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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
それでは、分割質問方式で何点かにわたって質問したいと思います。
初めに、次期総合計画案についてであります。少し細かいことになりますが、129ページ３−２(3)に高等学校へ学校支援心理アドバイザーを配置するとなっております。これは新しい取り組みではなかろうかと思いますが、この学校支援心理アドバイザーの役割についてお伺いしたいと思います。
また、特に小中学校ではスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が学校、家庭、地域とさまざまな形で児童生徒へアプローチしているかと思いますが、それらとの違いはどのように考えたらいいのか。具体的にどのような形で高校に配置して定着させていく計画となっているか伺いたいと思います。
○神田高校教育課指導監
高等学校の学校支援心理アドバイザーについて御質問をいただきました。
まず、アドバイザーの役割でございますけれども、臨床心理士としての立場から学校に在籍しており、例えば発達障害など特別な支援を必要とする生徒への対応について、どのような指導や助言が適切であるか教職員に対して指導いただく役割をお願いしております。
したがいまして、スクールカウンセラーも同じく臨床心理士の資格をお持ちの方などに当たっていただいているわけですが、スクールカウンセラーの方は、例えば直接悩みを持つ高校生ですとか保護者、また教職員の相談に対応しておりますが、役割上そのような違いを持ってございます。
また、スクールソーシャルワーカーとの関連でございますが、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士の資格をお持ちの方などにお願いしておりまして、さまざまな問題を抱えた高校生に対しまして、例えばその家庭、学校、さらには学校以外の外部機関とのネットワークづくりの点において、さまざまな御指導をいただいている状況でございます。
それで、学校支援心理アドバイザーの現在の配置状況なんですけれども、現在県立高校の24校に重点的に派遣を行っております。これに加えまして特別支援教育に関する取り組みとして県内を７つの地区に分けて情報交換等、あるいは特別支援教育の拡充といった取り組みをしておりますが、アドバイザーが先ほど述べたことを必要とする学校を巡回し、業務に当たっていただいている現状でございます。
学校支援心理アドバイザーを派遣してほしい学校のニーズは非常に高いものですから、今後の配置方針としましてもできる限り引き続き拡充に努めていきたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
後ほどの質問に関連してきますが、高等学校で特別支援教育が必要なお子さんに対する配慮という点では、この役割は非常に大きいと考えます。
そこで、実際のところ臨床心理士の資格をお持ちの方が潜在的にはいらっしゃると思うんですが、不足しているんではないか。足りないと言われているようにも思いますし、また非常勤の立場となりますと、経済的なことを考えて常勤でないと仕事につきたくない、つけない方もいらっしゃるように伺いますが、今後臨床心理士を拡充していくに当たって数として足りているのか、またどういう立場で配置を考えていくのか伺います。
○神田高校教育課指導監
勤務の対応等については、御指摘がありましたとおり、現状配置校において年間に何時間かをお願いする形でございます。今後身分、勤務上の対応についても検討が必要かと認識しておりますので、引き続き役割を発揮していただくことと、身分についての両面が考えられる配置をする必要があると考えて、可能な対応をしてまいりたいと思います。
○土屋委員長
人数はどのくらいいるのでしょう。
○神田高校教育課指導監
スクールカウンセラーの現状は、現在20校の22課程に配置しております。それからスクールソーシャルワーカーは拠点校２校にお願いしております。学校支援心理アドバイザーについては、先ほど申し上げたとおり県立高等学校24校でございます。
○早川委員
ありがとうございました。
私の質問が悪かったんだと思うんですが、今後拡充を図っていくとしたら数が足りているのかどうか伺いたかったので、お答えいただけますか。
○神田高校教育課指導監
学校支援心理アドバイザーの県立高校24校は、学校としての希望が強くあり、なおかつ対応できる校数で現状定めておりますことから、さらに多くの人材がいただければ大変ありがたいということで、今後考えていきたいと思っております。
○土屋委員長
学校支援心理アドバイザーがたくさんいるのか、いないのかという質問じゃないかと思うんですが。
○神田高校教育課指導監
確保は必ずしも簡単な状況にはないと考えています。個人的にこの業務に携わった経験からのお話で大変恐縮でございますが、複数の方に打診させていただいたことがございまして、さまざまな立場、場面で臨床心理士のお役目をしておられることから、大変多忙によりお引き受けすることができないとお断りいただいた例、さらにはそういった際に、どなたか御紹介していただけないかといった情報をいただきながら人数の確保に努めてきました。十分な回答になりますでしょうか。
○土屋委員長
質問は、臨床心理士の資格を持っている方がたくさんいるのかいないのか、多分単純にそういう話じゃないかなと思うんです。
○太田義務教育課人事監
