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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割方式で大きく２つ質問をしたいと思います。
水道施設更新マスタープランの工業用水に限って質問したいと思います。
その前に、委員会資料２ページの１番ですが富士川と東駿河湾の工業用水の給水先の前年度同期比を見てみますと、富士川が11％ぐらいふえて東駿河湾が２％減少しています。富士川、東駿河湾は私の認識だと給水区域が重なっているところがかなりあるので、この変化についてどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
○跡見経営課長
工業用水道の東駿河湾と富士川のユーザー数の推移でございます。
まず富士川工水ですが、111.1％というのは前年度から１社増というものでございます。この増の理由ですが、富士川工水と東駿河湾工水の両方を受水しているユーザーが、自社の富士川工水から受水をしているユーザー管を更新するために一時的に富士川工水の受水を停止したと、それが平成27年度でございます。それが平成28年度に再開をしたのでもとの企業数に戻ったということでございまして、実質的な増減ではないということでございます。
それから、東駿河湾工水は98％ですがこれは前年同期に比べると２社のユーザー減でございます。これはいずれも製紙関係のユーザーでございますけれども、抄紙機の停止であるとか等の理由で工水の受水を休止をしたということでございます。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
ちょっと特異な例かなと説明を聞いて納得しました。
それで、給水区域が重なっているという見方をしたときに、マスタープランでは工水５事業の中で富士川が平成34年度、それから東駿河湾が平成39年度が更新基準年度と記されています。単純に給水区域が重なっていて、しかも給水単価がかなり違うということも含め、ダウンサイジングをしていくという姿勢の中で、プランを策定する段階でここらの統廃合も含めた議論はなかったんでしょうか。お聞きいたします。
○佐藤水道企画課長
プランを策定する中で、統廃合の案も含めた、全体で10案ぐらいの中から現在の最終案を出しております。今回の案では、例えば富士川工水の余剰水を東駿河湾工水へ再利用するという案になっておりますので、その辺の議論は十分したという自負があります。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
委員会資料には、ダウンサイジングという言葉と、それから60年間の事業費の支出について示されていますけれども、一番下を見ますとユーザー等と十分に協議、調整をこれから行っていかなきゃいけないという前提の中で、企業局が企業会計の中で事業を組み立てていくときに当然赤字になってはいけないという収入とのバランスもあろうかと思います。
そういう意味では水の単価等もある程度見通しを立てていかないと、社会情勢によって変わることはわかっていますけれども、先ほど申し上げましたようにユーザーと十分な協議をしていくとなると、最終的にユーザー側から見ると安心して安定した水の量が供給されればいいということから、単価は幾らなんだというところに関心は行くはずなんで、そのあたりをどうシミュレーションしているのかお聞きしたいと思います。
○跡見経営課長
水道施設更新マスタープランを踏まえたその後の料金の件でございます。
このマスタープランを決めましたので、今後の更新計画を立てます。それを踏まえた長期収支計画を立てますので、その中でそれぞれの年度の費用が明らかになります。当然費用が明らかになりますと、それに対して幾らの収益が必要になるかということが明らかになりますので、その長期収支を立てる中で料金のあり方も含めて、ユーザーの皆様に丁寧に御説明をして御理解をいただきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
その長期収支の算出はいつごろからやられるのでしょうか。
○跡見経営課長
今、順次着手を始めております。予定といたしましては今年度中に全ての長期収支を完成させたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
次の質問に行きます。
12ページの新プロジェクトの推進なんですが、企業局概要の１ページを見ますと、工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業の３事業が経営の柱として明記されています。
最後のほうに、ＣＮＦなど新素材や新技術分野、小水力発電などの新エネルギー分野を中心に企業局の収益確保策の調査研究を進める新プロジェクト推進事業にも引き続き取り組んでいくということであります。
