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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
おはようございます。３点、質問させていただきます。
昨日、私ごとで欠席をして大変申しわけありませんでした。そのときにも話題に上ったかと思いますが、総務委員会説明資料の８ページ、県立総合病院における不適切に管理された預金口座についてであります。
これは、平成15年の折に二度とこのようなことがないということをしっかり調査をして報告を受け、議会でも了解をした経緯があったかと思います。それでも不適切に管理されていたということについては、やはり県民の皆さんからの信頼を失うということで非常に大きな損失であると思いますし、責任も金額の多い少ないにかかわらず重たいということを私自身も思いますし、きちんと襟を正して職務に当たっていただきたいと思います。
そこで、その中で特に職員に対しての処分を行われたということでありますが、実際に交付金として支出することが可能であったものを除いた金額について関係職員の自主的寄附を求めるという処理をされるとありますが、これは具体的にどのような職員の方を対象に、またどのような働きかけをされ、この集まる金額をどのように会計上処理されていくのかお伺いいたします。
そしてさらに、平成15年以降に５年以上にわたって入出金のない預金口座についての照会があってわかったということなんですが、この口座の中で県立総合病院の保育所運営協議会が名義となっているもので県の委託を受けていたこの口座は500万円以上残高があって、５年以上入出金がないということは、どういう事態であったのかなと疑問に思います。
これは、保育所という特に県立総合病院に働く職員に対しての福利厚生というか、働きやすい環境をつくるための大切な運営費であったと思いますが、それが非常に大きい金額で保管されていたことは、突き詰めていくと職員の職場の環境問題、それからそこで過ごしていた子供たちに対しても本当に重い責任があると私は感じているんですが、その経緯について伺います。
２点目は、職員の規律についてであります。
私の手元に最新の県庁新聞が届きまして、県民のこえからということで、県民の皆様から寄せられた組織・職員に対する苦情が、昨年に比べますと10件以上ふえていると。その内容が電話相談で他人事のような対応をされたとか、窓口で待たされたとか、電話に出ても名乗らないとか非常に基本的な苦情があったかと思います。
それで、この最後の結びは「『ヒトクレーム』は、初期対応で軽減することができます。誠心誠意がある対応で、まずはよく話を聞きましょう」と。これは意識ある職員の方は、もう当然そういう対応は日ごろから注意されていらっしゃるでしょうし、こういう注意にもさらに襟を正していこうと思われると思いますが、そうでない一部の職員の方は、こういう内容も本当に見ていらっしゃるのかなという疑問があります。ましてや接遇、対応を向上していこうと年々力を入れて気をつけていらっしゃるであろうと思うのですが、ふえているということは、やはりきちんとフィードバックしていかなくてはよくならないと思います。
そこで接遇に対して、また職員の規律に対して、特にこういう声に対して、今後どんな対応を考えていらっしゃるか伺います。
最後に、災害時における食料備蓄について伺います。
昨年の総務委員会で、我が党の蓮池議員が災害時における食料備蓄について質問をしております。その内容は、特にアレルギーのお子さんをお持ちになる方からの相談を受けて、当然食料備蓄は各自で用意するのが原則でありますが、特に食物アレルギーをお持ちの方については、各自治体で用意されたものがあってもそれを食することができないという問題があるので、きちんと対応を考えるべきではないかという質問でありました。
それに対して、防災情報室長から、消防庁のほうからも、緊急物資をどういうふうに各自治体が備蓄すべきかということの中でアレルギー対応の議論も出ているということ、それから、ふだんからそれに関する団体等に支援をしていくことを検討すべきだという指摘もあり、県としての課題というで答弁があったように見受けられます。
最近ですが、ニュースの中で、東京都が３万食の災害時に向けた低タンパク質の非常食を備蓄することとなったということを伺いました。特に、腎臓機能に障害を抱えていて食事制限が必要な人には非常に有効だということ、それから、高タンパク質に対してアレルギーを持っている方にも非常にこれは有効ではないかなと思われます。
