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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 進吾 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（進）委員
１点だけ。しかもこれまで皆さんから御質問いただきましたけれども、どういうわけか目残しにされている大きな課題であります。説明資料の23ページ、太陽エネルギーを生かした地産地消の推進、メガソーラーの導入促進という言葉がございます。御案内のとおり、過日の日曜日、あえてＦＩＴ――再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が始まったわけです。静岡新聞では、この買い取り制度が県内では周知不足と、書かれております。確かにほとんどの方にこのことについては知られておりません。そして、確実に今、電気料金は私たちの知らないうちに上がっていく。それはこのＦＩＴの実行から始まるわけです。今、私たちの電力というのは、一般的には１キロワット時24円。今回、国は太陽エネルギーの電力を42円で買うわけです。当然電力会社は大変な余分なお金をもってこれを買い取り、その原資は結果として、一般家庭の電力料金に上乗せする。これがＦＩＴであります。
そのことについては、ほとんどの皆さんは知っておりません。実は私、ほとんど毎日のように、ホームページでコラムを書いております。このコラム、ついきのうか、そこらに書いたものを短いところですから、簡単に読みます。
ＦＩＴ法案への疑問と題して、「今月からスタートした再生エネルギーの買い取り法案ＦＩＴには、少なからず疑問を抱き、法施行初日の一昨日、このコラムに私の意見を掲載する予定でしたが、行事多く、きょうになりました。実は、私が市長時代に建設した南沼上の焼却炉から生ずる熱量をもって発電、一部は近隣公共施設に送電するも、それでも余る電力は中部電力に買ってもらっております。当時はＦＩＴの思想などさらになく、中電の言い値がすべてでした。結果として、１キロワット時８円で決定したのでありますが、その際、私たち市民の使用電力は１キロワット24円であれば、３分の１の低価格はひど過ぎるとクレームをつけました。そのときの答えは、焼却炉から生産される電力は一定せず、品質に問題があるとの回答でありました。当時は太陽光や風力など、いまだ一般化されておりませんでしたので、言われるままに現在でも１キロワット時８円が続いているようであります。それゆえに、今、太陽光発電に企業も個人も極めて積極的でありますが、一方私たち市民の使用電力は、その損失分を電力料金に上乗せされていることを御存じでしょうか。政府は原発事故にあおられて、向こう見ずの再生エネルギー振興に奔走した結果、後になって大きな問題を提起するＦＩＴになってしまうことを心配しております」という文章を書いたわけであります。これについて、恐らく担当のエネルギー政策課としては、今回のＦＩＴの将来の大きな問題、そのことについてどう考えているのかお尋ねしたい。はっきり言って、ドイツでは大失敗をしました。そのことをあえて申し上げて、お尋ねをさせてもらいます。以上です。
○増田エネルギー政策課長
固定価格買い取り制度の関係についてお答えいたします。
御指摘のように、例えばスペインでは、2004年に固定価格買い取り制度を始めまして、太陽光バブルが生じまして、家庭の料金を急遽引き下げたり、それによって参入した企業がつぶれたり、中国から安い企業が参入してきて、国内の産業が非常にダメージを受けたりしました。あるいは、今御指摘を受けましたドイツは、2000年に固定価格買い取り制度を始めましたけれども、国内がやはりバブルがはじけていい面ばかりではなかったという状況もございます。
一方で、我が国は電力確保ということが今、非常に重要でございます。これからは、環境に優しく安心・安全な新エネルギーというものの導入を最大限加速していくということが喫緊の課題であると考えております。とりわけ太陽光というのが家庭にとっても大変導入しやすい、身近なエネルギーであり、かつ太陽光というのは一般の家庭用であれば二、三カ月、メガソーラーであれば１年前後と、新エネルギーの中でも最も短期間に加速的に導入できるというのが最大の特徴であると考えております。
固定価格買い取り制度が始まりまして、今年度は１キロワット当たり0.22円、家庭に負担がかかるということでございます。全国平均で申し上げますと、１世帯当たり月平均87円負担増と、ことしはそうなっております。政府は、３年間を強力に推進する期間ということで位置づけておりまして、今、非常に有利な価格で設定されておりますが、価格はこれも毎年見直すということになっております。経済産業大臣が告示をしていくと。恐らく毎年学習効果が働きまして、太陽光も去年からことし１年間で２割水準が下がっています。シリコン系とか有機系とか、いろんな技術革新が進み、導入増が図られれば価格も非常に下がるはずです。それに伴って、スペイン、ドイツ等の先進国の事例もございますので、これからは家庭負担ということも視野に置いて、導入促進料とてんびんにかけて、適切な運用を図っていくということが重要であると認識してございます。以上でございます。
○天野（進）委員
このＦＩＴによって、一般家庭の電力料金が値上がりするということに対して、実は中部電力はもとよりですけれども、行政がまたこれを無視したような感がするわけなんですけれども、その辺についてはどうお考えになりますか、それについてお答えください。
○増田エネルギー政策課長
委員のほうから余り周知していないと、指摘がありました。御指摘のとおり、制度の内容でありますとか、あるいは参入意欲を促進するために42円のメリットであるとか、そういうことが確かに報道でも中心になっているかもしれません。
ただ、先ほども御指摘がありましたように、新聞等でも家庭負担ということをいろいろ指摘されたり、この間、太陽光セミナーというのを我々は７月２日に開催しまして、東部でも急遽７月26日に開催いたします。何カ所かでやっていくんですが、その中でも、民間の方からの御説明の中で、やはり家庭負担0.22円の話であるとか、あるいはことしでいうと、月87円ぐらい上がるとか、そういうような話題も出てきておりまして、私も承知しております。これからはそういったことも含めて、いいところばかりでもないわけでして、制度の健全な運営を図っていく上での正確な情報を我々もできるだけ発信できるように努めていきたいと考えております。以上でございます。
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