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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
４点ほど質問いたします。
その前に、８番の良知委員から質問がありました。実は静岡県外の方ですけれども、地震防災センターの評判を聞きつけて勉強をしたいということでお見えになった方たちがいました。関心を持ってもらってその人たちの役にも立つということで、非常にありがたいわけです。特別にどうこうというわけではないのですが、県外のお客さんでもありますし、よく来てくださいましたぐらいのことがあるかなと期待もあるわけです。ところが通り一遍の対応だったということで、非常に残念だったというような声を聞きました。静岡県の宣伝にもなると思いますので、そういうところにも多少は気を使ってもらえればと思います。
質問の１番目は１ページ目であります。緊急地震速報の本格導入と書いてありますが、精度の問題とかいろいろ課題もあると思います。あるいは何回も聞くたびになれてしまうようなこともありますけれども、実際の評価があればお聞かせ願いたいと思います。
２つ目は、３ページにあります危機政策課の施策の体系の目的の中で、大規模テロのことが入っております。実際の施策としてそれが反映されているのかというとちょっとどうなのかなと。18ページには国民保護の図上訓練というような項目もあります。実際どういう対策を行っているか、さらに費用面でもどれぐらいお金をかけているかということをあわせてお聞きしたい。
さらには、市町へ対してどういう指導をしているか。これが導入されたころは比較的関心があったように思いますが、少し最近そういう意識が薄れているように思いますので、市町への指導がどのようになされているかということをお聞きしたいと思います。
次に23ページでありますが、消防団の充実・強化ということでございます。消防団員の教育訓練や福利厚生、表彰等の団員の養成、教育訓練の充実にいろいろ努めたということでございます。ただ実際には御存じのとおり、消防団の現場の団員不足というのは本当に深刻だと思います。存続の危機と言ってもいいぐらいになっておりますので、そういうところへどういうふうに事業を展開しているか、県として指導をしているかということをお聞きしたいと思います。これは本当に深刻な問題と思いますので、そういう取り組みが必要だということも踏まえて質問をしたいと思います。
４番目には、29ページの原子力安全対策課に関してであります。その(イ)の上ぐらいからですけれど、これらの通報、連絡については、必要に応じて事故トラブルの経緯だけではなく、事故の対策、再発防止策についても説明を求めているほか、国に対しても事象の説明、事業者の厳正な指導を求めているということがあって、その後に実際の例も出ておりますけれど、実際に軽微な事故も含めますと非常に物すごい数があるわけですよね、事故の件数は、驚くほどあると思います。ちょっと気になったのは、原子力発電所に説明を求めるということあるいは国へ求めるということで、県としてしっかりとした強い指導も必要ではないかと思いますので、その辺の実態をお聞きしたいと思います。
以上４点、質問させていただきます。
○池田危機政策課長
大規模テロの関係でございますけれども、平成22年６月２日に国民保護図上訓練を行っております。これにつきましては、神奈川県でＡＰＥＣの会議が開かれました。それに備えるような形をとりまして、隣県でその国際会議が開かれる中で熱海市内のホテルを反政府勢力が占拠したという想定のもとに訓練を行っております。このときには、熱海市と共同で訓練を行いまして、県と市町の主な業務はいかに住民を安全に避難させるかというところにございます。この連携を図り宿泊客の安全を守る訓練を行っております。
それから、市町への指導でございますけれども、確かに地震以上に国民保護関係、大規模テロ、あるいは戦争というのは、余り身近に感じられないというところもございまして、法律の制定以降、ちょっと意識が薄らいできているというところもありますし、それは否定できません。ということで今後こういった訓練等を通し、市町へ国民保護法の徹底を図っていきたいと考えております。
○岩田危機報道監
緊急地震速報の本格運用の件につきまして、昨年度の防災会議の席上で、気象庁から緊急地震速報がその前年度から本格運用されたとの概要の説明がございました。県としましても、この本庁内には館内放送で平成21年３月から緊急地震速報を導入してございます。それから、地震防災センターにおいても平成21年４月から緊急地震速報を導入しまして、いわゆる来館者、来庁者の方々、職員の安全を図るという対応をとっております。そのあととしましては携帯電話のエリアメールにも本格的に導入が図られまして、今の新しい機種では基本的に購入時にエリアメールの解除をしない限りは緊急地震速報が入るということで、かなり一般社会に緊急地震速報が普及してきました。