特に、この低タンパク質の非常米を開発した会社の担当者が言うことには、自治体が備蓄する非常食料は人数分を勘案しても質にまで目が向けられない。結果として、避難しても食べられない災害弱者が発生すると話をされておりました。
人工透析を受けていらっしゃる方には特に食事制限が必要な方がたくさんいらっしゃいますし、高齢化が進めばさらにふえると思われます。また、食物アレルギーの方はその食品を多少でも体内に取り込むとアレルギー反応で死に至るという非常に大きな課題を抱えておりますので、各自の責任というものではくくれない部分が多分にあると思います。この１年間の取り組みの状況、それから、今後の課題がありましたらお聞かせ願いたいと思います。以上です。
○池谷職員局長
総合病院の預金口座等について２点御質問があったかと思いますので、お答え申し上げます。
まず初めは、自主的返納を求めるということで、関係職員から返納を求めるその処理の考え方、動きを教えていただきたいというお話だったんですが、病院局のほうで当時の関係職員はもとより現役職員の方々にも声をかけて、現在それぞれ返納をしてもらうように、特に関係職員については個々にお願いをし、今返納をしている最中でございます。
返納されたお金につきましては、もともと病院事業会計から捻出された部分もございますし、そのすべてを今、病院事業会計のほうの歳入として入れる形の処理を予定してございます。
２つ目の保育所運営費に多額の残額があったという件でございますが、県の委託事業に対しまして長い間精算という形がきっちり行われておりませんでした。毎年毎年の事業、子供たちの保育に係る部分についての業務はきっちりできていたので、子供たちとかその保護者の方に御迷惑をかけるようなことはなかったわけですが、１年間の事業で残額をきっちり精算して本来でしたら県に返納すべきところを、きっちり精算しないでそのまま口座に残っていたということです。委員が御心配になっている、子供たちとか保護者に対して保育事業が行われなかったということではないというふうに承知をしております。以上でございます。
○西田人事室長
県民のこえ等に寄せられている服務に対する今後の対応ということでございます。いわゆる新規採用職員に対しましては職員必携というものをつくりまして、具体的に窓口の応対の仕方、あるいは電話の応対の仕方等を具体的な言葉で表現いたしまして指導徹底しているところでございますが、こういう県民のこえにいただいたような苦情等がそれでも出てきているということにつきましては、私ども何せじくじたるものを持っておるわけでございまして、こういう苦情をいただいた方に対しましてはきちんと、不快な思いをされたことに対しまして私の名前でおわびと、さらにあえてそういう苦情をいただいたということに対するお礼ということを申し上げているわけでございます。こういう苦情が参りました都度、全庁的な組織で人事を所管する総務監という職が各部局にございますので、部局の総務監を集めた連絡調整会議の中で、具体的に今こういう苦情が来ているということで、それに対しましてきちんと所属職員に対して指導、監督してもらいたいということをやっております。今年度に入りましても、私の記憶する限りでは３回ほどそういう形で徹底をしているところでございます。
なお、末端の職員までそういうものが届いているかということにつきましてはやや疑問が残る点もございますので、あえてこの県庁新聞のほうにこういう形で載せまして、職員に周知させるということをしたところでございます。
いずれにいたしましても、県民の方々に親切な対応をするということは公務員の基本的なルールでございますので、引き続ききちんと徹底するように対応してまいりたいと考えております。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
災害時のアレルギーの対応ということで、昨年からのどのような対応かということであります。
原則としましては、基本的にやっぱりさまざまなアレルギーの方がおられるので、自衛をするという意味ではそれぞれの家庭である一定の非常食の備蓄等もぜひ御検討いただきたいと。そういった啓発をしている中でも、個人的になかなかできない部分を、共助でありますとか公助の部分で補っていくことも必要であるということで、避難所等のある一定の環境向上を図ろうという検討を昨年１年間続けまして、ことしの３月にその報告書を出しております。
その中でも、いろいろな議論の中で食物アレルギーに対応する配慮が必要であろうと。これについては、県、市だけではなくて、いろんなＮＰＯ団体などとのネットワークを構築してそういった関係をつけておく、災害時に役立てる関係をつけておくということが重要であるということで、この報告書を関係する市町やいろいろな団体の方にぜひ御検討くださいということでお配りしてございます。
