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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/02/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
お願いいたします。
まず、予算の執行状況につきまして３点ほど伺います。説明書の12ページの「Ｅジャーナルしずおか」を読ませていただいております。この「Ｅジャーナルしずおか」の発行部数は４万9500部ですか。この費用は幾らぐらいでしょうか。
それから次が13ページです。情報ネットワーク利用環境の整備ですが、この費用が1463万円です。これについて平常時は教材等の教育情報送受信と書いてありますが、通常どのように使われているのか、お伺いいたします。
それから３点目が説明書の36ページです。一番下の学校安全の推進についてでありますが、これに要した3022万円の内訳を教えていただきたいと思います。
それから、その次が奨学金についてなんですが、この奨学金の監査委員の意見書を見ますと、11ページに物すごい数字が出てるわけですね。平成18年度との比較で収入未済額が２万406％増ということですね。この数字ってけた違い、２けたほどほかの部局とは違うわけなんですが、これこんなに２万何％増というのは一体何かわけでもあるのでしょうか。
それから、それを今度は回収するに当たって見てみますと、この分野って教育委員会、先生方にとっては本当に本当にこれって大変なんですが、よくわかります。しかしながら平成22年度、平成23年度、臨時事務職員を増員してこの回収に努めてくださっているわけですよね。ざっと計算しますと2000万円ほど回収したようなんですが、合計何人でこの回収に努めていらっしゃるのか、それについてお伺いいたします。
と同時に、この増員してこれにかかる2000万円を回収するのにかかったその人件費ですよね。まさか2000万円以上になるとは思わないのですが、一体どのぐらいの費用をかけて2000万円を回収されたのか、それについてお伺いいたします。
それから、奨学金の場合、今度は先ほどの10番委員からの質問の中に、高校授業料の無償化の問題がありますよね。そうしますと、この奨学金というのは、今回収でくらくらしているこの奨学金というのは、これってなくなることはなくても、こんなに収入未済額がふえていくということはなくなるというふうな理解でよろしいのかどうか。奨学金、かなり出てますよね。それも繰入基金というふうに、くらし・環境部のほうから回ってくるようなんですが、これはこれほどもらわなくてもいいというふうな状況になるのかどうか、それも含めて奨学金についてお伺いいたします。以上です。よろしくお願いします。
○吉澤教育政策課長
「Ｅジャーナルしずおか」の平成22年度の予算額でありますが、平成22年度は22回発行しておりまして、予算としては420万円となっております。
○奈良間情報化推進室長
情報ネットワークの利用環境の整備につきましてお答えいたします。
こちらの1400万円余につきましては、総合教育センターあすなろを情報拠点といたしまして県立学校とのインターネット上のイントラネットワークでございます。通常ですと学校相互間のインターネットの利用、あるいはホームページの公表等をやっておりますけれど、こちらの説明書の上にあります学校ＩＣＴ環境整備事業とともに新しいネットワークを構築いたしまして、新たな教育の情報化に向かうために、現在県立学校の教職員すべてがインターネットをつなげる環境に移行しております。こちらにつきましては、段階的な移行の中で平成22年度につきましては1400万円余の費用でございますけれど、当年度、平成23年当初予算では580万円程度というふうに、段階的な移行を実施しながら教育の情報化に努めております。 以上でございます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
学校安全の推進の合計3022万687円の内訳でございますが、スクールガードリーダーへの謝金について、これは58人分ですが報償費で2932万7200円、それから旅費10万5260円です。それからこれにかかる消耗品ということで28万6904円、スクールガードリーダーの保険加入料48万6098円、その他通信運搬費等で１万5225円でございます。
○山下学校教育課参事
監査委員の意見書11ページの教育奨学金返還金の２万406％でございますけれど、この奨学金は平成17年度に高校１年生から始まりまして、高校それから大学へ進学して在学中は猶予されると、いわゆる卒業してから返すということになります。最初のころの金額につきましては、これが中退したら返していただくということで、数字が少額になっておりまして、本格的に返還が始まったのが平成20年度からということで、さらに大学進学している生徒も相当数おりますので、今後だんだん本格化してくるということでございまして、平成18年度と比較するとこんな数字になっております。
それから、返還金の臨時職員についてでございますけれど、先ほども申しましたとおり平成20年度あたりからだんだん本格化してきたということですが、臨時職員につきましては返還事務とそれから貸し付けの事務もやっておりまして、人数は22年度に１人増にしました。23年度に２人増で、現在５人体制でございます。この22年度１人増、23年度の２人増は、これは緊急雇用対策の経費で賄っております。
