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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎（聖）委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
所管事務調査ばかりになりますが、代表質問でも触れさせていただきました大井川鉄道の関係についてです。
これまで、いろいろな場面でお話をさせていただいて、森副知事のところにも直接地元の方々と行っております。交通基盤部の担当課がこれまでも窓口としてやってくれていますが、実態とそぐわず地域公共交通としての役割はほぼないに等しいです。大井川鉄道の売上げは９割以上が観光でして、大井川鉄道をきっかけとして地元のお茶や、もろもろの産品のＰＲがあの地域を支えています。特に最近はお茶も安くて全然もうからず、共同の茶工場も毎年２つ、３つ潰れています。絶滅危惧種になっている状況でして、さらに少子高齢化がそのスピードを加速する要素となっています。
そういった理由で、公共交通に当てはめようとすると適切なものがない。全国的に鉄道の廃線は課題になっておりまして、特に今のＪＲの路線が廃線になるなど、本当に生活の足を確保する意味でのメニューは出ていると思うのですが、大井川鉄道のようなローカル鉄道は非常にまれな例で、よほど創意工夫がないと、ああいったものを支えていく、守っていく方策は取れないと思います。
そういった中で、交通基盤部よりももっと総合的な政策で取り組んでいただくのが適切ではないかと思うのですが、それについてのお考えを伺いたいと思います。
○白M地域振興課長
大井川鉄道の支援につきましては、地域交通の観点だけではなく観光の視点など全庁的な視点で捉えるべきだと考えます。そういった視点に加えて、重要な地域課題として捉え、中部地域局が音頭を取り、観光政策課や地域交通課に声かけをして、国や関係市町、事業者をメンバーとした大井川鉄道に関する意見交換会を令和４年12月に開催しました。
この意見交換会において現状の課題を把握しながら検討を進め、令和５年３月に大井川鉄道本線沿線における公共交通の在り方検討会の設定へとつなげたところです。
在り方検討会では、意見交換会に引き続き、地域交通課とともに中部地域局が事務局として方向性の検討や調整を担っております。
今後も中部地域局が地域の関係者の総合調整役を引き続き担っていくとともに、地域振興課も過疎を所管する課であり、過疎計画を所管しています。過疎計画自体も全庁横断的な内容になっておりますので、そういった立場で関係課と連携しながら支援の在り方の検討を進めていきたいと考えております。
○河原崎（聖）委員
これについては、よろしくお願いしますと言うしかないものですから、お願いをしたいと思います。
続いて、逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会による再検証に関してです。
これも代表質問で触れさせていただきました。最後に要望をお伝えしたのですが、今回は盛土についての対応ではあるものの、やはり反社会的な勢力、危ない人たちから圧力を受けた場合、そこを担当した行政も大変なことになってくるのは当然のことだと思います。議場でも言いましたが、2007年のときには農林事務所の人が頑張ってはね返したのですが、その後も執拗にいろいろなことをやられる中で折れてしまったのかなと思います。それにつきましては、民事になってしまうのかもしれませんが、実際上は刑事に近い要素が多いと思います。やはり物理的な裏づけがないと適切な対応ができないのではないかと思います。
以前、難波副知事の頃に、この話をしまして、やはりこの問題については警察の関与が非常に重要ではないかと指摘させていただいたのですが、それが一番大事な要素だと思っているとの答弁でした。
今回、総務委員会説明資料に再発防止に向けた対策として情報収集、情報共有、連携と書いてありますが、恐らくこの情報共有の中に警察も入っていると思います。そこをもっと全面的に押し出していかないと、対応する職員もいろいろな困り事に関わっている県民も安心できないと思いますがいかがでしょうか。
○清水総務局参事
盛土につきましては、令和４年７月の土石流災害が起こった後に庁内の盛土対策会議等を設置して、その盛土対策会議の下には地域部会という会議も設けております。その中で不適切な盛土に対する情報の共有や対応を検討し、その組織には警察関係も入っていただいておりますので、盛土に限る話にはなりますが、土石流災害を受けて一応組織的な対応ができる形が整えられています。それを運営していく中で、また何か足りない点があれば付け加えていくことになると考えております。
○河原崎（聖）委員
盛土に限ってできていることでは足りないから申し上げています。だから同じことを繰り返すんですよ。繰り返してはいけないから本質的な対策が必要だろうと話をしているわけですが、京極経営管理部長いかがですか。
○京極経営管理部長
非常に本質的な御指摘を頂いていると思います。
私どもも県政をやっていく上で、現場にいる職員が難しい対応を迫られる場面がかなりあると考えております。その職員を組織としてどうやって守っていくのかも私どもの重要な仕事だと思っております。
御指摘頂きましたとおり、暴力、威圧等が発生する場合は、警察のお力を借りなくては対応できない部分が出てくると思います。
先ほど盛土に関して御答弁いたしましたが、様々な場面で職員がきちんと法に基づいた対応ができるように警察とも協力関係を結びながら執行に当たっていきたいと思っております。
○河原崎（聖）委員
そうしたものが、もう少し目に見える形でできるように、具体的に取り組んでいただくよう強く求め、この質問は終わります。
次に、介護休暇の定義についてです。
県議会ではオンライン委員会の開催要件を見直す条例改正を検討しております。その中の開催要件として、育児、介護、その他のやむを得ない事由を新たに規定して、その具体的な基準を定めることとしております。
基準の検討に当たりましては、県職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例を参考としておりますが、県の条例では介護休暇を職員が要介護者の介護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇と定め、要介護者を負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある者としております。