臨床心理士の資格を持っている方がどのぐらいいるかという御質問かと思うんですが、義務教育においては、スクールカウンセラーを臨床心理士と高度な専門的知識等を有する方が50人。それからそれに準ずる者として、臨床心理士の資格はないんですけれども業務に当たっていただいている方が75人と考えると、例えば大学とか大学院等で学んで確かな資格を持っている方はなかなか厳しいのかなと数字的には感じております。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
資格を持っている人も、それほどたくさんはいないし、課題を抱えているお子さんに対してのアプローチということで、高度な技術を持って対応していただく方はさらに難しいとの御答弁だったかと思います。
そこで、そうはいっても先ほど質問したとおり、身分とか処遇がやはり非常に重要だと思いますので、今後配置をさらに充実していくためには、ぜひ先ほど御答弁にありましたとおり、身分の保障、あるいは処遇について十分御検討をいただいて、安心して学校支援心理アドバイザーが働ける環境を整備していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
同じく次期総合計画案ですが、138ページに３−３(3)不登校等の課題を抱えていた児童生徒が適切な支援により改善傾向に向かった割合とございます。
不登校については、９月の委員会でも質問させていただきました。対応としては、これ以上不登校のお子さんをふやさない予防が非常に重要だと。それと各学校での取り組みも一生懸命やっているよという御答弁があったかと思うんですが、そうはいってもこの割合を見ると、９月のお話から考えても改善傾向に向かった割合が非常に低いのではないかと思われます。
これは、現実的な数字として挙げられてこうなったのかどうか、また不登校の解消に向けて今後どう取り組んでいくのか。やはり具体的な対応がないと解決に向かっていかないのではないかと思われます。具体的な解消に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
また、次のページのBに外部機関との連携とありますが、これも具体的にどのような形で進めていくのか伺いたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
対策といたしましては、不登校が多い学校といいますのは、やはり問題行動ですとか教員の負担も大きいもんですから、それに対しまして生徒指導のための加配教員ということで、今年度は小中学校に60人を配置して指導業務に携わっている状況でございます。
対策の２番目としましては、各市町におきまして適応指導教室を置きまして、学校とは別の場所で学習の機会を確保しておりますけれども、今年度は特に調査研究ということで沼津市と袋井市を対象に適応指導教室にスクールカウンセラーを配置する検証を行っております。これにつきましては大学教授が検証して、県内全体に成果を広く周知していくと考えております。
それから、外部機関との連携でございますけれども、特にスクールソーシャルワーカーの役割が大きいことで福祉機関、医療機関等、また民生委員等々とも連携を図りながら推進していくということで、支援件数も年々増加している状況でございます。
現実的な数字では、なかなか不登校は減りませんけれども、地道な努力ということでは相談体制を徐々に整えて進めてまいりたいと考えております。
○早川委員
低水準と思われるこの数値については、ぜひもう少し頑張った形で修正していただかないと、一生懸命やっているよ、だけれど最終的には到達できないことを目標にしているおかしな話になりますので、やはりきちんと目標を高く掲げて、それに向かって各機関とも連携して対策をとっていただく必要があると思いますので、ここはぜひ再考を願いたいと思います。これについてお考えがあれば伺いたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
１日も早く１人でも多く、当然不登校をなくすことが我々の使命と考えておりますので、それに向けて、これをやればというのはございませんけれども、１つ１つ丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
○早川委員
ぜひ、よろしくお願いいたします。
もう１点、文教警察委員会説明資料にもございますが、平成28年度児童生徒の問題行動、不登校等の調査結果があり対策をとっていただく内容を伺いましたが、それ以前に特に不登校になっている理由です。要因としては、小中学校については「不安な傾向がある」、「無気力の傾向がある」が非常に多く、その中でも家庭に係る状況が含まれるケースが多いとの分析がありますが、非常に抽象的な要因だと思うので、もう少し具体的な分析をぜひ行った上で対策をとることが大事ではないかと思います。
もう既に、モデル事業として沼津市、袋井市に適応指導教室を設けて対応していると先ほどの御答弁がございましたが、その結果を全県に広げていくのは大事なことであると思うんです。不登校の要因がどこにあるのかきちんと分析を行った中で、それに適した対応をするのが一番適切ではなかろうかと思います。
この辺の分析で、もう少し具体的にされているものはございますでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
不登校の原因は、いろいろ調査しましてもこれ１つが原因ということではございませんで、いろいろ絡み合っています。例えば学校での人間関係に課題を抱えているとか、家庭環境でありますとか、それに基づいて無気力、不安感とか複雑になっておりまして、これ１つが原因だとなかなか特定できない状況でございます。
