どこも暇という言い方は失礼ですけれども、企業は余力がありますから発注すればすぐに対応してくれるし、コストも恐らく安くできるでしょうし、非常にそういう意味ではインフラ整備をするには、どうせどっかの時点でやらないといけないとすれば、今非常に有利な条件も整っているし、公共的な立場におられる企業局としては、やる必然性もある時期だと思いますけれども、そういったことについて局長どのように考えておられるか教えていただきたいと思います。
○小泉企業局長
７番委員のお話のように、確かに今景気が悪くて建設業者等含めまして非常に仕事がなくて困っているという状況でございます。そういった中で我々企業局もそういったところに仕事を回してやっていけば、確かに景気対策になるということでございます。２つほどちょっと課題がございまして、確かに企業会計では、公営企業会計ということで成り立っておりまして、民間の企業のようには自由に資金を回せないということもございます。というのは、１つ原資となる起債でございます。起債はどうしても借りなくてはいけない。それを返していかなければいけないということになっております。ただ、うちのほうでは、現在大変高い７％以上の起債がありまして、それを償還いたしました。償還の条件が５年間起債ができないという条件をつけられておりまして、そういったことで今、５年間というのは平成23年度まででございますけれども、これは補償金免除繰り上げ償還という制度がありまして、そのために繰り上げ償還をいたしまして、工業用水道ですと1900万円、上水道ですと２億1009万円ほどの利息が軽減されたわけでございます。そうすると、それに合わせまして健全に計画を立てなくてはいけないんで、起債がむやみやたらにできないという状況がございまして、起債も十分にできないから資金がなかなかないというのが１つございます。
もう１点は、私たち企業局は126名の職員でやっておりますけれども、そういった職員が一度に長い管路の事業を発注する作業もなかなかできない。実際は百何名おっても、設計する職員はまだまだその中から絞られてきておりますので、一度にそういった事業をやることができないということがございます。私どもがやりたくてもそういった人的なものがない、マンパワーがないということが、なかなかそういったものに取りかかれないということでございます。
ただ、考え方としては、私も有効な考え方ではないかなと思っておりますので、そういった審議がつきましたらできるだけ長く、例えば債務負担をとるような形で、何年間かに分けて工事をやっていくと、そういうことは十分考えられるのではないかなと思っております。以上でございます。
○大岡委員
大変わかりやすく説明していただきまして、ありがとうございました。
ちょっと重ねて、もう最後に１回だけ聞かせていただきたいんですが、そういう局長が言っておられるいろんな制約の中でやっておられるということはよくわかったんですが、では、その制約をとる作業というのは、公営企業というルール、その国の大きなルールがやっぱり障害になっているのか、それとも県として、静岡県あるいは知事部局、知事の判断で当局の持っているルールを多少柔軟に運用することによって、一部は対応可能になるものなのか、ちょっとその辺の判断について教えていただきたいんですが。
○小泉企業局長
そのルールは、県のルールではございません。国のほうのルールでございますので、県の独自の判断ではできません。そういうことでございます。
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