この日常生活を営むのに支障がある原因として、負傷、疾病または老齢が挙げられていますが、これに障害が定められていないのはなぜか、お伺いします。
○遠藤人事課長
精神障害や知的障害、先天奇形等は国際疾病分類のＩＣＤにおきましても疾病の区分として定義づけられておりますので、現在勤務時間条例で規定する疾病におきましても、これらの障害が含まれるものとして運用をしております。
○河原崎（聖）委員
国の法律でも同じようなことを定めている一方で、例えば、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律では、要介護状態を負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、常時介護を必要とする状態と定義するなど、障害と疾病を分けて規定している法律もございます。この違いはどこにあるのか教えていただければと思います。
○遠藤人事課長
法律上の表現の違いについては、申し訳ございませんが、コメントできる立場にはないのが正直なところであります。一方で県の条例におきましても同じような制度を運用している部分がございますので、表現につきましては今後検討してまいりたいと思っています。
○河原崎（聖）委員
障害を疾病と同一視するのは、障害をお持ちの方にとっては決して気持ちのいいことではないこともあろうかと思います。もしどちらでもいいのであれば、分けていただいた方がいいかと思いますのでお願いさせていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
これはもうやらずにおこうかなと思ったんですが、昨日来のお話を聞いて言っておかなければと思い取り上げさせていただきます。知事を戒めることのできる職員の体制について度々取り上げられてきました。その中で何点か伺いたいと思います。
昨日の副知事に関する審査でも触れさせていただきましたが、まず１月１日から３日の間、県内は震度４で情報収集体制であり副知事は登庁する必要はないのですが、その一方で災害時の応援協定を結んでいる近隣の県で震度７という事態が起こりました。
そういった中で、どちらの副知事が危機管理の担当か覚えてなくて申し訳ないのですが、担当の副知事から何かしら自分が出ていかなくていいのかなど問合せのようなものがあったかどうか伺います。
○川口秘書課長
発災時におきましては、１月１日の段階で、私が危機管理部から情報を入手いたしました。その情報を両副知事に資料提供しており、特段登庁について両副知事から話等はございませんでした。情報収集体制として対応していたところでございます。
○河原崎（聖）委員
規定をしゃくし定規に判断すれば問題にはならないと思います。ただ思いもよらないことが起きたときにどうするかが危機管理の一番大事なことで、それについてぴんとくることがないのは非常に残念です。
また川勝知事が馳知事に電話をした件ですが、実は私の大学の同級生が珠洲市長をやってます。昨年の５月にも震度６ぐらいの地震があり、木造の古い民家が密集しているので幾つか壊れました。できれば自分もボランティアをやりたいと思い、ゴールデンウイークに行きまして泉谷珠洲市長にも会ってきました。
今回こういった災害があって、自分も電話したかったです。でもやっぱり、生きるか死ぬかの瀬戸際にいる現場を守っている人間に電話するなんてできませんでした。せいぜいショートメールを送ったぐらいで、その返事も返ってきていません。
自分もずっとボランティアをやっていて珠洲に知り合いがいたら紹介してくれと言われて、電話番号を教えてくれないかと言われましたが、こういった状況だからそれは遠慮してくださいと言って断りました。
普通の人間だったら、こんなときに電話していいか悪いか判断できると思うんですよ。ところが知事ができなかった。それはいつものことだからしょうがない。周りにいる方々が、こういうときに電話したらまずいですよとは言わなかったのですか。今まで何回も聞かれているかもしれませんが、再度確認したいと思います。
○鈴木知事戦略局長
災害発生時には人命救助が最優先であり、生死の分岐点と言われている発災から72時間以内の初動対応が大変重要だと承知しています。
その一方で、72時間以内であっても、短時間でトップの決断を引き出すことができればその後の迅速な支援活動につながるとの判断で、知事が電話をするとのことでしたので、特段電話を控えるような助言はしておりません。
○河原崎（聖）委員
昨日７番委員も感覚が違うと表現しましたが、そこのところが全く理解できません。支援体制は落ち着いてからでも取れますよ。片方は命がかかっているんです。どちらが重いか考えなきゃ分からない話ですか。あのタイミングで電話するのがどれだけまずいことか、分からないですか。いさめる体制について審査していますが、まずいさめよとの話が出ないわけですから、体制もへったくれもないです。そもそも論、これでは何十年、何百年たったっていさめる体制なんてできません。
またリモート会議は、危機管理監が実務担当だから出席したと言いますが、代表質問でもお話ししたとおり、あのリモート会議は基本的に実務の話ではないですよね。だから、もし静岡県の代表として知事の代わりに出なきゃいけないとすれば、やっぱり副知事だと思うんです。そうした意見というのは副知事もしくは周辺の皆さんから出ませんでしたか。
○鈴木知事戦略局長
危機管理監は、危機、緊急時には知事の代理として関係部局長を指揮する位置づけになっております。実際、能登半島地震の支援の実務的な総括を危機管理監が行っておりましたので、私どもも副知事よりも危機管理監のほうが適任だと判断いたしました。
○河原崎（聖）委員
やっぱり副知事が出てたら恐らく何かしらの発言の機会を与えられたと思いますよ。その辺もどこまでいってもかみ合わないんでしょうね。
そういった中で知事をいさめる体制をどうするか質問するつもりで来ているのですが、ここまで前提が違っていますと、なかなか質問しにくい感じがします。もし今後の知事をいさめる体制についてお考えの点があれば伺っておきたいと思います。
○松行政経営局長
今の県庁内における意思疎通の重要性、特に知事に対して正確かつ迅速に情報を伝えるところについては改めて認識しております。
今後の体制づくりに当たりましては、組織内での情報共有を確実に行い行政運営を円滑に進めることも大変重要であると考えておりますことから、そのために必要となるポストの新設も含め現在最適な人員配置について検討しております。
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