今回の新プロジェクトの位置づけは、この３つの柱となる事業との関連性、あるいはこれと独立したものになっていくのかどうかというところについて、組織の中でのプロジェクトの位置づけを確認したいと思います。
○三沢地域整備課長
セルロースナノファイバーの支援につきましては、国、大学、研究機関、企業等と連携して本県が国内外を牽引するＣＮＦ産業の拠点となるよう総力を挙げて進めているところでございます。
現在、経済産業部が事務局となって進めております全県的組織、ふじのくにＣＮＦフォーラムの取り組みに加えまして、企業局が昨年11月に関係部局の併任職員も含めて発足いたしました、庁内組織である国内産業振興プロジェクトチームにおいても、対象を工業用水ユーザーに限定せず本県のＣＮＦ産業拠点化を進めるべく取り組んでいるところでございます。
プロジェクトチームにおきましては、ＣＮＦ産業の拠点化に向けて現状認識、課題共有、対応検討を行いまして、具体的な施策の実施については各部局の役割分担の中で進めています。
一方、企業局は税金により事業を実施する知事部局とは異なりまして、地方公営企業であることからその収入源は工業用水や水道の料金、それから工業用地の土地売買代金であり、すなわち企業局のＣＮＦ開発支援における収益確保のビジネスモデルといたしましては、既存工業用水の使用水量の増加、新たな給水先の開拓、新規用地造成の受注と考えております。
企業局といたしましては、地方公営企業としての特徴を踏まえた上で、引き続きＣＮＦ関連施策の一翼を担ってまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
ＣＮＦにある程度特化して御説明をいただきましたが、いただいている委員会資料12ページの取り組み内容を見ていきますと、ＣＮＦは大きな４つのうちの１つで、新素材・新技術、企業誘致、エネルギー、それから水の活用ということで、これを企業局が展開している主事業に重ね合わせますと、ＣＮＦは工水、それから企業誘致は企業又は地域振興でしょうか、それからエネルギーは工水あるいは水道、それから水の活用は水道なのかなというふうに、あくまでも３つの柱を補完していってそれぞれの事業がこれから収益事業として上がっていくと先ほどの冒頭のところで触れました。その言葉はそれにつながるのかなと解釈しています。
だとすると、先ほど私は３つの柱に対してこのプロジェクトの位置づけは、全体の企業局のそれぞれの柱になる事業を補佐する位置づけなのかどうかということを質問したかったんですけど、もう一度そこについて質問します。
○黒田企業局長
３年前に、企業局がＣＮＦ関連の支援をすると言ったときに、なぜ企業局が行うのかという議論があったこともあります。
企業局は、当然独立採算制のもとで行っておりますので費用を出すからには収益を確保しないといけない。そんな中で全くゼロの段階からＣＮＦに取り組んだと。当時ＣＮＦの関連で国の日本再興戦略があるんですけれども、そこのところでＣＮＦを今後推進していきましょうよと掲げられたと、それに企業局が目をつけて始めたのが発端です。
企業局がやる理由づけということで、当時は製紙企業等の撤退が非常に多かったものですから、地元に定着してもらいたいと。そのためにはやはり新たな事業を興してもらって、そこに定着してもらう、そうすれば水を使う事業についてもその場に定着していただけるんじゃないかと。既存の工業用水の維持というところがあります。
２つ目は、ＣＮＦを製造するのに工法や製造方法によって水を使う場合がございます。そうしますと新たな需要拡大にも資するんじゃないかというのが２つ目です。あと用途開発が進みますといろんな産業がその場に集積してくれると。そうしますとそこに自動車産業であったり、食品産業であったり、そういった水を使うような企業も進出してくれるのではないかということで、新たな工業用水の拡大にもつながると。
もう１つ、地域振興整備事業として工業用地を行っておるわけですけれども、進出企業が来ますと新しい用地の需要も出てくるということで、そういった将来の収入が見込めるんではないかということで、このＣＮＦ関連の支援をいたしましょうということで企業局が発端になって始めたと思います。
５番委員御指摘の、ＣＮＦ事業を工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業に次ぐ第４の柱として、収益事業としてやったらどうかというようなお考えかと思うんですけれども、まず独立採算の中で企業局が担うとしますと、やはり行政として何を支援すべきか、これが明らかにならないといけないと思います。
民間にできることは民間に任せるべきではないかと。行政の中で何を支援すべきかと。その行政の中でも、企業局として独立採算制の中で何ができるかをまず検討しないといけないと思っています。
また、ＣＮＦ関連につきましては実質２年ちょっと施策を展開している段階でございますので、まだ支援策も緒についたばかりだと考えています。今後は安価なＣＮＦの量産体制が確立されると、あるいは用途開発がもっと進んでいろんな企業が集積してくるといったことになりますと、水に限らず新たな支援策の要望も出てくると考えております。そうしたときに我々企業局として、何ができるかを検討していきたいと思っています。