ただ、そういった中で複雑な家庭環境とかでもどのような取り組みをするべきか検討する必要がありますが、やはりこれ１つという形にはなかなか分析するのは難しい状況でございます。
○早川委員
わかりました。
複雑であるのは十分認識しておりますけれども、不安の傾向がある、無気力の傾向がある、その理由はもっと根っこの部分にあるはずですし、やはりそこをきちんと分析して対応を考えていただくことが重要だと思います。恐らく認識は同じだと思うんですが、要因が不安とか、無気力の傾向という書かれ方をすると観点がずれているんじゃないかと思いますので、ここはきちんと複雑であったとしても、要因が幾つか絡み合っている根っこの部分をしっかり分析していただきたいと思います。これは要望にしておきますけれども、その上でモデル事業の結果と合わせて今後の対策として考えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
決算特別委員会でも、また本会議でも質問いたしました医療的ケアが必要な児童生徒に対する対応について質問いたします。
特に、人工呼吸器が必要なお子さんへの対応について、先日ある保護者の方のお話を伺いました。現在健康福祉部で行っている難病患者さんのレスパイト事業で、学校で人工呼吸器を装着しているお子さんに看護師さんがついていただくことができるようになりましたが、その方の住んでいらっしゃるところは看護師が非常に不足していてレスパイト事業を使いたくても使えない。せっかく制度はあるけれども使えない悩みを抱えていらっしゃいました。
たしか、学校における看護師さんの配置についても、実際看護師さんが不足していることもありできない理由を伺ったかと思いますけれども、そのような理由で適切な教育が受けられないのはやはり問題があるんではないかと思います。
この12月に国のモデル事業の成果報告があると伺っておりますが、教育委員会として医療的なケア、特に人工呼吸器が必要なお子さんに対する対応を今後どのように考えていくのか。まずお考えを伺いたいと思います。
○山ｱ特別支援教育課長
人工呼吸器に関連した御質問をいただきました。
12月13日に文部科学省におきまして、学校における医療的ケア実施体制構築事業の研究協議会が開催されました。そこでは人工呼吸器の実践例について、北海道、大阪府豊中市、愛媛県から３つの事例の発表がございました。
看護師を中心とした体制づくりですとか、医療との連携、マニュアルの策定等に関する報告がございました。それぞれ自治体によって学校の規模ですとか、置かれている医療の環境が異なりますので、そういった事例、あるいは他県の状況も参考にしながら、まずは教育委員会の中で検討していきたいと考えております。
それから、訪問看護師の御質問もございましたけれども、県内では医師のいないところでこういった高度な行為を行える看護師が極端に少ない状況にございます。その方たちが病院でも大変重要な役割を担っていらっしゃることから、人材が不足している状況がございますが、使い方については今後も引き続き検討していきたいと考えております。
○早川委員
わかりました。
検討していきたいとの御答弁でしたので、ぜひ具体的に検討をお願いしたいと思います。といいますのは、障害者差別禁止法が成立しまして県でも条例ができ、合理的な配慮が求められてきます。つまり特別支援学校だけでなく、これから一般の学校についても障害のあるお子さんが地域の学校に通いたい要望がもっともっと出たときに、体制をきちんと整えていくことが求められると思います。
少なくても、特別支援学校に通い、既に医療的なケアが必要なお子さんについては、看護師が配置となって人工呼吸器をつけることで、同じような対応が受けられないのは非常に不公平だというお声を保護者の方から伺い、障害のあるお子さんを育てていることでいろんな大変な思いをしていらっしゃって、さらに義務教育の中でも平等に教育を受けられないのは非常に厳しいという御意見がございました。
ですので、ぜひこれは積極的に検討していただきたいんですが、具体的にどのような組織を立ち上げるのか。それとも特別支援教育課の中で検討していくのかわからないんですが、そのあたりの検討の方法といつぐらいまでに結論を出していくのか伺いたいと思います。
○山ｱ特別支援教育課長
７番委員御指摘のとおり、医療的ケアにつきましては特別支援学校だけの問題ではないと認識しております。そういった点で特別支援教育課が中心になりますが、義務教育課あるいは高校教育課と連携をとりながら検討を進めていく組織にしたいと考えております。
時期については、今のところまだ明確な目途は持てておりません。
○早川委員
わかりました。
国でも動き始めていますが、ぜひ検討の組織はすぐにでも立ち上げていただきたいと思いますし、それらの課題を共有して具体的に配置が進むように検討をお願いしたいと思います。
その際には、恐らく看護師不足の話が出るかと思いますので、健康福祉部ともよく連携をとって、これはもう絶対的に必要な事業であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
特別支援教育についてでありますが、先日高校における特別支援教育、特別支援学級を設置するという報道を目にしました。これは本会議でも必要性を訴えさせていただきましたが、義務教育から今高校は選抜式なのでそういう特別支援教育の答弁であったと思いますが、実際来年度からスタートをするので、具体的な内容について伺いたいと思います。
○神田高校教育課指導監
高等学校における特別支援教育に関することとして、平成28年になりますが国から学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の交付について通知があり、高等学校において通級による指導が制度上可能となる内容でございました。