今回の東日本大震災でも何回か緊急地震速報が流されておりますし、３月11日の本震のときにもかなり早い段階、地震の数十秒前には緊急地震速報が流されて、警戒対応をとる中で地震の揺れを迎えたという報告を何例か聞いております。
○永江消防保安課長
消防団の確保ということについての御質問にお答えいたします。この説明書に記載されているのは、財団法人静岡県消防協会への補助の内容です。このほかとして基本的にはもちろん市町が消防団員の確保について御努力されているわけですけれども、県といたしましても例えば実際のキャンパスに県職員が赴いて大学生に勧誘の活動をする、もしくは女性の入団促進をお願いする、それから機能別消防団といいまして、特定の活動に特化した形の消防団員の確保というようなことも各市町を通じてお願いしています。
それから、何といっても消防団員のサラリーマン化です。サラリーマンで消防団をされる方が今ふえていると、やはり事業主の消防団活動への理解が非常に重要となってきます。昨年度末に県議会の皆様から応援をいただきまして、消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例というのもできました。来年度からこの条例が施行されますけれども、これに向かって今我々のほうも規則等の整備が終わりまして積極的にこのような条例で県税の減免というようなインセンティブができましたから、各事業所の皆さんにこの制度をＰＲするとともに消防団そのもののあり方、それから重要性を訴えかけていきたいと考えています。
○藤原原子力安全対策課長
原子力安全対策課関係の質問について説明いたします。通報、連絡等について、説明を求めているということでございますが、この説明を求める際には常に報道機関の公開の場での説明を求めるという対応をしておりまして、常に緊張関係を持った対応をさせていただいているところです。
昨年度は、安全協定の通報といたしまして、火災が３件ほどございました。これはすべて公開の場で中部電力から説明を求め、再発防止対策についても説明を受けました。その都度、口頭で県としての要請事項を中部電力に対して伝えることを報道機関の公開の場でやっております。
国からも昨年度の場合は、５号機が平成21年度８月の駿河湾の地震で大きく揺れるということがございましたので、それについての国の検証の状況につきまして、２度ほど説明を受けました。これも当然報道機関の公開の場で説明を受けるという対応をさせていただいております。
また、昨年度の場合、中部電力は法令違反あるいは原子力発電所みずからが定めております運営の根幹にかかわるような保安規定というのがございますが、この保安規定違反というようなこともございましたので、口頭で要請するだけではなく、昨年12月には文書による要請もしております。そういったものはすべて県のホームページのほうで公開させていただくという対応をしております。
○池田危機政策課長
１点ちょっと答弁漏れがございました。国民保護関係の予算でございますけれども、260万円余の予算がとってございます。
○東堂委員
ありがとうございました。１点だけ、原子力発電所の事故のことです。最初にも申し上げましたように、説明を求めたり、公表して周知をしているというような説明もありましたけれども、一番大事なことは再発防止だと思いますが、依然として数が減っていません。軽微な事故でありますけれども、毎年のように非常にたくさんの件数が出るということで、周辺住民がやはりそこにも不信感を持つわけです。
実際には取るに足らない事故かもしれませんが、定められている以上、公表もしなければならない。そして、それを見て不信感が増すというようなこともありますので、やはり根本的には事故を減らす指導や協議ということもあるかもしれませんが、そういうところが欠けているのではないかなという疑問を持ったものですから質問したわけです。要望のようにもなりますけれども、ぜひそういう姿勢をもって対応してもらいたいと思います。
○小林危機管理監兼危機管理部長
７番委員の今の質問の関連ですが、実は県といたしましては、やはりあのような事故が起こるということは、内部の管理体制、組織そのものの体制に問題があるということで中部電力に対してその改善策を出しなさいということを求めております。今、組織を挙げてどういった管理体制を構築するか中部電力のほうで検討を進めております。またその検討がまとまれば当然公開の席で中部電力から説明を求め、それに対する我々の評価ということもしていきたいと考えております。
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