そういった一方で、公助の部分として各市町でアレルギー対応食の備蓄も少しずつふえてまいりまして、今現在、富士市、浜松市を初め７つの市で、例えばアレルギー対応のお米のアルファ米だけをカウントしても42万5000食の備蓄がされております。ここら辺につきましては、県のほうでも補助制度を設けて防災対策のための助成金を使っていただいて、各市町もそういった整備を進めるということでお願いしているところでございます。現在７市がそういった対応をされているということで、こういった全体の自助を補う意味での共助の部分、それから公助の部分が今後少しずつふえていくように、これからも情報提供をしながら働きかけていきたいというふうに考えております。
○早川委員
ありがとうございました。
県立総合病院の保育所の委託料の件ですが、今御答弁の中で保育事業に支障はなかったとありますが、委託料のその根拠はちょっとわかりません。精算がきっちりできていなかったので計算上の問題だというお話だと思うんですが、つまり必要だから委託料を払って事業を進めていただいて、精算をきちんとして報告をする義務があったわけでありますね。それから、その委託料が何年かかってかわかりませんけれどもこれだけの非常に大きな金額で、つまり500万円以上が余剰となっていると。私たちの特に働く女性が中心ですが、働く女性の環境整備のためにきちんと予算をつけてほしいということでついた予算が余剰となって余っているということは、保育事業にそれほど費用は必要でないという意味にとられてしまうのではないかなという気がします。
現場に行くと、足りない部分がいろいろあるといってお話を伺っているので、今の御答弁では非常に矛盾で保育事業に支障がないという根拠がわからないので、その点だけはもう一度質問をさせていただきます。
それと、職員の規律については、もうこれは常に言い続ける、またチェックし続ける問題であると思いますので、今後ともぜひ対応のほうの充実をしていただきたいと思います。
それと、災害時における食料備蓄については原則的に個人で用意する、また市や町を支援していくという姿勢になろうかと思いますが、情報提供も含め、またネットワーク構築には県の支援が本当に必要であると思いますので、これはさらに充実をしていただきたいと思います。
では、１点だけ再質問お願いいたします。
○池谷職員局長
私の御説明がまずかったのかもしれませんが、委託料を支払い一つ一つの事業をやっていただくと。年間の委託料を見込みで概算払いして、最終的にかかった経費が幾らになったかというところで決算を打つと。それに対して、執行残が予算上全部使われるかどうかというのはその状況によりますので、観点としては、通常の予算を使って決算を打って、そこに執行残が残ったという意味合いで現場で決算を打つわけですので、保育所運営協議会がみずから仕事をして年間にかかったお金を精算するものですから、そういう意味で事業自体としてはちゃんとできていたのではないだろうかというように御答弁をしたつもりでございます。
中身については、私が直接現場へ行っていませんので、また委員のお話も今ございましたので、ちゃんとやっていると私は思っているのですが、実際にどうやっているかお話をまた聞きたいと思っております。
○早川委員
１点だけ。やはりそこの意識というか認識をぜひ改めていただきたいと思います。
というのは、平成15年の折もそのような話で、もうこれ以上何もないということでありながら出てきた。出てきた内容のものが、決算をされて余剰金というものが出るのが通常の公金の取り扱いの考え方。素人が考えても、概算要求して決算を出して余剰金が出たら県に返す、これはもう当然のことなのに、それがこれだけ長い期間というかどのぐらいの期間かわかりませんけれども、執行されていなかったというその姿勢自体をきちんと改めるべきだと思います。保育の現場で一生懸命頑張っていらっしゃる職員に対しても、保護者に対しても子供たちに対しても問題はなかった支障がなかったというお話ですが、私はむしろすごく失礼なことだと。失礼というのは、委託料をつけて事業を執行して会計処理をするということがきちんとできていないということは、一生懸命働いている職員に対してもやっぱり大きな目で見ると失礼な話だなと思いますし、それ以上に県民に対して、これだけ大きな金額をほうっておいたというのはいかがなものかなということを申し添えておきます。要望でお願いいたします。
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