経費につきましては、大体臨時職員ですので１人当たり給与が年間190万円から200万円と、それから社会保険関係が40万円から50万円ということで、多くて１人当たり250万円ぐらいかなというふうに思っております。
それから、奨学金の財源でございますけれど、これは国の交付金をいただきまして基金をつくっているわけですけれど、これからこの返還金を回して財源にすると同時に、国からの交付金が計画的に県にまいるようになっておりまして、それらで今後の長期の財源計画等で回していくというふうなことになっております。以上です。
○伊藤委員
ありがとうございました。
大体わかりましたけど、「Ｅジャーナルしずおか」につきまして、安くやっていますよね。大体教育委員会の予算というのは、知事部局と比べますと１けた違うんですよね。予算が物すごく安い金額で、だからといって効果を上げなくてもいいと言ってるんじゃないんです。物すごく安くいろんな事業を一生懸命やっているところはぜひ御理解いただきたいと思うのですが、それにしてもこの「Ｅジャーナルしずおか」というのは一体どこに配布しているんですか。例えば先ほど教育長さんが、県民に理解を深めてもらうためにというふうな説明をなさいました。そうするとこの「Ｅジャーナルしずおか」は県民の目につくところに配布されているのかどうか、それについてお伺いいたします。
それについて、私もそちら側にいた立場として、我々が出したものって出して終わりっていうところがあるんですよ。知事部局もそうです。物すごく立派なものをつくって、かなりの金をかけて出しといて、出して万歳なんですよね。それがどのぐらい読まれているかということにはほとんど頓着ないと。民間ではこれ考えられないわけですよね。チラシを何枚打ってどれぐらいの反響があってというふうなことが一番問題になるわけなんです。県庁の場合ですと――市役所の場合もそうなんですが――出して終わりというところがございます。ですから、この「Ｅジャーナルしずおか」について、こればかの金額ならいいだろうとおっしゃらないで、一体どのぐらい読まれているものなのかをつかんでいらっしゃるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
それから、情報ネットワークについてはわかりました。そうでしょうねと思ったんですが、平成23年度は大体500万円ということです。ただ教材等の教育情報送受信というのは、これ高校ですよね。県立学校ですよね。教員間の指導案の交換なんかにも使われているのかどうか、それについてお伺いいたします。
それから、最後のスクールガードリーダーについて、いろいろあって訳がわからないのですが、そのスクールガードリーダーはボランティアじゃなかったんですね。えらい金がかかってるなと思ったんですが、だとすれば事業仕分けじゃないんですがこれ要るんですかね。というのはスクールサポーターというのがいますよね。これ県警の分です。スクールサポーターとスクールガードリーダーと役割分担が多分あるんだろうと思うんですが、スクールサポーターにお任せするわけにはいかないんでしょうか。どうもこのスクールガードリーダーというのが本当に要るのかなというふうな気がするんです。
もう１つは、確かに防犯――子供たちを守るという意味では大事なのかもしれませんが、余分な手を出して子供たちの判断力を低下させていないかどうか。「はい、はい、それはだめ、だめ、だめ」とか「はい、こっち側を通りなさい」など、あの指導というのは本当に子供たちの判断力を強くしているのかどうか。逆に低下させているのではないかという気もしないわけでもないんですね。ですから何でもかんでもとにかくやればいいと、下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる式に税金を使われるとちょっとこれは困るなと思います。やっぱりその効果ということをきちんと確かめていかないといけないという気がいたします。それについてちょっと御意見をお伺いいたします。
○吉澤教育政策課長
「Ｅジャーナルしずおか」の配布場所でありますが、基本的には公立高等学校、私立学校にもお配りしますが、公立の学校全教職員、また事務局、教育機関関係者、市町教育委員会に配布しております。また県民の皆様にもということでありまして、公民館や図書館、博物館、青少年施設、文化施設、あとコンビニもすべてではありませんけども一部置かせていただいて、皆様に見ていただくというような形をとっております。
それから、４万9500部が全部読まれているのかどうかという調査はしたことがございませんが、実際に各学校においては必ず教職員１人ずつに配りますし、また文化施設については必ず次に行くときに余っているものがあれば引き上げてくるというような形をとっておりますので、残部がどれぐらいあるかを見ればわかっていくと思います。
ただ、コンビニ等は最近要望が多く出てきておりますので、そういう点からも読まれているのではないかなと考えております。以上です。
○奈良間情報化推進室長
それでは、ネットワークの関係でございますが、こちらのほうでは教育情報データベースというものを構築いたしまして、現在、例えば児童生徒用の学習情報といたしまして742件、教員用の指導情報といたしまして、いわゆる指導案等につきまして1,107件、また教育用のソフトウエアの情報といたしまして730件の種類のデータベースを構築しております。これらの情報につきましては、県立高校だけではなく、小中学校のほうにも広く提供しているような状態でございます。
