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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
４点質問をさせてください。
最初に、２ページに載っています関係機関との情報の共有化の話です。あすにも起こるかもしれない東海地震ということを考えたときに、３年かけてデータベース化して平成25年度にシステムが完成すると、こういうのんびりやっていていいんだろうかと声があるわけですけれども、その辺についてお考えをお聞かせください。
２つ目は、３ページに住宅の耐震化のところで数字が載っているのですが、この数字が理解できないのです。平成20年度末でもって79.3％、何をどういう数字で計算されたか教えてください。
それから、４ページに木造住宅の耐震化の推進の表の中で助成制度の見直しの検討という文言がございますが、これはどういうことなのか説明をお願いします。
最後に、危機管理監にお聞かせ願いたいのですが、今池田危機政策課長から目標値として東海地震で想定される死者数の話がありました。半減ということが目標にされているわけですけれども、半減されたところでもって想定犠牲者約3,000人という数字、生々しい数字が出てくるわけですが、この犠牲者の想定を目標値に掲げるということは、私は非常に生々し過ぎると思うんですけれども、危機管理監としていかがお考えか。究極はゼロのはずなんです。その辺のお考えをお聞きします。以上です。
○岩田危機報道監
データベース化といいますか、新しい災害情報システム。一応３年間で完成させようということで目標を組んでいるということでございますけれども、実は今年度で基本的な形は仕上げてしまおうというふうに考えてます。だから、逆にいいますと、今年度総務省の委託を受けて、少しそれの着手をしているわけですけれども、基本的なデータベースづくり、それから関係機関との連携、 情報の共有化につきましては基本的に今年度仕上げて、なるべく来年度早い段階から実用運用するということを目指して、今構築を進めております。
その中で、さらに情報項目をふやしたり充実ということで、来年度以降検討を続けさせていただければというふうに考えております。決して３年かけてでき上がりというわけじゃなくて、今年度中に完成をさせて、まずは実用運用を始めるということで、今頑張っているところでございます。よろしくお願いします。
○近藤危機情報課長
「ＴＯＵＫＡＩ−０」の数字について申し上げます。この79.3％は平成20年度の住宅土地統計調査――国の調査がございますけれども、そちらで全国の調査をしておりまして、その結果、県内で耐震化率79.3％ということでございます。
今後の耐震補強が必要な住宅が28万戸ございまして、今後平成21年度から27年度までに、耐震補強を２万戸、そして、建てかえを12万5000戸――これは今までの傾向からとらえまして建てかえの率を推定しております――ということで、27年度で90％を達成しようという計画でございます。なおこの数字につきましては、くらし・環境部のほうで目標設定をしております。
それから、高齢者世帯の関係で具体的な内容でございますが、これは高齢者世帯における負担軽減となるような制度を創設したいということで、具体的には高齢者向けの返済の特例制度――死亡時一括償還型の融資。これは満60歳以上の高齢者の方がみずから居住する住宅に耐震改修工事を施す、そういうリフォームを行う場合に、返済期間を申込者御本人が死亡するときまで延ばしまして毎月の返済につきましては利息のみと、借り入れの元金は申込者本人が亡くなったときに一括して返済すると、こういう制度があります。要するに、お亡くなりになって、そこでお支払いをしていただければということでございます。
ただ、この初期の費用として、その耐震改修が本当に適するものなのか、金額は幾らなのか、そういった手数料とか担保とかといった費用がございます。なかなかこの制度が使われない一つの原因になっているということで、こういった当初に払わなければならない費用負担、これに対しての助成制度を設けたいということで、これはくらし・環境部のほうで、そういった目標を立てたものでございます。
○小林危機管理監兼危機管理部長
被害者、死亡者数を目標の中に掲げるのはいかんという話なんですが、御案内のようにこの6,000人弱の数字というのは、第３次地震被害想定――平成13年度に策定したと思いますけれども――に基づいて出された数字です。その第３次地震被害想定の数字を受けて、我々何をするのが一番いいのかというと、やはり１人でも亡くなられる方を減らそうと、そういうことで減災という考え方を取り入れました。その減災の効果を判断する上で、あくまでも頭の中での数字ですが、それをどれだけ減らせるか。ただこれは、残念ながら定性的な要素は入っていなくて、定量的に数字でカウントできるところだけです。例えば新幹線が走っていて、その新幹線が条件によっては事故を起こして不幸にもたくさんの人が亡くなったりする場合もあり得るわけで、そういった定性的要素というのは除いてあります。定量的に家が壊れたとか、津波がきたとか、火事が起こったとか、そういったのを想定して、それに基づいて定量的にカウントできる数を勘定したのが6,000人弱という数字です。ですから、我々が被害想定に基づいて少しでも減災をやっていこうと、その一番象徴的なのは、とにかく１人でも犠牲になられる方を減らしたい、というのが我々の願いですので、そういった意味でも我々、昨年あたりから１番力を入れているのが、いわゆる72時間体策です。生命の分岐点の72時間対策ということです。だから、片方で耐震化とか、津波被害を受けないように津波避難ビルとか津波避難施設等を整備してもらう、そういったハード整備に合わせて、もう１つは、そういう形で１人でも亡くなる方が減るように、発災初動期の72時間はとにかく人命救助を最優先にする、そういう取り組みを県を挙げて進めようということで、そういった取り組みをすることによって、１人でも死者数を少なくしていく。県民の方々にも、そういったところに力を入れてやっていくんだと。だから当然、県民の方々も命を失わないように、自分でできることはまず自分で対策を、ちゃんと自助という考え方をとってださいよと。それから、みんなで助け合うことが１人でも亡くなる方を少なくすることですよと。それに加えて、公的機関がそういったいろいろなハード、ソフト両面にわたって支援していくと。
3,000人は亡くなるという意味ではなくて、そういう形をすることによって死者の数を１人でも減らしていこうと、それが目標数値としては一応半分を目指すと。これは平成27年までの数値ですが、平成27年までに6,000人弱だったやつを3,000人程度まで減らせるようにしようということで取り組んでおります。亡くなるということは確かに非常に重大なことかもしれませんが、東海地震に備えていくということを考えれば、やはり指標として、私はこういった数字を出さざるを得ないのではないのかなと思っていますので、そういった意味で御理解をいただければと思っています。
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