ですから、今現在としては昨年設置しました国内産業振興プロジェクトチームにおいて、とにかく今後の企業ニーズをしっかり把握しましょうということで工業技術センター初め経済産業部も含めまして、情報を収集していきたいと考えています。
仮に、企業局が事業を起こすということになりますと、やはり１つ目には採算性が重要視されると思います。５番委員も御指摘のとおり、料金収入で賄うといったことが基本になりますので採算がとれるかどうか。企業局がやるにいたしましてもそういったことも検討していかなくちゃいけないと思っています。
したがいまして、位置づけとしましては発端は工業用水の利用拡大、あるいは地域振興整備事業の工業用地の新規需要獲得といったことに続くこととして始めたわけでございます。
今後ＣＮＦ関連の企業のニーズが変わってきますれば、企業局としても何ができるかを検討していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
企業局としての、新たな考え方を聞いたような気がしました。今お話を聞いていて、一番肝になるというか大事な姿勢かなと思っています。
企業局は企業会計でやっているということですから、収益事業だという捉え方はわかるんですが、民間企業に置きかえてみますと将来を見越していわゆる開発的な部署を置くというのは当然あり得る話なんで、現時点で収益事業を上げるところまでイコールにはならなくても、先ほど黒田企業局長がおっしゃったように将来企業局として必要なものが収益事業と成り得るものがあれば、新しい展開として４つ目の柱になり得ることはあるという解釈を、説明を聞いて感じました。
それができなければ、ＣＮＦそのものを静岡県としては成長戦略の核の一つに置いているわけですから、知事がおっしゃるように肝いりで優秀なスタッフもそろえていただいているということもあって、県としては経済産業部と一緒に柱としてやっているわけですから、経済産業部に施策として集約していく可能性もあるということなのかなと捉えました。
３つの柱ですけれども、例えば４つ目の新しい柱をつくろうとするときには法的な手続上の中での課題があるのかないのか。そういうものがまず１つあろうかなと思っています。
それと、あとは今の収益性があるかどうかということ。ＣＮＦだけじゃなくて今抱えているメニューは大きく３つあるわけですから、それらが同時的に伸びていくような可能性のある事業だと私は説明から受け取ったんですけれども、その辺について黒田企業局長はどうお考えでしょうか。
○黒田企業局長
地方公営企業法に基づきまして、法定の７事業がございます。水道事業とか工水事業とか、あるいは県によっては電気事業に取り組んでいるところもある。それを受けた企業局の設置に関する条例の中で、我々が今できる事業は工業用水道事業と水道事業と地域振興整備事業といった内容になっています。それでこの地域振興整備事業の中で、工業用地の造成などができることになっております。
したがいまして、例えば電気事業ですとかほかの事業をやることになりますと、やはりこの条例を改正してやる必要が出てくる。ただ地域振興整備事業の中で読み込める範囲があろうかと思いますので、そこら辺との調整は必要になろうかと思いますけれども、できないものではないと考えております。条例を改正するなりすれば法的には可能だということになります。
最近の例ですと、五、六年前に温泉発電を利用した事業に取りかかろうかといったようなものがございました。そのときにも伊豆地域の温泉発電が可能かどうか調査をかけました。結果としまして湯量が少ない、あるいは温度で十分な熱量が得られないということで、企業局が電力事業として事業展開するには採算がとれないだろうということで、調査の段階で終了したものもございます。
取っかかりとして、この地域振興整備事業の中で何かを行って本格的に事業立てすることになれば、やはりこの条例を改正して実施するといった方向を考えております。
○鈴木（澄）委員
要望申し上げます。
企業局らしい、経済産業部ではなく企業局でないとできない役割があろうかと思っています。取っかかりは確かに工業用地のユーザーというところから入っていきますし、今もそれがあるからこそ活動できる部分はありますが、将来の企業という立場からすればこれだけ注目を浴びているテーマなので、ＣＮＦをどうやって県としての、企業局としての事業化につなげていけるかという挑戦をこれからも続けてほしいなと思っています。
この組織がどうあるべきかということと、それから今の状況はよくわかりました。しかし今後も応援団としてその辺は声を上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
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