現在、今年度構築しております新しいネットワークのほうにこれらの機能も含めまして段階的に移行していくと。その中で指導要領等の改正、あるいは技術動向の変更によります新しい技術等を含む内容にした上でリニューアルを図るという形で動いております。以上でございます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
スクールガードリーダーについてでございます。最近は大変不審者等が多く見受けられる、登下校のときにナイフを持った男だとか、そういった情報も飛び込んでくるわけです。保護者など、非常に子供を学校に送るのに心配な社会的な情勢になってます。そういったことから、これは国の事業を受けて進めているものでして、防犯を中心とする対策事業です。
一方、警察が行っているスクールサポーターは非常に似ているんですが、これはむしろ生徒指導対策といったことのほうが色合いは濃いのかなというふうに認識しております。でも非常にその道の専門家ということで、警察ＯＢのお力を借りているといった点では、合わせてもいいのかなといった個人的な感想を持っております。
実は学校教育課で行っているこのスクールガードリーダーにつきましては、むしろ小学生を不審者から守るというふうなこともありまして、先ほど委員のお話にあったように、ボランティアにより地域でもやっているのではないかと。それぞれの市町において、あるいは学校において、自治会とかいろんな組織が子供たちの見守り隊ということで動いております。随分とそうした体制ができてきているなと考えています。
そんなことで、実は昨年度の事業仕分けで、実施主体は市町にというふうなことで、昨年22年度をもって終了させていただきました。本年度は予算を組んでおりませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
子供の判断力低下というか、みずから自分の命を守るという点については、確かに常に大人に守られていたら、安心しちゃってみずから防衛する力が弱まるかなといった委員と同じ認識を持っておりますが、一方でナイフを持って出歩くとか、本当に命が危ない今の社会情勢の中で、そこら辺のバランスをとっていくのもまた教育の中で大切で難しい状況でもあるかなというふうに認識しております。以上です。
○伊藤委員
わかりました。ありがとうございました。
仕分けられたほうがこれはよかったですね。
確認しておきたいのは、これやっぱり警察ＯＢの方に頼んでいたことですね。うん、うんと言っているからいいです。というのは、本当に地域の人たちが、例えばうちのほうでも大津パトロール隊とか、それから初倉のほうだったらば井口パトロール隊というのがありまして、地域の方たちが一生懸命子供たちを守るのに力を尽くしてくださってますので、これに3000万円もかけなくてもよろしいかなと。カットされてよかったなというふうな気がいたします。
それから、ほかのことはわかりました。
最後に要望です。ふじの翼グローバルリーダー養成推進事業費ですが、これ450万円で10年続けてきたというこれですよ。説明書の55ページですね。これってよくまあと思うんです。思うんですが、とにかく450万円であろうと何であろうと税金でございますので、その効果を考えていかなくちゃいけない。
これなぜ中国浙江省にこだわるのかということについても――要望ですよ――見直しをされたほうがよろしいのではないかと思います。すべて３年で見直すべきです。これ実は450万円って本当に安いと思う。だってもともとは6000万円の事業ですからね。それを450万円にしたんですから、本当に教育委員会はよく頑張っていらっしゃるというふうにまず言っておくのですが、でも時代の流れっていうのはやっぱり早いですよね。例えば声かけ運動にしても、平成12年度に本当に必要で立ち上げたはよかったんですが、よく10年も頑張ってくださって、あれだけの予算で目標の30万人を達成してくださったと。よくここまで頑張ってくださったとは思うのですが、今の時代に見合うような事業の中身に変えていかれたほうがよろしいのではないかというふうに私は思っているんですね。今のふじの翼グローバルリーダー養成推進事業費もそうですよね。中国にこだわる必要はない。あの当時は中国浙江省との友好25周年記念事業を目の前にしていたから中国であったわけで、ずっと中国ということではないわけですから、本当にグローバルな視点を持った若い人たちを育てるという目標であれば、これはやはり何が彼らにとって一番いいのかということをもう一回見直されるべきだと思いますね。
それから、次のページの「アンダンテ」というひきこもりスペースありますね。これについてもあれから10年ですよ。あの当時、これができた当時というのはひきこもりという言葉すら、国から来られた教育次長さんはひきこもりって何だと言った時代なんですよ。孤独を愛する人だっているだろうっておっしゃったような時代の最初の事業なんですね。今民間でもＮＰＯでもかなりいい事業をやってらっしゃるところがありますし、もう一つは本当に２番委員にはまことに申しわけないんですが、青年団を助けるための事業だったんですね。青少年会館のあの資金をつくるための事業でもあったわけです。ですから今の時代に合うような事業の見直しを要望しておきます。以上です。
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