このことに関連しまして、高等学校においては来年度から静岡中央高校の通信制の課程におきまして、キャンパスが東部、中部、西部と合計３カ所ございますけれども、そこで学ぶ生徒を対象とした通級による指導を平成30年度以降実施できるように現在検討しているところでございます。
それから、この通知のあるなしにかかわらず、特別支援教育の高等学校における一層の充実は当然ながら求められているので、広く具体的な内容についてもあわせて検討しているところでございます。
○早川委員
わかりました。
静岡中央高校の通信制から始めるということでありますが、一方で最初の話に戻ってしまいますが、学校支援心理アドバイザーの役割の中には発達障害等、特に高校における発達障害等課題を抱えているお子さんがいらっしゃるからアドバイザーをつけるので、全日制の高校についても随時課題は拾っていき、私は全日制の県立高校でも通級制は必要になってくるんではないかと思っております。そのあたりの実態はぜひあわせて調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○神田高校教育課指導監
御指摘のありましたさまざまな障害があることで、特別な配慮が指導上必要である生徒の現状が各学校においていかなる状態と認識されているか、あるいは実態の状況については調査等を毎年のことでございますが、特別支援学校にいるコーディネーターを集めた研修会などでの情報交換などを通じ、状況把握を受けて具体的な対応を継続して努めている状況でございます。
○早川委員
特別支援学校の高等部という意味ではなくて、私は全日制というか一般の高校における発達障害を含む特別な配慮が必要なお子さんがいらっしゃると思いますので、いるのかいないのか。課題があるのかどうかしっかり分析して、来年の４月から始まる静岡中央高校の通級制の事業と並行して、まずはその実態調査をすべきではないかという質問でしたので、答弁としては違っていたかと思うんですが、いかがでしょうか。
○神田高校教育課指導監
最初に答弁申し上げました高等学校全般における特別支援教育の継続的な充実という観点で申し上げますと、現状として全日制あるいは定時制の高等学校において、対人関係を構築することについて大変不得手である生徒を対象としたコミュニケーションスキル講座を実施している学校の事例などもございまして、御指摘のとおり全日制及び定時制の高等学校においてさまざまな支援が必要とされている生徒がいる状況は認識しております。
したがいまして、先ほど静岡中央高校通信制におけると申しましたが、他の学校でも同様の支援、指導の機会が必要となってくると考えておりますので、具体的にどのように実施できるか引き続き検討してまいります。
○早川委員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
なぜかというと、義務教育終了までに特別支援教育、特別支援学級を含めた支援を受けていただく子供の中に、高校進学によってそういう支援が中断するケースもあります。逆に潜在的にあったものが個性として見られるのはいいんですが、適切な対応がされないまま学校を卒業して就職した場合に、社会生活では対人関係等の問題がやはり一番必要なことですから、そこで失敗してひきこもりになるケースが非常に多いと伺っておりますので、高等学校における対応は重要であると思いますので、あわせてお願いしたいと思います。
最後の質問に移ります。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案であります。
これも同じつながりになるんですが、４−４(2)多様で質の高い保育、教育環境の充実の中で、イの子供を学ばせたくなる教育の提供の105ページになります。
ここで、高校における特別な支援が必要な児童生徒のための個別の指導計画の作成割合がありますが、現状が55.4％、目標値は60％となっておりますが、今の話を伺いますと特別な支援が必要な生徒に対して、まず指導が必要であるという御答弁であったかと思います。
その上で、指導計画をつくっていくことは、当然目標として100％にしてもいいんではないかと思うんですが、作成割合が低い理由について伺いたいと思います。
○神田高校教育課指導監
高等学校における個別支援計画の作成については御指摘いただいたとおりでございまして、当然100％の作成が理想とされると考えています。支援を必要とする生徒に対する指導は、実態としては個別の指導計画を共有して指導に当たることができている場合と、指導計画はできていないが校内で必要な情報を共有して関係教員が指導に当たっている場合があります。
ただ、実際に100％の作成を目指し、例えば研修会等において様式を提示したり、特別支援学校からアドバイスをもらったり、作成割合の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
それによって、関係の教員が共有することによって学校全体としてより効果的な指導が行えると思っておりますので、作成率の向上を目指していきたいと思っています。
○早川委員
これまでの答弁を伺っておりますと、高等学校における特別支援教育が必要なお子さんに対して前向きにきちんと分析をして、対応、指導していただけると受けとめましたので、スタートとなる目標値はきちんと高い目標を掲げて、計画に沿って支援していくことがむしろ先生方が得意というか、いつもそうされているはずですので、ぜひ目標値の改定とあわせて、支援の内容の充実を願って質問を終わります。ありがとうございます。
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