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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2011 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
２点、質問させてください。
１つは、今質問出ておりましたけども、個人県民税の収入率が全国最下位であるというのは非常にショックを受けております。それに対して県としては、平成24年度から特別徴収という形でもって改善に向けてという話があったわけですけれども、そんな簡単にクリアできるのかなという気持ちがしております。この特別徴収をふやすということは簡単にできるのかどうか、その辺の見通しについて教えてください。
それから、資料提供をお願いしたいと思います。それは、市町間における収入率が18.1ポイントも差があるということですけれども、市町別の収入率の一覧表の資料提供を委員長、よろしくお願いいたします。その18.1ポイントもの差があるということについて、これはどういうところに原因があるんでしょうか、それをお答えいただきたいと思います。
それから、２つ目は、説明書の10ページに、行政改革の取り組みとして、職員数を減らすという形でもって平成10年度以来1,000人を超える職員が減となっているわけでございます。ここしばらく教育委員会の職員の不祥事が続いておりますけれども、その中で言われることは、ストレスがそういう事件につながったということが言われるわけです。職員数を減らすことも大事かもしれませんが、大事なことは県民サービスを低下させないということ、あるいは職員が減ることによって負担が大きくならないこと、これが非常に大事なことだと思いますけれども、その辺をどのようにお考えなのか、その所見を求めたいと思います。
○永田税務課長
まず、個人住民税の特別徴収の関係ですけれども、全指定に向けてのその見通しということでございます。本年度23年度に下田市を中心とする賀茂地区につきましては、先行して特別徴収義務者の指定を行っております。確かに、事業者の方に一応地方税法上の義務になっているということで、義務規定で特別徴収は義務があるわけですけども、今まで選択制のような形で総括表を書いていただいていたというようなこともございまして、そこのところを義務規定だということを説明しながら実施していただいています。確かに突然だということでいろんな声もあるとはいっても、それは説明して理解していただきながら下田地区では進めてこれていると。
平成24年に向けましては、全県一斉にということで、当然税理士会にお願いしたりとか、関係の法人会だとか、関係の団体にも県も含めて説明に行ったりあるいは各種業界の団体にもお願いしながら、各市町からの指定予告通知――来年度から特別徴収でお願いしますというような通知を出しているところでございます。確かに一気に全部ということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、ともかく全部お願いして、しかも公的義務があるんだという中で進めていくことで、ある程度、徐々に進んでいけるものと理解しております。既に静岡市の税理士会などが先駆けてなるべく特別徴収を奨励していただいているとかいう話もございますし、比較的協力的に進んでいるものと理解しております。
収入率が18ポイントを超える差がある点の資料を提出いたしますけれども、どういう事情があるのかということでございます。住民税の納税義務者が各市町によって多様でございまして、例えば西部のほうへ行きますと、どうしても外国人の労働者の方々にも住民税がかかりますけれども、なかなか派遣業の関係とか、定着しないというような事情もあって収入率を下げるとか、あるいは伊豆地方に行きますと、旅館の関係で働いている方というのもなかなか定着しないというような中で徴収率が下がっているということで、滞納がたまっていると、逆に、実際に収入率のいい工場で働く中でも特別徴収が多いような大きなメーカーさんとかで働いている方が多いということが比較的高いということもございます。そういうようないろいろな市町の住民の方の属性の違いとかいうようなものも収入率に大きく影響していると認識しています。
○杉山人事課長
今後の減員計画における職員負担ということでございますけれども、これまで約1,300人、第１期の人員削減から合わせて1,300人の減員をしてきましたけれども、そのうちの主なものについては、特に市町村への権限移譲に伴うもの、もう１つはいわゆる業務の委託化、もう１つは組織の見直し、こうしたことを重点的に1,300人減員したと。一方で、そういう中でも行政需要の増加で約600人の増員を行っておるわけでございます。今後今期100人の削減計画を考えてございますけれども、現場の職員のマンパワーをなるべく落とさないような形でどういう組織的な工夫ができるのか。今後、一部権限移譲推進計画で市町への権限移譲も予定されておりますので、そうしたものも含めながら、なるべく現場の職員の負担にならない、また現場の行政サービスの水準が落ちないような形で減員をしていくというのが基本的な考え方です。
○前林委員
答弁ありがとうございました。まず、個人県民税のことについては、国民の３大義務の１つとは言いながらも、やはり納税というものに不公平感がないような部分が一番大事ではないかと私は思っております。そういう意味で、非常に大きな課題としてこれからも取り組んでいかなくてはならないことだと思いますけれども、ぜひそういう意味で県民の側に立った考え方で進めていってほしいと思っております。
それから、職員の減の話ですけれども、今の話で十分理解はいたしましたけれども、職員に負担のかからないということも１つの観点として大事な面だと思いますので、その辺を考慮した上で改革に取り組んでいただきたいということで希望いたします。
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